M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 2分で読めます。
保険を活用した節税

保険を活用した節税

目次

    保険を活用した節税

    保険というと医療保険や生命保険で万が一の際に備えるイメージがありますが、法人が保険を導入すると節税効果が期待できるといわれています。

    保険は単なる福利厚生として活用するだけでなく、節税として活用することによって経営のコストを抑える使い方もできます。

    ただ保険を使った節税は正確な知識を身につけておかなければ活用することができないので注意が必要です。

    今回は保険を使った節税の特徴や活用方法、注意点などをお伝えしていきます。

    保険を活用した節税とは

    保険を使った節税はどういったものなのでしょうか。

    一般的に知られた保険を使った節税は3種類あります。

    ①生命保険を活用した相続税の節税

    これは相続税の非課税の範囲内であれば生命保険から発生される生命保険金に相続税がかからないことを利用したものです。

    生命保険の非課税の範囲は500万円×相続人の数で決定されます。

    この金額に合わせて生命保険の生命保険金を設定すれば相続税がかからない範囲でまとまったお金を残せるというわけです。

    ②確定拠出型年金や医療保険、地震保険を活用した所得税・住民税の節税

    生命保険や医療保険(介護保険も含む)、個人年金保険であれば所得税を最大12万円、住民税なら最大7万円、地震保険であるなら所得税を最大5万円、住民税なら最大2万5千円の控除を受けることができます。

    また確定拠出型年金に関しては1ヶ月ごとにコツコツ積み立てる過程で所得税・住民税の保険控除を利用して節税するというものであり、長年積み立てを続ければ元を取れるようになっています。

    ただ気を付けておきたいのが、こういった確定拠出型年金のセールストークで「運用益」が出るというものがありますが、実際に運用益が出る可能性は低く、確定拠出型年金に加入したら10年以上は元本割れのマイナスの状態が続くこともあります。

    預金以上に良い金利で運用できる可能性は低いため注意しておきましょう。

    ③法人が保険に加入することによる法人税の節税

    このメカニズムは意外とシンプルであり、保険に加入し、保険料を支払うことで、その分を損金に加入することによって法人税を節税するというものです。

    また上手く調整すれば保険金や解約返戻金や退職金などを大きな出費が発生するタイミングに合わせればマイナスとプラスを合わせることで利益をコントロールし、業績を平準化させる効果も期待できます。

    一般的には退職金を支払うタイミングで保険を解約することがスタンダートです。

    ただ保険は保険料を損金として加入できる一方で保険から降りる保険金や解約返戻金は益金として算入されます。

    益金として算入される以上、その益金にも法人税がかかることになります。

    詳しくは後述しますが、この点には注意しておく必要があります。

    法人、企業が節税に活用できる保険

    法人、企業が節税する際に使える保険にはどういったものがあるでしょうか。

    法人、企業が節税する際に使える保険として代表的なものは2種類あります。

    それは「経営者保険」と「福利厚生保険」です。

    ①経営者保険

    経営者保険は経営者向けの生命保険であり、経営者を被保険者とするものです。

    経営者保険は企業の中心である経営者に万が一の事態が発生した際に企業の立て直しのために必要な資金をまかなってくれる保険です。

    経営者の存在は企業の規模が小さいほどに重要であり、経営者が倒れてしまうと経営自体立ち行かなくなる可能性があります。

    万が一経営が停滞するような事態になれば経営者が復帰しても立て直しは決して容易ではありません。

    そんな事態に陥った際に経営者保険は役立つものになるでしょう。

    ②福利厚生保険

    一方の福利厚生保険は社員向けの退職金や弔慰金などといった福利厚生を用意するために用いられる保険です。

    ある意味福利厚生保険は福利厚生のアウトソーシングに近いものだといえます。

    福利厚生保険は貯蓄性のある養老保険と組み合わせることで退職金や弔慰金などが発生した際の出費をあらかじめ備えておくことができるものであり、決して安くない福利厚生をまかなうことができます。

    経営者保険も福利厚生保険も保険料の支払いを損金に算入することで節税効果が期待できます。

    また、いずれも保険として有用的なので節税に関係なく加入しても損はしないでしょう。

    保険を活用した節税のメリット・デメリット

    ここでこれまでお伝えしてきた保険を使った節税の特徴や注意点を踏まえたうえで、一度メリットとデメリットをまとめていきます。

    保険を活用した節税のメリット

    保険を使った節税のメリットはさきほどお伝えした内容も合わせると下記のようになります。

    • 目先の利益を圧縮できるため、直近の法人税の節税には有効的。
    • 保険の保障を活用することができる。
    • もし税率が下がったのなら、解約返戻金の分の法人税が少なくなる。
    • 契約者賞付が受けられることもある。
    • 解約返戻金が発生するまで課税を待ってもらえる。

    保険を使った節税の効果でこれまでお伝えしてきたのは①と②ですが、③④⑤に関しても保険のメカニズムならではのメリットということもできます。

    保険を活用した節税のデメリット

    保険を使った節税のデメリットはさきほどお伝えした内容も合わせると下記のようになります。

    • 保険金や解約返戻金が入ると益金に算入されるため、その際には節税効果が薄れ、あくまで業績を平準化させる効果しか得られない。
    • 解約返戻金が100%未満になることもあり、むしろそのケースの方が多い。
    • 支払いは現金のみ。

    最初の①に関してはさきほども何度もお伝えした内容であるため、②と③について詳しく伝えしていきます。

    まず②ですが、これは保険である以上珍しいケースではありません。

    解約返戻金は解約のタイミングによって総額が変わってくるものであり、退職金を支払うタイミングが解約返戻金の100%になるタイミングとは限りません。

    むしろ元本割れしている状態で返ってくるパターンがほとんどでしょう。

    確かに保険は資金をプールしておく手段として使えますが、預金とは違うものであるため、ある程度お金が減ってしまうことは念頭に置いた方がいいでしょう。

    そして③に関しては中小企業の経営者にとってはデメリットになり得るものだといえます。

    保険の支払いは現金のみであるため、契約した法人は保険料の支払いのために常に現金を用意しておく必要があります。

    しかし中小企業が常に一定以上の現金を用意することは簡単ではなく、保険料の支払いが難しくなる可能性があります。

    法人が入る保険は保険料が数百万、数千万になることもあり得るため、それだけの現金を常に用意しておくことが負担になる可能性は充分考慮すべきだといえるでしょう。

    保険を活用した節税は専門家に相談しよう

    保険を使った節税を行う際には専門家に相談することがおすすめです。

    そもそも保険は非常に多種多様であり、何が自分に合っているかを判断するのは素人ではなかなか難しいものです。

    そんな状態で保険セールスマンを招こうものなら口車に乗せられてしまい、無駄な保険に入ってしまう可能性もあります。

    そのような事態を防ぐためにも、保険選びの際にはフィナンシャルプランナーのような保険のプロフェッショナルに相談しておくことがおすすめです。

    フィナンシャルプランナーのような専門家であれば中立的な立場で保険を判断してくれるため、自分に合った保険を見つけやすくなり、なおかつ無駄な保障を選別できるようになります。

    また節税そのものに関して考えたいのであれば税理士のような税務のプロフェッショナルに相談することが一番です。

    保険を使った節税はあくまで数ある節税の方法の一つに過ぎず、保険以外にも節税する方法はあります。

    そのため法人の節税の方法として保険が合っているかどうかをまず検討しておくことは非常に重要です。

    税理士は節税において有益なアドバイスができる専門家であるため、節税についてちゃんと考えたいなら彼らに相談することが一番だといえるでしょう。

    節税における保険の活用方法と注意点

    節税の為の保険の活用方法は保険料を損金として加入することにより、法人税の節税を狙うというものです。

    また養老保険や福利厚生保険のように貯蓄性のある保険を上手く使えば解約返戻金である程度のバックも期待できます。

    この際会社の資金をプールするということも可能です。

    つまり損金として算入することで法人税の節税を行いつつ、解約返戻金で大きなバックを得るための積立を同時に行うというのが法人が行う保険の活用方法の基本だといえます。

    ただし、この点においては注意点を踏まえておく必要があります。

    保険金が発生すれば、その保険金は益金として算入されます。

    法人税は法人、企業の利益に税率をかけることによって課税される税金です。

    そのため益金、すなわち利益が増えれば法人税が増えることになります。

    節税を念頭に置いて保険に加入する場合、積み立てがメインであれば退職金が発生したタイミングで解約し、業績を平準化させることが一般的です。

    しかしこれは裏を返せば退職金という形で発生する損金と同時に保険金や解約返戻金という益金が発生している状況です。

    つまり何もしなくても退職金が発生すれば法人税が減る状態であるにも関わらず、保険金・解約返戻金が発生することによって益金が発生し、結局法人税が増えてしまっている状況だといえるわけです。

    このように保険金や解約返戻金が入ってしまうと厳密な意味では節税にはなりません。

    保険金や解約返戻金を益金として算入することで経営が赤字に傾きそうでも業績を平準化させ、調整することこそ可能ですが、節税の効果を期待するのは難しいでしょう。

    この点を踏まえると保険を使った節税はあくまで保険料を支払うことによって損金に算入することがメインになります。

    実際に保険を活用するなら、あくまで目先の節税、例えば決算前に法人税の支払いを調整するために使う際に一番の効果を発揮するといえます。

    裏を返せばトータルで見た際の節税効果はあまり高いとはいえません。

    あくまで目先の利益を圧縮するために活用するのが一番です。

    そのため長期的な視点での節税の効果はそこまで過信しない方がいいでしょう。

    また、保険である以上、節税ばかりを考えるのではなく具体的な保障内容についても入念に検討しておくことが重要です。

    ただ節税ばかり考えてしまうと保険のセールスマンの口車に乗せられ、保障がイマイチな保険や無駄な保険に加入させられてしまう可能性があります。

    あくまで保険は保険であり、必要かつ有益な保障だけを備えたものを持っておくだけで充分です。

    そもそも保険の節税効果は目先の利益の圧縮に特化していますし、長期的な視点に立った際の節税効果を期待するものではありません。

    だからちゃんと必要な保障を吟味し、必要最低限の保険に加入しておくように心がけましょう。

    まとめ

    今回の記事をまとめると以下のようになります。

    • 保険を使った節税は保険料を損金として算入し、保険金や解約返戻金を使って業績を平準化させる効果がある。
    • 節税するための保険としては経営者保険や福利厚生保険などが挙げられる。
    • 保険を使った節税は目先の利益を圧縮することに特化しており、長期的な視点での節税効果はそこまでではない。
    • 保険金や解約返戻金は益金として算入されるため、その際の節税効果は薄い。
    • 保険を使った節税のメリット・デメリットは複数あり、それぞれ正確に把握しておく必要がある。
    • 保険を使った節税を行う際にはフィナンシャルプランナーや税理士といった専門家に相談しておくことがおすすめ。

    保険は素人にはわかりにくいものの代表格であり、経営者の中にも保険の知識があまりないという方は珍しくありません。

    そのため保険はセールスマンの口車に乗せられやすく、とりわけ節税を念頭に置くとイマイチな保障の保険を売りつけられる可能性が高くなります。

    そのような事態を回避するためにも、保険を使った節税に対する正しい知識を持ち、不安があればフィナンシャルプランナーや税理士のような専門家にしっかり相談しておくようにしておきましょう。

    M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

    M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

    1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
    2. M&Aに強い会計士がフルサポート
    3. 圧倒的なスピード対応
    4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
    >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

    M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
    企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
    また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
    まずはお気軽に無料相談してください。

    >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

    電話で無料相談WEBから無料相談
    • 02
    • 03
    • 04
    • 05
    お電話でのご相談
    03-6427-8841
    WEBから無料相談