2021年4月21日更新資金調達

事業再生ファンド

事業再生ファンドとは、中小企業再生ファンドとも呼ばれる投資事業有限責任組合です。官民ファンドである事業再生ファンドは、経営が悪化している中小企業を再生させる名目で投資を含めた経営支援を行います。事業再生実現と引き換えに投資分の利益は回収されます。

目次
  1. 中小企業経営と事業再生ファンド
  2. 事業再生ファンドとは
  3. 事業再生ファンドの組織構成
  4. 事業再生ファンドの支援内容
  5. 事業再生ファンドの支援プロセス
  6. 事業再生ファンドのメリットとデメリット
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

中小企業経営と事業再生ファンド

中小企業経営と事業再生ファンド

会社経営を潤沢な自己資金で行っているような企業は、上場企業を含めてもごくわずかしかありません。特に一定規模の中小企業や、先行投資型事業を行っている中小企業の場合、運転資金がショートしやすく、経営が維持しきれずに泣く泣く廃業に追い込まれる会社もあります。

しかし、その中には、財務面さえうまく機能すれば、事業そのものにはある程度の展望が描ける会社も数多く含まれています。そこで昨今は、事業発展に可能性を残している中小企業に対して、資金的な支援や経営改善支援を実施し再生を図る制度が導入されるようになりました。

それが、官民連携ファンドである事業再生ファンドです。本記事では、中小企業の経営支援策である事業再生ファンドの詳細に迫ります。

※関連記事
資金繰りの悪化
資金調達方法について解説します

事業再生ファンドとは

事業再生ファンドとは

事業再生ファンドとは、投資事業有限責任組合であり、中小企業再生ファンドとも呼ばれます。事業再生ファンドは、中小企業への支援を行う前提で金融機関や地方公共団体から出資を受けています。

その出資金を、該当の中小企業が再生するための経営資金となるように、事業再生ファンドが支援として投資しているのです。この場合の投資の体裁としては、株式取得か金銭債権などになります。

つまり、中小企業の支援名目ではありますが、一方でファンドとしての投資事業という側面もあるのです。したがって、支援を受けた中小企業の経営が回復した場合、金銭債権であれば企業側は、その利益によって事業再生ファンドに返済をします。

事業再生ファンド側が株式を取得していたのであれば、株式を転売し株式公開実施後の株売却をもって、報酬と成します。いずれにしても、経営に苦しむ中小企業側としては、どこも支援を受けたいと思うでしょう。

しかしながら、事業再生ファンドは、全ての中小企業が簡単に利用できるわけではありません。対象となるのは、事業そのものは十分な利益を得られるもののはずが、債務などで資金難となったために業績が危うくなっている会社に限定されています。

そして、その判定を下すのは、事業再生ファンド側です。すでに手の施しようがないレベルと判断されれば、事業再生ファンドの支援投資対象にはなりません。

※関連記事
経営に求められる判断
資金調達の方法

事業再生ファンドの組織構成

事業再生ファンドの組織構成

事業再生ファンドは、投資事業有限責任組合として組成されています。そこには出資者=組合員がいますが、組合員には無限責任組合員(GP=General Partner)と有限責任組合員(LP=Limited Partner)の2種類があります。

無限責任組合員とは、業務執行組合員とも呼ばれます。事業再生ファンドにおける債務について、自分の出資額とは関係なく無限で弁済責任を負う組合員です。大概は投資専門会社が就任します。その責任性ゆえ、対象中小企業に対してさまざまな経営支援業務を直接行います。

有限責任組合員とは、弁済責任を負う金額が自分の出資額分だけの組合員です。事業再生ファンドでは、地域の金融機関、信用保証協会、事業会社、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資して組合員となっています。

※関連記事
地域経済活性化支援機構(企業再生支援機構)とは
中小機構による事業承継支援

事業再生ファンドの支援内容

事業再生ファンドの支援内容

事業再生ファンドの主たる支援内容は、投資としての資金提供だけではありません。事業再生ファンド側としても、投資が成功する確率を高めるため、該当の中小企業に対し、でき得る限りの支援を準備し、実行します。

事業再生ファンドは、そのケースごとに条件はさまざまであり、行われる支援内容も異なります。ここでは、一般的な事業再生ファンドでよく見受けられる4つの支援内容について、具体的に掲示します。

①再生計画の策定

会社経営は、一度不安定な状況に陥ってしまうと、再生は難易度も高く時間もかかるものです。そこで、事業再生ファンドは中小企業再生支援協議会と連携して、具体的な再生計画を立てます。中小企業再生支援協議会とは、各都道府県に設置されている国の公的機関です。

中小企業診断士や公認会計士などの専門家を交え、該当企業の現状把握・分析を行い、再生までの道筋を立てます。事業再生ファンドから資金を得たとしても、今までの経営の仕方を繰り返すのであれば、再生はあり得ません。

再生計画の策定に関わった専門家とは、いつでも話ができる環境にあります。過去の経営でどこに問題があったのか、何を改めなくてはいけないのか、行ってはいけないことは何なのかなど専門家の意見に耳を傾け、常時アドバイスを受ける姿勢が必要です。

②資金支援

再生計画が決定したら、それに紐づいた資金が投資されます。その際、事業再生ファンドは投資の代償として、対象企業が発行した株式を買い取ったり、新株予約権を引き受けたりするなどの方法を取ります。投資された資金は、再生計画で定められた使い道に沿って用いることになります。

③債権買い取り

前述の運転資金提供ではなく、該当企業の債務先から、その債権を買い取ることで投資の代わりとします。あるいは、運転資金提供と合わせて債権買い取りもするケースもあります。どちらになるかは、該当企業の経営状態次第です。

債務から解放されれば、事業収益だけで十分に経営が再生される見込みがあれば債権買い取りだけとなり、債務がなくなっても当面の運転資金が必要であれば、両方が実行されることになります。

④ハンズオン支援

経営が窮地に陥っている中小企業の場合、その経営手法において何らかの問題点があるものの、それが何であるか経営陣が気づけていない可能性があります。そうなると、せっかくの再生計画があっても、その遂行過程で適切な行動が取られないかもしれません。

そこで、事業再生ファンドでは、経営の補佐役・アドバイザーとなる人材をその会社に常駐させる支援行動を実施することもあります。それがハンズオン支援です。ハンズオン支援では、場合によっては、送り込む人材を経営陣の一員とさせることもあります。

⑤M&Aによる事業再生

事業再生ファンドでは、該当企業の経営体制を抜本的に改革するため、M&Aを促し実行させることもあります。その場合に最も多く用いられるM&A手法は、事業売却です。該当企業が多角経営として複数の事業を行っているとき、その中に不採算部門があれば経営を圧迫します。

そこで、その不採算部門を事業売却することで、該当事業資産を換金化しつつ、主力事業への経営資源の集中化を図り、事業再生への道を歩ませる意図で実施されます。

M&Aは事業再生、企業再生という観点でも活用できる経営手法ですが、実施する際は専門知識も必要になるため、M&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介サポートを行うM&A仲介会社です。中堅・中小規模の案件を得意としており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

事業再生ファンドの支援プロセス

事業再生ファンドの支援プロセス

事業再生ファンドにおける、具体的な経営支援のプロセスについて見てみましょう。一般的なモデルケースとして、事業再生ファンドに案件が持ち込まれる段階のところから、順を追って掲示します。

①中小企業再生支援協議会への相談

経営困窮状態にある中小企業自身、またはその中小企業に融資を行っている金融機関などから、中小企業再生支援協議会に対し経営支援の相談が持ち込まれます。事情詳細を聞いた中小企業再生支援協議会は、事業再生ファンドに案件候補として紹介します。

そして、事業再生ファンド内にて、出資している組合員による協議を経て、事業再生経営支援を実施する対象企業が決められます。

②調査と計画

事業再生支援を実施するには、再生計画の策定が必要です。そして、そのために会社の現状、経営が不安定になった原因などを細かく追求する調査が行われます。この調査プロセスのことをデューデリジェンス(Due Diligence)と呼びます。

デューデリジェンスは、M&Aでも使われる用語です。M&Aも一種の投資行為ですから、対象企業について入念に調査を行います。M&Aでも事業再生ファンドでも、デューデリジェンスは公認会計士、中小企業診断士その他の専門家が徹底的に調査を実施します。

その調査内容に基づき、該当企業の再生計画が策定されます。

③再生計画の実行

策定した再生計画の遂行に入ります。合わせて、投資資金の投入や債権買い取りなども行われます。詳細の各プロセスのチェックは、無限責任組合員である投資会社が逐一行い、計画が問題なく進捗しているか、入念に管理していくことになります。

④再生計画の完了

対象企業が再生計画の着地点に無事到達すれば、再生計画は完了です。そして、この再生計画によって得られた利益が事業再生ファンドに分配されます。もし、計画が予想に反して進まなかった場合には、新たな事業再生責任者に受け継がれ、継続して事業再生が行われる可能性もあります。

※関連記事
経営再建
私的再生とは?意味や手続きの流れ、メリット・デメリットをご紹介

事業再生ファンドのメリットとデメリット

事業再生ファンドのメリットとデメリット

経営に窮している中小企業にとっては、救いの神のような事業再生ファンドです。しかし、そこには当然メリットもありますが、反面、デメリットもあります。事業再生ファンドのメリット、デメリットの具体的な内容を見てみましょう。

①事業再生ファンドのメリット

事業再生ファンド適用されたときに得られるメリットとしてあるのが、信用保証協会の協力を得られることです。通常、業績が悪い企業であれば、信用保証協会とのつながりが生まれる可能性は、まずありません。

しかし、事業再生ファンドの出資者である信用保証協会は、当事者として該当企業に対します。再生計画の実行中も、場合によっては再生がかなった後も、保証協会との関係性があることによって、経営上の資金繰りで優位なサポートを受けられるポジションを得られるのです。

②事業再生ファンドのデメリット

事業再生ファンドのデメリットは、業績回復後の投資の回収方法にあります。具体的な投資実行方法として株式の取得を行っている場合、事業再生ファンド側としては、投資の回収方法は株式を売却するしかありません。

対象企業側が事業再生ファンドの望む価額で株式を買い戻せればいいでしょうが、それが不可能であれば、株式は転売されることになります。

相当の比率となる株式の売却は、その後の経営方針を大きく左右することになり、状況次第では大きなデメリットといわざるを得ません。

※関連記事
企業再生ファンドとは?仕組み、事例、一覧や業務内容を解説
事業信託とは?事業信託スキームとメリット

まとめ

まとめ

事業再生ファンドが経営支援先に選ぶのは、事業そのものの収益性には十分な力があると判断された企業のみです。逆にいえば、本業が全くの不振という企業では再生支援も得られません。資金難による苦し紛れの相談では、無駄足となるでしょう。

いかなる時も本業をしっかりとやっていることが肝要です。本記事の要点は、以下のようになります。

・ 事業再生ファンドとは
→経営が悪化している中小企業の再生を手掛ける投資組合

・事業再生ファンドの組織構成
→無限責任組合員:投資会社
→有限責任組合員:金融機関、信用保証協会、事業会社、地方公共団体、中小機構

・事業再生ファンドの支援内容
→再生計画策定、資金支援、債権買い取り、ハンズオン支援、M&A

・ 事業再生ファンドの支援プロセス
→中小企業再生支援協議会への相談、調査と計画策定、再生計画実行、再生計画完了

 ・事業再生ファンドを活用するメリット
→保証協会とのつながり

・事業再生ファンドを活用するデメリット
→事業再生後、株式が転売される

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!(譲渡企業様のみ)
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株価算定...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

 事業再生スキーム一覧!再成長への資金繰りの方法は?成功事例など過去事例も紹介

事業再生スキーム一覧!再成長への資金繰りの方法は?成功事例など過去事例も紹介

債務超過に陥った企業が事業再生を行うためには、適切な事業再生スキームの選択が重要です。金融機関や日本公庫が、中小企業の資金繰りや事業再生をサポートしています。本記事では、事業再生スキームの種類や...

経営資源引継ぎ補助金とは?支給対象/給付額/審査/流れを徹底解説

経営資源引継ぎ補助金とは?支給対象/給付額/審査/流れを徹底解説

事業承継が必要でありながら資金の用意が難しく、なかなか踏み出せない事業者もいます。そのような場合に活用したいのが経営資源引継ぎ補助金という制度です。この記事では、経営資源引継ぎ補助金について補助...

LBOファイナンスとは?LBOとの違いや特徴/リスクを解説【図解】

LBOファイナンスとは?LBOとの違いや特徴/リスクを解説【図解】

LBOファイナンスとは、対象の信用力や資産を担保にして金融機関から買収資金を調達する買収方法です。名称の由来は、比較的少額の自己資金を梃子(レバレッジ)にすることからきています。本記事では、LB...

中間報酬が無料のM&A総合研究所の料金体系を解説

中間報酬が無料のM&A総合研究所の料金体系を解説

M&A総合研究所は、売り手の中間報酬が無料のM&A仲介会社です。中間報酬以外にも相談料・着手金・月額報酬を無料としており、料金体系が強みです。本記事ではM&A総合研究所の...

第三者割当増資のメリット・デメリットや注意点・手続きをわかりやすく解説

第三者割当増資のメリット・デメリットや注意点・手続きをわかりやすく解説

第三者割当増資とは、特定の第三者に新株引受権を付与して増資する方法です。必要な手続きは比較的簡便なため、企業の資金調達の手段として重宝されています。本記事では、第三者割当増資のメリットやデメリッ...

第三者割当増資に必要な総数引受契約書の作成方法や内容を解説【雛形あり】

第三者割当増資に必要な総数引受契約書の作成方法や内容を解説【雛形あり】

総数引受契約書は、募集株式の発行の際に発行者と割当者の間で取り交わされる契約書です。第三者割当増資の手続きを簡略化する目的で活用することが多くなっています。本記事では、総数引受契約書の作成方法と...

TOBの不成立/ディスカウントの代表事例10選!

TOBの不成立/ディスカウントの代表事例10選!

TOBとは、買い手が株式の数や価格、期間などを定め、株式取引市場外で株式の公募を行う取引手法のことです。本記事では、TOBが不成立やディスカウントになる意味と、TOBが不成立になった事例やディス...

第三者割当増資における総数引受契約書の作成方法・流れや注意点を解説【雛形あり】

第三者割当増資における総数引受契約書の作成方法・流れや注意点を解説【雛形あり】

第三者割当増資は、資本金増額や敵対的買収への対抗策として用いられます。本記事は、第三者割当増資に関する総数引受契約書の作成方法や、契約の流れ・注意点のくわしい解説を載せるほか、総数引受契約書の雛...

バイアウトの意味とは?4つの種類や目的、手法を知って経営に役立てよう

バイアウトの意味とは?4つの種類や目的、手法を知って経営に役立てよう

バイアウトとは、企業の経営が悪化した時に自社内の経営者や従業員が企業の買収を行うものです。今回はバイアウトの3つの種類や目的、M&Aとの違いを知ってバイアウトの基礎知識をわかりやすく解説...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)