事業承継に役立つ助成金

事業承継とは、会社の経営（事業）を後継者に引き継ぐことで、会社にとって事業承継は存続するか否かの大きな分岐点です。

「事業」には、会社の経営権やブランド、信用や取引先、負債などのすべてが含まれます。そのため、事業承継する際は、単純な遺産相続と同じように進めることはできません。また、事業承継の際は、相続税や贈与税などが課され、場合によっては所得税が課せられる場合もあります。

そこで今回は、後継者の負担を軽減することができる事業承継補助金について詳しくご紹介していきます。

また、近年後継者不足に悩む中小企業の間で、M&Aによる事業承継が増加しています。M&A仲介業者を介したM&A事業承継であれば、理想の相手に事業を承継できる上に、事業承継補助金を含むさまざま助成金についてもサポートを受けることができます。

M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが専任につき、M&Aによる事業承継をしっかりサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

事業承継で発生する税金

まずは、事業承継補助金について紹介します。

「事業承継補助金」とは、中小企業庁が運営している助成金制度です。事業承継がきっかけで新しい取り組みを行う中小企業向けの助成金で、事業承継後の運営を助けるための助成金であると言えます。

また、事業承継をきっかけに経営革新を行う場合は、100万円以上200万円以下が支給され、事務所の廃止や、会社の既存事業の廃止や集約の場合は、廃業費用としてさらに300万円が支給されます。

一方、経営者が事業承継をきっかけにした事業転換に取り組む場合は、100万円以上500万円以下が支給されます。いずれであっても補助率は3分の2であり、事業承継後の事業革新・事業転換にかかるコストを大きく節約することができます。

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中小企業向けの助成金と補助金

「事業承継補助金」は、すべての中小企業が対象になるわけではありません。助成金をもらうためには、一定の条件をクリアし審査に通る必要があります。

事業承継補助金を受けるための条件は以下の通りです。

1. 取引関係およびサービスの提供によって地域経済の発展に貢献し、雇用の維持・創出に役立っている中小企業であること
2. 事業承継後に取り組むことが経営革新か事業転換であること
3. 特定の期間内に事業承継を実施した、あるいは実施する中小企業であること

②の条件に入っている「経営革新」とは、不採算事業やノンコア事業からの撤退を伴う事業再編をさします。一方、「事業転換」は、企業の業種そのものを転換する行為をさします。

上記の条件をまとめると、「地域経済の役に立っており、なおかつ一定期間内に事業承継を終えた後に経営革新・事業転換を考えている中小企業」ということになります。

また「事業承継助成金」では、事業承継における後継者の定義も決まっています。事業承継補助金における後継者の定義は、以下の通りです。

1. 対象企業の役員、他の企業の経営者、個人事業主を3年以上経験しており、経営に関する職務を経験している者
2. 対象企業か個人事業に6年以上継続して勤めていた、あるいは同じ業種に6年以上勤めていた経験があり、同業種に関する知識を持っている者
3. 補助事業期間前、あるいは期間内に創業や承継に関する講座を受けた経験がある者

後継者の定義に関しては、上記の内いずれかを満たしていれば問題ありません。仮に①、②を満たしていない場合であっても、補助期間内に③を満たしていれば、後継者の定義に当てはまります。

事業承継補助金の対象経費となるのは以下の経費です。

• 申請書類の作成費
• 設備費
• マーケティング調査費
• 知的財産権に関連する経費
• 原材料費
• 外注費
• 委託費
• 広報費
• 旅費
• 謝金
• 店舗などを借り入れた際にかかる費用

上記に加え、①事業所の廃止、何らかの事業を廃業・集約を実施するための費用　②廃業登記にかかった費用・在庫を処分した時の費用　③解体費、原状回復費なども対象に含まれます。このように、「事業承継補助金」は補助対象が非常に広いため、条件をクリアできるように備えることをオススメします。

ここでは、助成金を受け取るまでのプロセスを解説していきます。平成29年度の事業承継補助金のプロセスを例にすると、以下の通りです。

1. 2017年5月：募集期間
2. 2017年6月～7月：審査期間+採択通知
3. 2017年8月～12月：補助事業期間+検査準備期間
4. 2018年1月～2月：実績報告/確定検査
5. 2018年2月～3月：補助金支払い

このように、中小企業は、事業期間後に実績報告を実施して交付金を決定した後、新年度前に助成金を受け取ることになります。つまり、事業承継の助成金を受け取るためには、約1年ほどの期間を要することになるのです。

また、事業承継は募集前から12月31日までに、経営革新や事業転換は補助事業期間内から12月31日までに終わらせておく必要があります。

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事業承継ガイドラインとは？活用方法や中小企業庁が策定した背景を解説

先述したように、事業承継補助金はすべての中小企業で活用できるわけではありません。きちんとした審査を経た上で、助成金を受けられる企業が採択されます。では、実際にどの程度の中小企業が採択されているのか見てみましょう。

平成29年度の事業承継補助金は、応募した中小企業517件に対して、採択されたのはわずか65件となっており、助成金の採択率は12.6％だったことがわかります。つまり、全体の約1割しか事業承継補助金を受け取っておらず、事業承継補助金の審査は非常に厳しいことがわかります。

また、事業承継補助金を受け取るためには、いかに審査をクリアするのかが重要です。平成29年度は、第二次募集はかけられず、助成金を受け取るチャンスは年1回のみとなりました。一度失敗してしまうと、来年、もしくは次の事業承継までチャンスがありません。

事業承継補助金と類似した制度で、起業家向けの助成金として設けられた「創業補助金」と呼ばれる制度があります。こちらの助成金制度は、応募件数が739件に対し採択された件数が109件で、採択率は14,7％と、やはり低い数字となっています。

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事業承継補助金とは？採択率やM&Aでの活用を解説

助成金を受け取るためには「認定支援機関に相談すること」をオススメします。認定支援機関とは「経営革新等支援機関」の別名で、事業承継補助金の申請者が相談してきた際に、その取り組みの新規性や実現可能性を確認してくれる機関です。

認定支援機関には、中小企業支援において専門性の高い支援ができると国が判断した個人・法人・中小企業等支援機関が任命されています。また、一般的なコンサルティング会社などでも、認定支援期間になっている例もあります。

このような認定支援機関は、助成金に関する知識に詳しいだけでなく、申請代行や申請支援などの審査を通過する可能性を、引き上げてくれるサービスも実施しています。そのため、助成金を受けたいと考えている経営者にとって、大きな味方になります。

また、認定支援機関は定期的に数を増やしており、日本全国に配置されています。事業承継の助成金を活用したい場合は、事前に身近な認定支援機関を調べておくことをオススメします。

さらに、認定支援機関の中には、事業承継の助成金について解説するセミナーや講義を実施している機関もあります。事業承継の助成金に関する知識を会得するためにも、セミナーや講座に足を運ぶことをオススメします。

しかし、国の制度は年々変化しているため十分に注意が必要です。事業承継補助金についても、突然変更される可能性があります。認定支援機関であっても正確に把握していない可能性があるため、実際に認定支援機関にサポートを依頼する際には、きちんと役立つアドバイスをしてくれるのかを確認してから依頼しましょう。

現在、事業承継補助金の採択率は約1割強であり、大変厳しい審査を突破する必要があります。一方、経営者の高齢化による事業承継の増加は年々顕著になっています。また、地域の雇用を支える中小企業の存続を国も重要視し始めています。

以上を踏まえると、事業承継補助金は今後条件の緩和や助成金増額などの形で、より条件が良化する可能性があります。実際に、平成30年度には事業承継税制が改定され、一定の条件を満たせば相続税・贈与税の支払いが実質免除になり、万が一条件をクリアできなくても納税猶予が続くようになりました。

このように、国は中小企業を本気で支援しようとしています。事業承継の助成金についても、事業承継補助金で得られる金額が増額する可能性もあり、条件が緩和されて採択率が高くなる可能性もあるのです。

さらに、事業承継補助金とは別に、中小企業の事業承継や経営革新、事業転換に役に立つ助成金制度が設けられる可能性も否定できません。基本的に中小企業を支援する取り組みは、中小企業庁が運営しています。経営者の方は、中小企業庁のホームページを定期的に確認することをオススメします。

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事業承継とは？方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

昨今の中小企業では、目まぐるしく経営環境が変化しています。そのため、事業承継後に大きな組織再編や事業転換を迫られるケースは、少なくありません。無事に事業承継ができたとしても、経営革新や事業転換にはどうしてもコストがかかってしまいます。

窮地に立たされた中小企業にとって、事業承継補助金は大きな力となる助成金です。思い切った経営戦略が求められる中、手厚い助成金を得られれば、さらなる発展の足掛かりを得られます。

現状では、事業承継補助金を受けることができる可能性は低く、非常に困難です。しかし、挑戦する価値のある助成金であるため、事業承継を控え、その後の経営革新や事業転換を考えている経営者の方は、ぜひチャレンジすることをオススメします。

要点をまとめると下記の通りです。

・事業承継とは？

　→会社の経営（事業）を後継者に引き継ぐこと

・事業承継補助金とは？

　→事業承継がきっかけで新しい取り組みを行う中小企業向けの助成金

・助成金の対象となる企業

　→地域経済の役に立っており、なおかつ一定期間内に事業承継を終えた後に経営革新・事業転換を考えている中小企業

・助成金を受け取るためには？

　→認定支援機関に相談すること

・事業承継補助金の今後は？

　→条件の緩和や助成金増額などで条件が良化する可能性がある