2020年3月3日更新節税

保険を活用した節税

企業にとっての保険は、単なる福利厚生として活用するだけでなく、節税として活用することによって経営のコストを抑える使い方もできます。ただし、企業のいわゆる節税保険については、規制が厳しくなったため注意が必要です。今回は節税という観点から見た保険の活用方法と注意点について解説します。

目次
  1. 保険を活用した節税
  2. 保険を活用した節税の例
  3. 法人が節税に活用できる保険の種類
  4. 保険を活用した節税のメリット・デメリット
  5. 保険を活用する際の注意点
  6. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

保険を活用した節税

保険というと、医療保険や生命保険のように、病気やケガなど万が一の場合に備えるというイメージがありますが、場合によっては節税効果が期待できます

法人の場合は、保険は単なる福利厚生として活用するだけでなく、節税として活用することによって経営のコストを抑える使い方もできます。ただし、保険を使った節税は、正確な知識を身につけておかなければ活用することができないので注意が必要です。

今回は保険を活用した節税の特徴やその活用方法、注意点などをお伝えしていきます。

※関連記事
節税対策とは?法人や個人事業主向けに保険や経費不動産の活用事例を解説
中小企業の節税とは?小規模企業共済の節税効果や中小企業の節税方法を解説

保険を活用した節税の例

保険を使った節税の代表的な例として、以下の3パターンがあります。

  1. 生命保険を活用した相続税の節税
  2. 個人型確定拠出型年金・医療保険・地震保険を活用した所得税・住民税の節税
  3. 法人契約の保険加入による法人税の節税
次に、上記の各パターンについて詳しく説明します。

①生命保険を活用した相続税の節税

これは、相続税の非課税枠内であれば、生命保険金に相続税がかからないことを利用したものです。生命保険の非課税枠は、「500万円×相続人の数」で決定します。

この金額に合わせて生命保険の生命保険金を設定することによって、相続税がかからない範囲でまとまったお金を残すことができます。

②個人型確定拠出型年金・医療保険・地震保険を活用した所得税・住民税の節税

保険の種類によって、所得税・住民税について以下の金額を上限に控除を受けることができます。

  • 生命保険・医療保険(介護保険も含む)・個人年金:保険所得税は最大12万円、住民税は最大7万円、
  • 地震保険:所得税は最大5万円、住民税は最大2万5千円

また、個人型確定拠出型年金の場合、掛金と運用益について所得税・住民税は全額控除されます。長年積み立てを続けるほど運用する資産の額が増えていくため、運用益も大きくなるにつれて受け取る額も多くなります。

ただ、気をつけておきたいのが、こういった個人型確定拠出型年金のセールストークで「運用益」が出るというものがありますが、確実に運用益が出るとは限らず、運用益が出るまでに長い期間がかかることもあります。

また、個人型確定拠出型年金に加入すると10年以上は元本割れのマイナスの状態が続くこともありますので、注意しておきましょう。

③法人契約の保険加入による法人税の節税

法人が保険に加入し、その保険料を損金として計上することで法人税を節税できます。また、保険金や退職金の支払いと解約返戻金の受け取りなどの収支をうまく調整して、大きな出費が発生するタイミングに合わせれば、利益をコントロールし、業績を平準化させる効果も期待できます。

一般的には、節税を念頭に置いて保険に加入する場合、積み立てがメインであれば退職金が発生したタイミングで解約し、業績を平準化させることが一般的です。なお、退職金は損金として計上されます。

ただ、保険料を損金として計上できる一方で、受け取る保険金や解約返戻金は益金として算入されます。つまり、その益金に法人税がかかることになります。詳しくは後述しますが、この点には注意しておく必要があります。

※関連記事
相続税対策とは?節税のポイントや注意点を解説
節税スキームを有効活用!消費税・法人税・相続税に活用できる節税スキーム

法人が節税に活用できる保険の種類

法人が節税する際に使える保険として代表的なものには、以下の2つがあります。

  1. 経営者保険
  2. 福利厚生保険
節税対策としてだけでなく、法人としてどのような補償を受けたいのかという視点で検討しましょう。

①経営者保険

経営者保険は経営者向けの生命保険であり、経営者を被保険者とするものです。経営者保険は経営者に万が一の事態が発生した際に、企業の立て直しなどのために必要な資金をまかなってくれる保険です。

経営者の存在は、企業の規模が小さいほど重要であり、経営者が倒れてしまうと、経営自体が立ち行かなくなるおそれがあります。万が一、このような事態になれば、経営者が復帰しても、立てなおしは決して容易ではありません。そんな事態に陥った場合に経営者保険は役立ちます。

②福利厚生保険

福利厚生保険は、社員向けの退職金や弔慰金などといった福利厚生を用意するための保険です。福利厚生のアウトソーシングに近いものともいえます。

福利厚生保険は貯蓄性のある養老保険と組み合わせることで、退職金や弔慰金などが発生した際の出費をあらかじめ備えておくことができ、決して安くない福利厚生の費用をまかなうことができます。

福利厚生保険や養老保険のように貯蓄性のある保険をうまく活用すれば、解約返戻金である程度のバックも期待できます。この解約返戻金を資金としてプールするということもできます。

つまり、損金として算入することで法人税の節税を行いつつ、解約返戻金で大きなバックを得るための積立を同時に行うことで保険を活用します。

経営者保険と同じく、福利厚生保険も保険料の支払いを損金として計上することで、節税効果が期待できます。また、経営者保険も福利厚生保険も、保険として有用的であるため、節税に関係なく加入しても損はしないでしょう。

※関連記事
経営者保険とは?仕組みやメリット、経営者保険のランキングをご紹介
事業保険とは?事業保険の種類とメリット・デメリット

保険を活用した節税のメリット・デメリット

上記の保険を使った節税の特徴や注意点を踏まえたうえで、保険を活用したメリットとデメリットについて詳細に説明します。

①保険を活用した節税のメリット

保険を使った節税のメリットは、先述した内容も含めると以下のとおりです。

  1. 目先の利益を圧縮できるため直近の法人税の節税には有効的
  2. 保険の保障を活用することができる
  3. 税率が下がった場合は解約返戻金にかかる法人税が少なくなる
  4. 契約者貸付による貸付額は益金として算入されない
  5. 解約返戻金が発生するまでは課税を待ってもらえる
①②は先述のとおりですが、③④⑤も保険のメカニズムならではのメリットといえます。

②保険を活用した節税のデメリット

保険を使った節税のデメリットは、先述した内容も合わせると以下のとおりです。

  1. 保険金や解約返戻金が入ると益金に算入されるため、その際には節税効果が薄れ、あくまで業績を平準化させる効果しか得られない
  2. 解約返戻金が100%未満になるケースが多い
  3. 支払いは現金のみ

①は先述のとおりです。ここでは②と③について詳しく伝えしていきます。

まず、②ですが、これは保険である以上珍しいケースではありません。解約返戻金は解約のタイミングによって総額が変わってくるものであり、退職金を支払うタイミングが解約返戻金の100%になるタイミングとは限りません。

むしろ、元本割れしている状態で返ってくるパターンがほとんどといえます。確かに保険は資金をプールしておく手段としては使えますが、預金ではないため、ある程度お金が減ってしまうことに注意しましょう。

そして、③は中小企業の経営者にとっては、大きなデメリットになりえます。保険の支払いは現金のみであるため、契約した法人は保険料の支払いのために常に現金を用意しておく必要があります。

しかし、中小企業が常に一定以上の現金を用意することは簡単ではなく、保険料の支払いが難しくなる可能性があります。法人が入る保険は、保険料が数百万、数千万になることもありえるため、それだけの高額な現金を常に用意しておくことが負担になることにも注意しましょう。

※関連記事
法人税および法人に課せられる税金の種類
法人税の税率と計算方法

保険を活用する際の注意点

節税のために保険を活用する際に特に注意しなければならないのは、以下の4点です。

  1. 長期的な視点での節税効果には期待しない
  2. 保険の加入は必要最低限にとどめる
  3. 法人契約の保険の損金算入に対する規制強化
  4. ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する
次に、上記の注意点についてそれぞれ説明します。

①長期的な視点での節税効果には期待しない

退職金が発生すれば法人税が減る状態であるにもかかわらず、保険金や解約返戻金が発生することによって益金が発生し、結局、法人税が増えてしまう可能性があります。このように保険金や解約返戻金があると、厳密な意味では節税にはなりません。

保険金や解約返戻金を益金として算入することで経営が赤字になっても業績を平準化させ、調整することはできても、節税の効果を期待するのは難しいでしょう。

この点を踏まえると、保険を使った節税はあくまで保険料の支払いにより損金に算入することがメインになります。実際に保険を活用するなら、あくまで目先の節税、例えば、決算前に法人税の支払いを調整するために使う際に一番効果を発揮するといえます。

つまり、保険を使った節税は、トータルで見たときの節税効果はあまり高いとはいえず、あくまで目先の利益を圧縮するためには効果があるといえます。そのため、長期的な視点での節税の効果にはそこまで期待しないほうがいいでしょう。

②保険の加入は必要最低限にとどめる

保険である以上、節税ばかりを考えるのではなく、具体的な保障内容についても入念に検討しておくことが重要です。節税ばかり考えてしまうと、保障が不十分など無駄な保険に加入してしまう可能性があります。

あくまで保険は保険であり、必要かつ有益な保障だけを備えたものを持っておくだけで充分です。そもそも保険の節税効果は、目先の利益の圧縮に特化していますし、長期的な視点に立った際の節税効果を期待するものではありません。

そのため、必要な保障をしっかりと吟味して、必要最低限の保険に加入するようにしましょう。

③法人契約の保険の損金算入に対する規制強化

高額な保険料支払いで利益を圧縮して、保険料はのちのち解約返戻金で取り戻せるという売り文句で、法人契約の保険は「節税保険」として人気を博し、法人の加入が急増しました。

しかし、国税庁は2019年に、法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲を1契約あたり年間30万円までに制限し、販売が過熱していた法人契約の節税保険への規制を強化しました。

また、金融庁も法人契約の保険について、過度に節税効果をあおる売り方や、商品内容やリスクを十分に顧客に説明したうえで販売しているかを問題視し、保険商品の売り方に対して監視を強化しています。

このように、法人契約の保険については税制など規制が強化されており、今後さらに強化される可能性があるため、規制の動向にも注意する必要があります。

④ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する

保険を使った節税を行う場合には、ファイナンシャルプランナーのような保険のプロフェッショナルや税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

そもそも保険は非常に多種多様であり、どのような保険が自分に合っているかを判断するのは素人ではなかなか難しいものです。よくわからないまま保険に入ってしまうと、必要のない保障が付いていたり、保険料を無駄に支出することにもなりかねません。

ファイナンシャルプランナーのような専門家であれば、中立的な立場で保険を判断してくれるため、自分に合った保険を見つけやすくなり、さらには、不必要な保障を選別できるようになります。

また、節税そのものを考えたいのであれば、税理士のような税務のプロフェッショナルに相談することをおすすめします。保険の活用はあくまで数ある節税方法の1つにすぎず、保険以外にも方法はあります。

まずは、法人の節税の方法として保険が合っているかどうかを検討しておくことは非常に重要であるため、専門家に相談しながら進めることがおすすめです。

※関連記事
法人税対策
益金不算入とは?益金不算入の意味と一覧

まとめ

保険は素人には非常にわかりにくいため、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談しつつ、規制強化にも注意しながら加入を検討するようにしましょう。今回の記事をまとめると以下のとおりです。

・保険を活用した節税の例
→①生命保険を活用した相続税の節税
 ②個人型確定拠出型年金などを活用した所得税・住民税の節税
 ③法人契約の保険加入による法人税の節税

・保険を活用した節税のメリット
→直近の法人税の節税、保険の保障を活用など

・保険を活用した節税のデメリット
→解約返戻金の受け取りによる節税効果の低下、支払いは現金のみなど

・保険を活用した節税の注意点
→長期的な節税効果に期待しない、規制強化に注意など

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をする上で、現在価値の理解は欠かせません。現在価値は、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引や契約、投資では重要な概念です。

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

個人事業主が死亡した場合の相続手続きはどうする?届出、相続税軽減、相続放棄の方法を解説

個人事業主が死亡した場合の相続手続きはどうする?届出、相続税軽減、相続放棄の方法を解説

この記事では、個人事業主が亡くなった際に遺産をどのように相続すればよいか、相続人が個人事業主の事業を引き継ぎたい時に必要な届出は何かを解説します。さらに、近年国が整備を進めている相続税の軽減制度...

株式譲渡の際の消費税は非課税?計算方法や仕訳などの会計処理も解説

株式譲渡の際の消費税は非課税?計算方法や仕訳などの会計処理も解説

株式譲渡の際の消費税は基本的に非課税ですが、ケースによっては課せられることがあります。株式譲渡で消費税が課税されるか否かは、株式の取引額や取引の頻度に関係しています。ここでは株式譲渡の際に消費税...

株式譲渡の税金は節税できる?税金の種類や計算方法も解説!

株式譲渡の税金は節税できる?税金の種類や計算方法も解説!

M&Aで株式譲渡を選択すると、事業譲渡などの方法に比べて税金を節税することができます。また、退職金制度を利用するなど、株式譲渡の税金をさらに節税する方法もあります。この記事では、株式譲渡の節税方...

相続税対策とは?節税のポイントや注意点を解説

相続税対策とは?節税のポイントや注意点を解説

相続税対策は代表的な生前贈与による対策や、生命保険や不動産を活用して節税を図るケースもみられます。今回の記事では、事前に把握しておきたい相続税の税率や控除額について、相続税対策の方法について分か...

株式の確定申告とは?節税のポイントや注意点を解説

株式の確定申告とは?節税のポイントや注意点を解説

株式にかかる税金は、譲渡益課税と配当課税にわけることができ、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。そのため、それぞれの口座の特徴や確定申告の仕組みも踏まえ、総合的に検討する必要がありま...

会社譲渡(株式譲渡)時にかかる税金とは?仕組みや計算方法について解説!

会社譲渡(株式譲渡)時にかかる税金とは?仕組みや計算方法について解説!

会社譲渡とは、株式譲渡によって会社の経営権を第三者に譲渡することを意味します。また、株式を譲渡するにあたっては、税金面でも注意が必要です。この記事では会社譲渡(株式譲渡)の仕組みや注意点、会社譲...

純金積立とは?メリット・デメリット、手数料を解説

純金積立とは?メリット・デメリット、手数料を解説

純金積立とは、毎月一定の金額を積み立て、純金を購入する投資のことです。毎月1,000円から積み立て可能のサービスもあり、少額で投資を開始できる点が大きなメリットです。本記事では純金積立の特徴を解...

経営分析の方法とは?目的や種類、財務分析との違いを解説

経営分析の方法とは?目的や種類、財務分析との違いを解説

会社を経営し運営の状態を把握し、自社の経営状況を鮮明に可視化する為には、経営分析の為の知識を習得する事は必要不可欠です。経営分析の指標をうまく活用し自社のサービス向上の足ががりにしましょう。

経営者保険とは?仕組みやメリット、経営者保険のランキングをご紹介

経営者保険とは?仕組みやメリット、経営者保険のランキングをご紹介

経営者保険は、万が一の際の保障を受けつつも、いざというときの資金を確保するうえで有効的な手段です。しかし、必要以上の加入は資金繰りを悪化する可能性があるため、資金が必要となる時期を見定め、効果的...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ご相談はこちら
(秘密厳守)