2020年4月27日公開会社・事業を売る

中小企業M&Aの成功ポイント/件数/失敗事例/おすすめ本を紹介

中小企業のM&Aは年々増加しており、M&Aの重要性が高まっています。本記事では、中小企業M&Aについて、近年の成約件数がどれくらいあるか、成功のポイントと失敗事例の解説、そしてM&Aを詳しく勉強したい方のためのおすすめ本を紹介します。

目次
  1. 中小企業によるM&A
  2. 中小企業M&Aが増加している理由
  3. 中小企業M&Aの成功ポイント
  4. 中小企業M&Aの件数
  5. 中小企業M&Aの失敗事例
  6. 中小企業M&Aに関するおすすめの本
  7. 中小企業M&Aを行う際におすすめの相談先
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

中小企業によるM&A

中小企業によるM&A

M&Aは大企業が行うもので、中小企業は関係ないと思っている経営者の方はいまだに多いようです。

しかし、中小企業によるM&Aは年々増加しており、経営者の高齢化にともなって今後さらに増加していくと考えられています。

中小企業経営者の方も、自分自身の問題として、そして経営戦略の一環として、M&Aを理解しておくべきだといえます

中小企業とは

中小企業という言葉は、小規模な企業という大まかな意味で使われることもありますが、実際は中小企業基本法によって明確に範囲が定められています

中小企業基本法によると、中小企業(正確には中小企業者)とは、以下の表の資本金と従業員のどちらかを満たす企業とされています。業種ごとに範囲に違いがあるのが注意点です。

【中小企業基本法が定める中小企業の範囲】

業種 資本金または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業など 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

M&Aとは

中小企業経営者の方にとっては、そもそもM&Aが何か知らない、なんとなく知っているけどよく分からないというケースが多いと思います。

M&Aとは会社や事業を売買する取引全般を指す言葉で、中小企業の場合は株式譲渡のことだと思っておけばほぼ問題ありません

実際には他にも事業譲渡・株式交換・株式取得・合併・分割などがあり、資本提携・業務提携・第三者割当増資などもM&Aに含むことがあります。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

中小企業によるM&Aの現状

中小企業によるM&Aはほとんど情報が公開されないので、正しい現状を把握するのは難しいのが実際のところです。

しかし、中小企業によるM&Aが年々増加しているのは確かで、今後もさらに増加していくことが予想されます

中小企業のM&Aは事業承継が目的で行われることが多いですが、近年はシェア拡大など経営戦略の一環としてM&Aを活用する事例も増えています

中小企業にとって、M&Aの重要性が今後ますます大きくなっていくと考えられます。

【関連】M&Aの課題とは?中小企業における人材流出・システム統合における課題

中小企業M&Aのガイドライン

M&Aについて勉強したいけれど、信頼できる情報がなかなか見つからないという方も多いはずです。

中小企業のM&Aについて信頼できる情報の一つとして、経済産業省が公開している「中小M&Aガイドライン」があります。

これは経済産業省が中小企業M&A促進のために策定した文書で、インターネット上で無料で読むことができます。

約80ページあるかなり長い文書ですが、中小企業経営者が押さえておきたいM&Aの知識が、網羅的かつコンパクトにまとまっています。

中小企業M&Aが増加している理由

中小企業M&Aが増加している理由

中小企業のM&Aが増加している理由は事業承継だといわれていますが、実際はそれ以外にも様々な理由があります

どのような理由があるのか知っておくと、自身の経営戦略にM&Aをうまく活用する選択肢も増えるでしょう。

中小企業のM&Aが増加している主な理由としては、以下の5点が挙げられます。

【中小企業M&Aが増加している理由】

  1. 後継者問題に直面している
  2. 人材不足
  3. 事業の将来性
  4. 経営者・従業員の高齢化
  5. 売却益の獲得

1.後継者問題に直面している

後継者不足による事業承継問題は、中小企業のM&Aが増えている最も大きな理由です。

近年はいわゆる団塊世代の中小企業経営者が70歳代になっており、世代交代の大きな転換期に入っています。

しかし、近年は子供が代々家業を継ぐという考え方が薄れてきており、子供が別な職業に就いていて後継者にできないケースが増えています。さらに、少子化でそもそも子供がいないというケースも多いのが実情です。

そして、子供自身は家業を継いでもいいと思っているが、苦労をさせたくないという思いから、経営者が子供による事業承継を断るケースもあります。

このような理由で後継者が見つからない中小企業にとって、M&Aによる事業承継は大変有力な選択肢となります。

2.人材不足

中小企業の人材不足は、少子化で生産年齢人口(または労働力人口)が減少していること、優秀な人材は給与の高い大企業に流れてしまうことなどが原因となっています。

こういった人材不足により経営が立ち行かなくなり、廃業・倒産してしまう前にM&Aによる売却を決断するというのもよくあるケースです。

さらに、優秀な人材を手早く手に入れるために、M&Aによる買収を活用するという事例も増えつつあります。

買い手・売り手双方の立場で、人材不足による問題解決のためのM&Aが有効だといえます。

3.事業の将来性

長く不況が続く中で、事業の将来性に不安を持つ中小企業経営者は多いでしょう。

特に成熟産業や衰退産業で、今後大きな発展が見込めない業種を営んでいる場合は、なおさら不安が強くなります。

現時点では当面倒産の可能性がなくても、将来的に黒字が見込めないと判断して、早めにM&Aで中小企業を売却してしまうというケースも、今後増えてくると考えられます

4.経営者・従業員の高齢化

経営者の高齢化は大きな問題ですが、そこで働いている従業員も同様に高齢化が進んでいます。

特に町工場など長年の技術と経験が必要な仕事では、職人が高齢化する一方で若手が育たないために、経営を維持できなくなるケースが増えています

このようにして中小企業が廃業してしまうと、日本の経済を支えている貴重な技術やノウハウが消滅してしまいます。

そこでM&Aで売却して他の企業に経営を続けてもらい、廃業を逃れて技術を残していくというのも、中小企業M&Aの重要な役割です。

5.売却益の獲得

中小企業のM&Aで主に利用されるスキームは株式譲渡ですが、株式譲渡すると株主である経営者は創業者利益を得ることができます

利益を得るために中小企業をM&Aで積極的に売却するのは、主にベンチャー企業などで盛んになりつつある手法です。

株式上場によるイグジットに代わる手段として、中小企業のM&Aは今後増加していくと考えられます。

M&Aは株式上場に比べて、厳しい上場基準を満たす必要がなく実行しやすいことや、上場により不特定多数の投資家が株主となるリスクを回避できるなどのメリットがあります。

【関連】イグジットとは?イグジットの種類とメリット・デメリット

中小企業M&Aの成功ポイント

成功ポイント

ほとんどの中小企業経営者の方はM&Aの経験がないはずなので、あらかじめ成功のポイントを押さえたうえで、慎重に手続きを進めていく必要があります。

中小企業M&Aの成功ポイントとしては、主に以下のような点が挙げられます。

【中小企業M&Aの成功ポイント】

  1. M&Aを行う理由や目的が明確
  2. M&Aを行う影響を把握する
  3. 議決権の確保・協力者への打診
  4. 売却価格の算出
  5. 専門家への相談

1.M&Aを行う理由や目的が明確

中小企業のM&Aを成功させる条件の一つとして、M&Aを行う理由や目的が明確かという点が挙げられます。

理由と目的が明確でないと、どういった基準で売買相手を選定すればいいか分からなくなりますし、交渉時に相手にはっきりとした主張ができません。

事業承継が目的なのか売却益が目的なのか、はっきりと相手に立場を表明できるようにしておくことが大切です。

2.M&Aを行う影響を把握する

中小企業のM&Aは大企業のM&Aに比べると及ぼす影響は小さいですが、それでも従業員や顧客、取引先などに大きな影響を及ぼします。中小企業のM&Aを行う際は、その影響をしっかり把握しておくことが大切です。

特に注意しておきたいのは、従業員の反発による離職です。M&Aは一般には会社を身売りするというマイナスイメージが強いため、従業員がそれを恐れて反対することがよくあります。

また、M&Aによって会社が売却された結果、給与などの雇用条件が悪化するのではないかという不安もあります。

中小企業のM&Aを行う際は、その影響を受ける人たちに対して、十分理解してもらえるようにケアしておくことが大切です

3.議決権の確保・協力者への打診

中小企業では経営者が全株式を保有していることが多いですが、やや大きい企業になると、株主が分散していることもあります。

株式を譲渡するには株主総会の決議が必要なので、M&Aを成約したものの、株主に反対されて株式を譲渡できないといった事態にならないよう注意しなければなりません

議決権割合に不安がある場合は、M&Aを成約させる前に、必要な議決権を確保しておく必要があります。

4.売却価格の算出

中小企業はほぼ全て非上場企業なので、適切な株価がいくらなのかという問題が生じます。上場企業のように市場株価がないので、別な方法で価格を算出しなければなりません。

売却価格の算出方法には、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチといった種類があり、それらを組み合わせて適切な価格帯を見積もっていきます

最終的にはそれを踏まえたうえで、経営者同士の交渉により価格が決定されます。適切な売却価格を算出することは、中小企業M&Aの成功のために不可欠です。

【関連】バリュエーションとは?バリュエーションの方法と注意点

5.専門家への相談

中小企業経営者の方で、M&Aに詳しいという人は非常に少ないと思います。ましてや自分だけで売却先を探して交渉し、契約書を作成できる人はほとんどいないでしょう。

中小企業のM&Aを成功させるには、やはりM&A仲介会社などの専門家に相談することが不可欠です。

手数料をどれくらい取られるかが不安で相談を躊躇する方もいますが、ほとんどのM&A仲介会社は初期相談無料なので、とりあえず無料相談を申し込んで、そこで手数料についても質問すればよいでしょう。

どうしても手数料が不安な場合は、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関に相談する方法もあります。公的機関なら手数料を気にせず、納得いくまで相談することができます。

中小企業M&Aの件数

中小企業M&Aの件数

中小企業のM&Aが実際何件行われているか正確なデータはないので、公表されているデータから推測していくことになります。

例えば、日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズといった、大手M&A仲介会社は成約件数を公表しており、それによると2012年が157件、2017年が526件となっています。

このデータは3社だけの合計ですが、トータルのM&A件数も年々急激に増加しているであろうことが推察されます

中小企業M&Aの失敗事例

失敗事例

M&Aを成約まで持ち込み、さらに統合プロセスに成功して満足いくシナジーを得られる確率、つまりM&Aが成功する確率は、約30%だといわれています。逆に言うと70%は失敗しているわけです。

失敗の原因は個々の事例により様々ですが、典型的な失敗例を大まかに分類することはできます。特に以下のような失敗事例は多いので、初期段階から注意して回避しておく必要があります。

【中小企業M&Aの失敗事例】

  1. 準備不足
  2. 簿外債務や偶発債務の発覚
  3. 都合の悪い情報の隠匿
  4. 企業価値評価および価格交渉の失敗
  5. 統合プロセス(PMI)の失敗

1.準備不足

中小企業の経営者の中で、将来の事業承継を見据えて、早めにM&Aの準備を行っている人は少ないのが現状です。

やるべきだと分かっていても、どうやればいいか分からなかったり、日々の業務に追われて手が回らないというのがよくあるパターンです。

しかし、中小企業のM&Aを失敗しないためには、事前準備をしっかり行っておくことが重要になります。

早めにM&A仲介会社に相談して、どのような準備をすればいいか教えてもらい、サポートを受けながら進めていくのがおすすめです。

2.簿外債務や偶発債務の発覚

買い手との交渉が決裂してしまう原因としてよくあるのが、簿外債務や偶発債務が多く、買収対象としてメリットがないと判断されてしまうことです。

このような事態を避けるためには、あらかじめ財務諸表を見直して簿外債務や偶発債務を洗い出し解消できる債務は解消し解消できないものはリスト化して買い手が把握できるようにしておきましょう

3.都合の悪い情報の隠匿

多額の残業代の未払いがあったり、トラブルや訴訟を抱えていたりする時、その情報が買い手にばれないように隠してしまう売り手もいるかもしれません。

しかし、もしそれがばれてしまったら交渉はほぼ破談になりますし、たとえ隠し通して成約してもいずれは明らかになり、表明保証の違反で損害賠償を請求される可能性もあります。

自社にとって都合の悪い情報は交渉前に解決してしておくべきですが、どうしてもできない場合は正直に相手に伝えるのが賢明です

4.企業価値評価および価格交渉の失敗

中小企業のM&A交渉において、重要になるのはやはり売却価格です。特に非上場の中小企業は売却相場がつかみにくいので、うまく交渉しないと相手の言いなりになってしまう恐れもあります。

価格交渉に失敗しないためには、まず理論的な企業価値評価をしっかり行ったうえで自社の強みを高く評価してくれる売買先を探すこと、そしてこれだけは譲れないという条件を絞っておくことが大切です。

売り手企業の強みと買い手企業のニーズが合致すると、お互いが満足いく売却価格で成約しやすくなりますし、譲れない条件を絞っておくことで、お互いの妥協点を見つけやすくなります。

5.統合プロセス(PMI)の失敗

中小企業のM&Aは成約にこぎつけるまでがまず大変ですが、その後さらに統合プロセス(PMI)という難関が待ち受けています。

統合プロセスとは、買収した企業と買収された企業をうまくすり合わせていく作業で、給与や人事制度といった待遇の統一や、企業風土や業務システムの統合などが含まれます。

満足いく条件でM&Aを成約しても、その後の統合プロセスに失敗してしまうケースも多くあります。統合プロセスは、M&Aの成約と同じくらい重要だと認識しておきましょう。

中小企業M&Aに関するおすすめの本

おすすめの本

中小企業M&Aの情報はネットからも手に入りますが、やはり書籍の情報は質が高いものが多いのでチェックしておくのがおすすめです。

この章では、中小企業経営者の方がM&Aについて知るために、おすすめできる書籍を4冊ピックアップしてご紹介します。

【中小企業M&Aに関するおすすめの本】

  1. M&Aで創業の志をつなぐ 日本の中小企業オーナーが読む本
  2. Q&Aでよくわかる 中小企業のためのM&Aの教科書
  3. トップM&Aアドバイザーが初めて明かす 中小企業M&A 34の真実
  4. 下町M&A 中小企業の生き残り戦略

1.M&Aで創業の志をつなぐ 日本の中小企業オーナーが読む本

「M&Aで創業の志をつなぐ 日本の中小企業オーナーが読む本」は、実際にM&Aを行った中小企業の事例を紹介している本です。

M&Aによる会社売却に興味があるけれど、実際どのように進んでいくのかイメージが沸かないという方が、具体的なイメージを掴むのに最適です。

著者は大手M&A仲介会社であるM&Aキャピタルパートナーズ代表取締役社長の中村悟氏で、その経験に基づいた信頼できる情報が得られる書籍だといえます。

2.Q&Aでよくわかる 中小企業のためのM&Aの教科書

「Q&Aでよくわかる 中小企業のためのM&Aの教科書」は、中小企業経営者が知っておきたいM&Aの知識を、Q&A方式で分かりやすく解説した本です。

著者は名南M&A代表取締役社長の篠田康人氏で、100件を超えるM&A成約実績に基づく分かりやすい記述が特徴となっています。

3.トップM&Aアドバイザーが初めて明かす 中小企業M&A 34の真実

「トップM&Aアドバイザーが初めて明かす 中小企業M&A 34の真実」は、インテグループ代表取締役社長の藤井一郎氏による、仲介会社や買い手・売り手の本音、裏事情などを記した本です。

教科書的な知識を身につけるよりも、実践的な感覚を知りたい方におすすめです。

4.下町M&A 中小企業の生き残り戦略

「下町M&A 中小企業の生き残り戦略」は、下町の中小企業M&Aの物語を通して、シナジー効果が得られる過程を記した小説仕立ての本です。

教科書的な本は読みづらいという方にもおすすめできる書籍です。

中小企業M&Aを行う際におすすめの相談先

おすすめの相談先

中小企業のM&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は中堅・中小企業のM&Aを主に手がけている仲介会社で、経験豊富な会計士・弁護士・アドバイザーが親身になってサポートいたします

M&A仲介会社の中には、手数料をかせぐために強引な成約をするところもあるといわれていますが、M&A総合研究所では、本当の売却金額と売却可能性を正直に話したうえで、買い手・売り手双方が納得できる成約を目指しています

料金体系は着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しているので、コストを抑えて安心して相談することができます。

無料相談を受け付けていますので、中小企業のM&Aをお考えの方は、電話かサイトのメールフォームから気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

M&Aというとかつては大企業がメインでしたが、今後は中小企業のM&Aが主流になっていくと考えられます。

全ての中小企業経営者の方が、自分には関係ないと思わず、自身の会社に役立つ手段としてM&Aを理解しておくことが重要となるでしょう。

【中小企業基本法が定める中小企業の範囲】

業種 資本金または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業など 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

【中小企業M&Aが増加している理由】
  1. 後継者問題に直面している
  2. 人材不足
  3. 事業の将来性
  4. 経営者・従業員の高齢化
  5. 売却益の獲得

【中小企業M&Aの成功ポイント】
  1. M&Aを行う理由や目的が明確
  2. M&Aを行う影響を把握する
  3. 議決権の確保・協力者への打診
  4. 売却価格の算出
  5. 専門家への相談

【中小企業M&Aの失敗事例】
  1. 準備不足
  2. 簿外債務や偶発債務の発覚
  3. 都合の悪い情報の隠匿
  4. 企業価値評価および価格交渉の失敗
  5. 統合プロセス(PMI)の失敗

【中小企業M&Aに関するおすすめの本】
  1. M&Aで創業の志をつなぐ 日本の中小企業オーナーが読む本
  2. Q&Aでよくわかる 中小企業のためのM&Aの教科書
  3. トップM&Aアドバイザーが初めて明かす 中小企業M&A 34の真実
  4. 下町M&A 中小企業の生き残り戦略

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をする上で、現在価値の理解は欠かせません。現在価値は、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引や契約、投資では重要な概念です。

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

サラリーマンが会社を買うには?メリット・デメリット、失敗する原因を解説

サラリーマンが会社を買うには?メリット・デメリット、失敗する原因を解説

サラリーマンがM&Aで小規模な会社を買うことで、脱サラ・独立を果たす事例が増えつつあります。本記事では、サラリーマンが会社を買う方法や、メリット・デメリットなどを解説します。加えて、サラリーマン...

会計の「のれん」とは?意味や計算方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

会計の「のれん」とは?意味や計算方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

買収額と純資産の差額である無形の固定資産が会計の「のれん」です。当記事では、会計の「のれん」の意味をはじめ、会計の「のれん」計算法・計算例や、会計基準ごとの処理、のれんの償却・減損、のれんが大き...

DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

DCF法とは割引率を使って現在の事業価値を調べる計算法です。DCFとはとの疑問に応えて、DCF法の計算式や、計算で使う割引率・永久成長率、エクセルを取り入れたDCF法の計算式、例題、メリット・デ...

のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

のれんの減損が起きると、株価低下や配当金の減少などのリスクが発生します。近年は頻繁にM&Aが行われるようになったこともあり、のれんの減損処理の事例が増加しています。本記事では、のれんの減損が起こ...

廃業でも従業員は退職金を受け取れる?給料や有給休暇の取り扱いも解説

廃業でも従業員は退職金を受け取れる?給料や有給休暇の取り扱いも解説

経営状態の悪化などの影響で会社を廃業せざる得ない状況になることがありますが、従業員の退職金や給料、有給休暇はどのような扱いになるのでしょうか。本記事では、会社の廃業の際の退職金や給料、有給休暇の...

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは法律の1つで会社を再建するためには非常に有効な手段となっていますがメリット・デメリットが存在します。今回は民事再生法による詳細な内容と民事再生法の手続きや費用などを解説するとともに...

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

入所する高齢者に介護などの支援を提供するのが有料老人ホームの事業です。当記事では、有料老人ホーム業が抱える問題をはじめ、M&Aの動き、M&Aの手法、買収の相場、関係者が享受できるメリット、スケー...

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

民間調査会社のデータによると中小企業の廃業件数は増加しています。また、近年は廃業を視野に入れている中小企業の経営者も増加しています。そこでこの記事では中小企業の廃業に関する現状や廃業理由、また、...

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業を行うと従業員の処遇で困ることやさまざまなリスクがあるため、できる限り行いたくはありません。そのような場合においてM&Aは従業員を解雇せずに守ることができます。今回は廃業による従業員の処遇と...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ご相談はこちら
(秘密厳守)