事業承継の税金対策｜M&A・親族内承継などパターン別に徹底解説

経営者にとって事業承継は、会社の存続を占う重要な転換点です。事業承継を成功させるには、後継者の負担を軽減するための税金対策が欠かせません。対策を怠り多額の税金を支払うことになると、会社の運転資金が減少し、経営を圧迫する恐れがあります。

とりわけ中小企業であれば、大きな負担となります。昨今、事業承継の形は多様化しています。ただ後継者に引き継がせるだけでなく、M&Aによる第三者への事業承継を行う事例も見られます。

後継者に受け継がせる事業承継と、M&Aによる事業承継では発生する税金が異なります。事業承継によって発生する税金の種類には、大まかに以下の2つがあります。

1. 相続税
2. 贈与税

事業承継にかかる税金は、承継する株式の評価額で計算されることになります。上場企業の株式の場合は、承継時の株価は明確になっているのですが、非上場企業の株式の場合は、株価が明確になっていません。そのため、まずは株式の評価をしなくてはなりません。

非上場企業の事業者は、評価額が自社の資本金と同等か、それよりも少し高いくらいにしか考えていないことも少なくありません。しかし、株式の評価額はさまざまな観点から計算されるものであり、ときには資本金の数倍や数十倍となることもあります。

当然のことですが、課税対象となる金額が高額になるほど、収める税金も高くなります。この記事では、事業承継時に発生する税金や対策をお伝えしていきますが、まずは自社の株式がどのくらいの価値があるのかは一度、専門家に計算してもらうことをおすすめします。

※関連記事
事業承継とは？方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

事業承継をする場合、特に中小企業であれば親族に引き継いでもらうことも少なくありません。親族等の後継者に事業承継を行う場合、発生する税金は主に2種類あります。その2種類が先ほどお伝えしました「相続税」と「贈与税」です。

多くの方が知っているこれら2つの税金は、事業承継の際にも発生しますので、もう一度よく確認しておくとよいでしょう。

経営者が亡くなってから事業承継する場合には、相続税が発生します。事業やそれに付随する建物、設備、経営権を確保するうえで欠かせない株式など、事業承継ではさまざまなものを引き継ぎます。それらを承継する際には、一般的な財産の相続と同様、相続税が発生します。

事業承継で課される相続税は、個人の財産相続と同じ税率が適用されます。相続財産の金額に応じて税率が高くなる累進課税方式が採用されており、国税庁が公開する速算表に基づいて計算します。

相続税を計算する際には、相続が発生した段階での評価額＝株価を算出する必要があります。株価は企業そのものの価値を表しています。

そのため、その企業を多角的な視点から評価する必要があります。税金知識に詳しい人でなければ、正しい株価を算出するのは困難です。

相続税は対策が難しい税金でもあります。極端な話、経営者はいつ亡くなるかわかりません。突然経営者が亡くなった場合、相続税も突如として発生します。つまり、事前に準備をしていなければ、対策することはできないのです。

相続税の節税方法には、「生前贈与」や「評価額を減らす」などがあります。生前贈与は、株式等の財産を贈与の形で、あらかじめ相続人（もちろん後継者です）に譲渡する税金対策です。あらかじめ贈与しておけば、課税対象となる財産を減らせます。

その結果、相続税の節税にもつながります。しかし、贈与の形を取っている以上、贈与税が発生するのが難点です。

ただし、相続時精算課税制度を利用すれば、累計2,500万円までの贈与には贈与税がかかりません（超過分は一律20%）。さらに、2024年1月1日からは、この2,500万円の特別控除枠とは別に、年間110万円の基礎控除が創設されました。年間110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告も不要で、相続財産にも加算されません。

一方で「評価額を減らす」のは、現金をあらかじめ不動産などに変えておくことで、相続人に引き継がせる税金対策です。不動産は相続税の評価額が低いため、同じ金額分でも不動産に変えておけば、相続税を節税できます。

事業承継は、ただでさえ手間がかかるものです。経営者が突然亡くなった場合、事業承継のためにさまざまな手続きを行う必要があります。税金対策にせよ事業承継にせよ、経営者が健康なうちに完了させるのがおすすめです。

経営者が正常な判断をできる状態でなければ、理想的な事業承継は実現できません。また、後継者か相続人をしっかり決めておかなければ、相続争いで事業承継どころでなくなる可能性もあります。その点を踏まえて、事業承継および税金対策を実施しましょう。

贈与税は、株式を譲った際に発生します。相続税対策で生前贈与を行った場合にも、発生する税金です。株式の贈与によって発生する贈与税も、一般の贈与税で使われるのと同じ税率が適用されます。ただし、事業承継の一環で株式贈与を進める場合、贈与税にはある程度気を付けておく必要があります。

株式は、贈与税の評価額当たりの税率が高いです。ですので、贈与する株式が多いと、税金の負担がかなり大きくなります。また、暦年贈与の場合、贈与者が亡くなると、死亡日から遡って一定期間内の贈与財産は相続財産に加算されます。この期間は、2023年12月31日までの贈与では3年でしたが、2024年1月1日以降の贈与からは段階的に延長され、最終的に7年となります。

つまり、相続税に加算されてしまうのです。株式の生前贈与を実施する際は、上記の点に留意しなくてはいけません。株式の生前贈与をするならば、経営者が元気なうちに実行しましょう。また、贈与する株式をどれくらいにするかも決めておきましょう。

贈与税の基本的な控除額（非課税枠）は110万円です。そのため、理想的なのは、贈与税の控除が発生する110万円以下分の株式を贈与していくことです。常に非課税分の贈与を実施すれば、贈与税を一切払わずに事業承継分の株式を、後継者に引き継げます。

ただし、少しずつしか贈与できませんので、長期的な計画を立てて行う必要があります。その場合、会社の利益を圧縮し、株価が低くなるタイミングを狙って、贈与を着実に進めていくのが主流です。また、現在では事業承継税制などの他の税金対策もあります。

※関連記事

株式相続に伴う相続税

昨今、M&Aによる事業承継が増えています。こちらについても税金が発生します。おまけにM&Aには、複数の手法があり、事業承継で用いた手法ごとに、発生する税金が異なります。ここではM&Aの手法ごとに、発生する税金をまとめました。

株式譲渡によって事業承継する場合、株主が個人もしくは法人なのかによって、支払う税金が変わります。株主が個人のケースでは、所得扱いとなり所得税と住民税が発生します。一方で株主が法人のケースでは、法人の利益として扱われるので、法人税などが発生します。

中小企業であれば、経営者個人が会社の株式の全てを持っているケースがほとんどです。

個人の場合、株式の譲渡所得に対して所得税（15%）、復興特別所得税（0.315%）、住民税（5%）を合わせて計20.315%の税金が課されます。法人の場合は、他の利益と合算された上で法人税等が課され、実効税率は約30%〜40%です。

また、M&Aによる事業承継と同時に経営者が引退する場合、譲渡対価の一部を役員退職金として受け取る方法もあります。退職所得は税制上優遇されているため、手取り額を最大化できる可能性があります。
 

事業譲渡を用いて事業承継する場合、売り手企業には譲渡益に対して法人税等（実効税率約30%〜40%）が課されます。さらに、譲渡対象となる資産のうち、土地を除く建物や機械、のれん（営業権）などの課税資産に対しては消費税も発生します。買い手企業は消費税を支払いますが、売り手企業は預かった消費税を納税する義務があります。

このように、事業譲渡は株式譲渡に比べて税務が複雑になり、税負担が大きくなる傾向があるため、M&Aによる事業承継では株式譲渡が選択されることが多いです。
 

※関連記事

M&Aの種類とは？契約書や専門家の種類を解説

事業承継とM&Aの違いとは？メリット・デメリット、件数を解説

事業承継にかかる税金を抑えるには、税金の計算基礎となる自社株の評価額を計画的に引き下げることが重要です。ここでは、評価額を抑えるための具体的なポイントを解説します。

非上場株式の評価方法は、会社の規模や株主の状況によって「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」、そして両者を併用する方法があります。

• 類似業種比準価額方式: 事業内容が類似する上場企業の株価を基に、配当・利益・純資産の3つの要素を比較して評価額を算出します。
• 純資産価額方式: 会社の総資産から負債を差し引いた純資産額を基に評価額を算出します。

株式の評価額は、会社の業績や資産状況に連動します。そのため、適切なタイミングで以下のような対策を実行することで、株価を意図的に引き下げることが可能です。

• 役員退職金の支給: 役員退職金を支給して利益を圧縮することで、株価評価額の引き下げにつながります。
• 不動産や設備への投資: 投資によって会社の純資産を減らし、評価額を抑えます。
• 含み損のある資産の売却: 含み損を実現させることで利益を圧縮し、株価を引き下げます。

経営者を被保険者、会社を契約者・受取人とする生命保険に加入することも有効な対策です。保険料の支払いは損金として計上できる場合があり、利益を圧縮して株価を引き下げる効果が期待できます。

また、経営者の死亡時には、会社が受け取った死亡保険金を役員退職金の支払いや自社株の買い取り資金に充当することも可能です。ただし、保険商品や税制は複雑なため、専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。
 

事業承継で税金が発生し得る以上、何らかの形で対策を打つべきです。もちろん相続税、贈与税にはそれぞれ節税対策を打てます。それに加えて、事業承継全体を通してできる税金対策もあります。ここでは、おすすめしたい事業承継の税金対策を2つ紹介します。

事業承継税制とは、中小企業の事業承継に向けた税制です。条件を満たせば、相続税や贈与税の支払いに関して、納税猶予を受けられます。もともと事業承継税制は贈与税や相続税のうち、80％分の納税猶予を受けられる制度でした。

2018年度（平成30年度）の税制改正で「特例措置」が創設され、条件が大幅に緩和されました。この特例措置を活用すれば、贈与税や相続税の納税が100%猶予され、将来的に後継者が亡くなるなどの一定要件を満たした場合には、猶予されていた税額が全額免除されます。

ただし、特例措置の適用を受けるには、2026年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出し、確認を受ける必要があります。また、制度利用後も、事業の継続や雇用の維持など、一定の要件を満たし続けることが求められます。
 

事業承継税制は非常に有用な制度ですが、デメリットも存在します。最大のデメリットは、納税猶予の要件を満たせなくなった場合に、猶予されていた税額全額と、利子税を合わせて一括で納付しなければならない点です。

例えば、後継者が事業を継続できずに株式を売却したり、会社を廃業したりすると、納税猶予が打ち切られます。この予期せぬ多額の納税が、かえって経営を圧迫するリスクも考慮しなければなりません。

そのため、制度を利用する際は、長期的な事業計画を立て、要件を維持し続けられるかを慎重に検討する必要があります。
 

事業承継の税金対策は非常に専門的で、最新の税制に関する深い知識が求められます。そのため、税理士をはじめとする専門家のサポートを得ることが成功の鍵となります。

特に、事業承継やM&Aに精通した専門家であれば、税務だけでなく、法務や財務など多角的な視点から最適なプランを提案してくれます。自社株の評価からスキームの策定、各種手続きの代行まで、事業承継の全プロセスをワンストップで支援してもらうことで、経営者は本業に集中しながら、円滑な承継を実現できます。

M&Aは、成功率が30％と言われるほど難しいプロセスです。M&Aを用いた事業承継に関するノウハウを知らないと、会社売却は実現しません。そのため、M&Aに熟知している専門家にサポートを受けるのがベストです。

M&Aに対応した税理士事務所ならば、一括で対応してくれます。よって、余計なコストがかからずに済みます。またM&A仲介会社やコンサルティング会社の協力を得るのも一つの手です。

これらの会社の中には、中小企業の事業承継に特化している所もあります。中小企業の事情を理解したうえで、さまざまなアドバイスをしてくれます。

中には一般的な業者よりも、安い相場で請け負ってくれる所もあります。手頃な税理士事務所がなければ、こうした仲介業者に依頼してみるのもおすすめです。

M&Aによる事業承継をお考えの際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。専門的な知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、培ったノウハウを活かしフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

事業承継でかかる税金は、その手法によって大きく変動します。この記事の要点をまとめると下記のようになります。

• 通常の事業承継で発生する税金→相続税や贈与税
• M&Aを用いた事業承継で発生する税金→株式譲渡では所得税や住民税、事業譲渡では法人税や消費税
• 事業承継の税金対策→事業承継税制の活用、税理士事務所の協力を得る

また、この他にも生前贈与や贈与税の非課税枠を活用した節税対策もあり、対策に迷ってしまうこともあるでしょう。しかし、あらかじめ事業承継の方法を決めておけば、税金対策を実行しやすくなります。中小企業を守るために、国もさまざまな施策を実施しています。

さらに、金融機関などで事業承継をバックアップする事業を展開しています。それに伴い、事業承継にかかる税金負担は、今後さらに減少する可能性もありますので、常に事業承継や税金に関する新しい情報を集めておきましょう。

事業承継を検討場合は、自社の株式の評価をしてもらうようにすることも大事であり、事業承継の準備をする前の段階として、専門家に評価の依頼を行うことをおすすめします。