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2019年11月19日更新
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自営業の廃業手続きとは?廃業リスクと注意点

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

自営業を廃業する際には、廃業届の提出や確定申告といった手続きを実行する必要があります。自営業者の方は残念ながら失業保険を受け取れないため、小規模企業共済といった代わりとなる制度を活用しましょう。自営業における廃業手続き・提出書類、確定申告と税金を中小に解説します。

目次
  1. 自営業の廃業
  2. 自営業における廃業手続き・提出書類
  3. 自営業の廃業における確定申告と税金
  4. 自営業廃業後の収入と失業保険の受け取り
  5. 自営業の廃業リスクと注意点
  6. 自営業廃業と再就職という選択
  7. まとめ

自営業の廃業

自営業の最も大きなリスクは廃業であり、景気低迷や人口減少が進行している昨今は廃業のリスクが高まっています。
自営業には様々なメリットがある一方、デメリットやリスクも多く存在し廃業せざる得ない状態になる可能性があります。
この記事では、自営業における廃業を検討するケースで何をすべきか解説します。
現在自営業を営んでいる方は勿論、今後自営業を営む予定の方も必見です。

自営業における廃業手続き・提出書類

まず初めに、自営業を廃業する為に必要な手続きをお伝えします。
自営業を廃業する為には、主に下記4種類の書類を所轄の機関に提出しなくてはいけません。

⑴個人事業の開業・廃業等届出書の提出

最も重要なのは、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出です。
所謂自営業の廃業届であり、所轄税務署と都道府県税事務所の計2カ所にそれぞれ提出する必要があります。
税務署に対しては、廃業後から一ヶ月以内に提出します。
事業所得を得る者のみならず、不動産所得や山林所得を得る自営業者も廃業届提出の対象となります。
自営業の廃業届は税務署に加えて、都道府県税事務所への提出も必須です。
各都道府県ごとに廃業届の正式名称や使用する様式、提出期限が異なる為、詳しくは事業所の所在する都道府県窓口に尋ねる必要があります。

⑵青色申告の取りやめ届出書の提出

青色申告を実施している自営業者の場合には、「青色申告の取りやめ届出書」を所轄税務署に提出します。
当該届出書の提出期限は、自営業を廃業する年の翌年3月15日までとなります。
青色申告書を取りやめようとする理由を書く欄には、「廃業のため」と記載しましょう。

⑶事業廃止届出書の提出

二年前の課税売上高が1,000万円を超えている等の条件に合致する場合には、自営業者に消費税が課税されます。
消費税の課税事業者が廃業する際には、「事業廃止届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。
事業廃止届出書には明確な提出期限が設定されていないので、廃業届と一緒に一ヶ月以内に提出することがオススメです。

⑷給与支払事務所等の廃止届出書の提出

雇用している従業員に対して給与を支払っている自営業者は、廃業時に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出しなくてはいけません。
こちらも自営業を廃業してから一ヶ月以内が提出期限となっており、所轄税務署に提出します。
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自営業の廃業における確定申告と税金

次に、自営業を廃業する際の確定申告に関して解説します。

⑴自営業廃業の際に確定申告は必要か?

自営業を廃業する際には、確定申告が必要なのでしょうか?
自営業の廃業に関して特段の定めがある訳では無いため、税金の発生有無を計算した結果生じる場合には、通常通り確定申告が必要となります。
赤字であれば原則税金が生じない為、確定申告は必要ありません。

⑵自営業廃業後の経費

自営業を廃業した日から確定申告日まで期間が空くケースでは、廃業後に経費が生じる場合があります。
例えば事務所の光熱費や廃棄処理費用等、自営業廃業後に生じる経費は多いです。
所得税法では、自営業を廃業した後に生じた費用を、その年度の確定申告で経費計上できます。
税務署の判断次第では、全ての費用を経費として処理できない場合もあります。

⑶個人事業税の取り扱い

自営業者に対しては、所得税だけでなく個人事業税も発生します。
通常ある年度に生じた個人事業税は次年度に支払いますが、廃業するケースでは廃業日から1か月以内に「個人事業税申告書」を提出・納税しなくてはいけません。
自営業の廃業時に事業税申告を忘れてしまった際には、概算した事業税を確定申告時の必要経費に算入可能です。
事業税を経費に算入し忘れた際には、後々「更正の請求」と呼ばれる手続きを実施します。
手続きが面倒になる為、自営業を廃業する際には、事業税に関する手続きを忘れずに実施しましょう。
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自営業廃業後の収入と失業保険の受け取り

次に、自営業廃業と失業保険の関係をお伝えします。

⑴自営業者は失業保険を受け取れるか?

サラリーマンが失業した際には、失業保険として一定額を受け取ることが可能です。
自営業者が廃業した際には、失業保険を受け取ることが出来るのでしょうか?
失業保険を受け取る為には、雇用保険に加入していることが条件となります。
自営業者は雇用者では無い為、雇用保険に加入することは出来ません。
雇用保険に加入していない為、自営業者は失業保険を受け取ることが出来ません。

⑵失業保険の代わりとなる小規模企業共済と所得補償保険

自営業者は廃業した際に失業保険を受け取れないので、収入が無くなった際の保険を個別でかけておく必要があります。
自営業者が失業保険の代わりに活用できる制度には、主に下記二つがあります。

①小規模企業共済

中小企業基盤整備機構の運営する「小規模企業共済」は、自営業者が廃業した際に退職金を受け取ることが出来る制度です。
毎月月額1,000円〜7万円の範囲で掛け金を積み立てれば、廃業時に共済資金を授受出来ます。
自営業の廃業時に退職金を受け取れるだけでなく、共済への掛け金は全額所得控除に出来る為、多大な節税効果を期待できます。
自営業者の方には、失業保険の代替として小規模企業共済を強くオススメします。

②所得補償保険

民間の保険会社の運営する所得補償保険も、自営業の廃業時に活用出来ます。
廃業等に保険金を受け取れる保険に加入すれば、自営業を畳むことになっても当分の暮らしは心配せずに済みます。
各保険会社によって保険の内容や特徴は様々ですので、自身に最適な保険に加入しましょう。
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自営業の廃業リスクと注意点

自営業を廃業する方にとって、その後の生活がどうなるかは非常に心配です。
この項では、自営業廃業のその後について解説します。
自営業を廃業すると、その後「家族に扶養してもらう」もしくは「再就職」の二通りに分かれます。
奥さんや子供といった家族にいる場合、自営業を廃業した後に家族に扶養してもらうことが出来ます。
家族のことを考えると、再就職するケースが一般的です。
自営業を廃業した時点で歳をとっている場合、それだけで再雇用先が見つかる可能性は下がります。
自営業を始めたい方は、あらかじめリスクを踏まえておくことが大切です。
現時点で自営業廃業を検討する方は、その後の人生設計をしっかり考えなくてはいけません。
他方で、最近は個人事業主がM&Aを行うケースが増えています。
M&Aであれば、成功すれば売却益を手に入れられるため、その後の生活資金や新しい事業の開業資金が確保しやすくなります。
M&Aを行うのであればM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。
相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。
M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。

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自営業の法人化

自営業廃業と再就職という選択

この項では自営業廃業後に再就職するコツをお伝えします。

⑴再就職は早い方が有利

自営業者かどうかに関係なく、若いうちに再就職する方が、雇用先が見つかる可能性は高いです。
若い方が積極的に雇用される傾向があるので、それも踏まえて自営業の廃業を検討する必要があります。
「引き際が大切」という言葉は、自営業の廃業にも当てはまります。
自営業への思い入れのみならず、家族やその後の人生設計も考えて判断しましょう。

⑵自営業で得たスキル・強みを訴求する

再就職の面接時に、自営業で得た経験やスキルを訴求すれば、就職できる可能性が高くなります。
「例えば事業立ち上げの困難さの経験」といった、サラリーマンでは出来なかった経験を伝えることで就職の可能性は高くなるでしょう。
自営業で得られた経験を前向きに訴求することが重要です。
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まとめ

今回は、自営業の廃業に関して解説しました。
自営業を廃業する際には、廃業届の提出や確定申告といった手続きを実行する必要があります。
自営業者の方は残念ながら失業保険を受け取れないので、小規模企業共済等代わりとなる制度を活用しましょう。
自営業は全てが自己責任となるので、覚悟を持って取り組みましょう。
要点をまとめると下記になります。

  • 自営業廃業の手続き

→「個人事業の開業・廃業等届出書」、「青色申告の取りやめ届出書」、「事業廃止届出書」、「給与支払事務所等の廃止届出書」などを提出する

  • 自営業を廃業する際の確定申告

→確定申告は原則必要

  • 自営業廃業後の経費

→自営業を廃業した後に生じた費用は、その年度の確定申告で経費計上できる

  • 個人事業税の取り扱い

→廃業日から1か月以内に個人事業税申告書を提出・納税する

  • 自営業廃業と失業保険

→自営業者は失業保険を受け取れないので、小規模企業共済等代わりとなる制度を利用する

  • 自営業廃業のその後

→家族に養ってもらったり、再就職するケースが一般的

  • 自営業廃業後に再就職するコツ

→若いうちに再就職する、自営業で得たメリットを訴求する

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