事業承継コンサルとは？業務内容・報酬相場やメリットデメリットを解説！

昨今の日本では、経営者の高齢化により中小企業が事業承継を行う件数が増えていますが、戦略的かつ計画的に進めていくことが求められています。事業承継を遂行するにあたり、事業承継コンサルタント（以下、「事業承継コンサル」）は非常に役立つ存在です。

事業承継コンサルとは、事業承継を円滑に進められるよう手続きに関するアドバイス・サポートなどを手掛ける専門家をさします。

ここであらためて事業承継について確認しておきましょう。事業承継とは、個人事業や会社の経営を後継者に引き継ぐことです。後継者の立場の違いで、事業承継は以下の3種類に分類されます。

• 親族内事業承継：経営者の子どもなど親族が後継者となる
• 社内事業承継：社内の役員や従業員が後継者となる
• M&Aによる事業承継：事業・会社を売却し、その買い手が後継者となる

日本ではこれまで親族内事業承継が広く行われてきました。しかし、昨今は、少子化による後継者候補の減少、価値観の多様化により子どもが親の後を継がない風潮の広がりなどで、親族内事業承継の数が減少傾向にあります。

次善の策として社内事業承継があるものの、親族ではない後継者は、事業承継のために個人事業なら事業資産の買い取り、会社なら株式の買い取りを行わなければなりません。その資金が捻出できないために、後継者を断るケースも少なからずあります。

現在、それらに代わる事業承継として注目されているのが、M&Aによる事業承継です。事業・会社をM&Aで売却することで、その買い手が後継者（新たな経営者）となり事業承継が実現します。会社は廃業を免れて存続し、従業員も職を失いません。また、経営者は売却益を獲得できます。

実際に事業承継コンサルが専門的な業務を実施するためには、税務・法務・会計などの専門知識が必要になります。そのため、事業承継コンサルに関する独占資格はないものの、税理士・弁護士・司法書士などがコンサルタントとして活躍するケースが多いです。

最近では、事業承継アドバイザー・事業承継士といった民間資格保有者も事業承継コンサルとして活躍しています。また、事業承継M&Aを手掛けるM&A仲介会社も、事業承継コンサルの一種だといえるでしょう。

使い分ける基準としては、専門的な手続きなどの実務をサポートしてもらいたいなら税理士などの士業、リーズナブルな価格でアドバイスを受けたいなら民間資格を持つ事業承継コンサルを選ぶケースが主流となっています。

経営者からすると、日常的な実務を遂行しながら事業承継を進めることは難しいため、必要に応じて事業承継コンサルに依頼するとよいでしょう。

事業承継コンサルに相談・依頼できる業務として、以下の3つを取り上げます。

• 事業承継の計画策定
• 資産の承継対策
• M&Aによる事業承継のサポート

いずれも事業承継の進行に役立つ業務です。ぞれぞれの業務内容を把握して、自身の事業承継においてコンサルへの依頼を検討しましょう。

事業承継を成功させるうえで行うべき手続きは多くあるため、長期的な計画に基づき時間をかけて準備する必要があります。事業承継方法の決定・後継者育成・自社株の承継・事業承継後の経営戦略など、事業承継の計画で決める事柄は多岐に渡るものです。

これらの手続きを事業承継の経験・知識ともに豊富な事業承継コンサルに依頼すれば、的確な計画を策定してくれます。事業承継にあたって、どの手続きから開始すればよいのかわからない場合でも、事業承継コンサルに依頼すれば効率的に進めることが可能です。

事業承継では、経営ノウハウ・従業員だけでなく自社株・事業用資産も引き継ぎます。このうち自社株の引き継ぎでは、後継者が親族の場合、多額の贈与税・相続税が発生し、納税資金の工面が大変です。

その際、税金の知識に詳しい税理士をコンサルタントとして起用すれば、事業承継で発生する税金を抑えられる可能性が高まります。そもそも事業承継を成功させるには、以下の条件を満たすことが必要です。

• 費用を抑えて後継者の負担を軽減する
• 税に詳しいコンサルタントを有効活用する

親族への自社株の承継では、税金だけでなく後継者に経営権を集中させる手続きも重要です。一切、対策を講じなければ、遺留分減殺請求などの影響で経営権が分散し、事業承継後の経営が円滑に進められません。

法律に詳しい弁護士・司法書士をコンサルタントとして起用すれば、効率的に経営権を後継者に引き継げるでしょう。

昨今、後継者不在問題を抱える中小企業が増加するにつれて、M&Aにより事業承継を実施するケースが増加中です。M&Aを用いる場合、通常よりも事業承継の難易度は高まりますが、事業承継コンサルの中にはM&Aの知識・ネットワークを幅広く持つ専門家もいます。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、M&Aによる事業承継に関する豊富な知識・経験を持つアドバイザーが在籍しております。

通常、M&Aは半年〜1年程度かかるといわれていますが、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績を有している点も強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

東京商工リサーチの「2021年『全国社長の年齢』調査」によると、日本の社長の平均年齢は過去最高の62.77歳でした（2021年12月時点）。また、同調査では以下の2点も報告されています。

• 2021（令和3）年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は71.00歳で、生存企業の社長より8.23歳高い
• 休廃業・解散した企業の社長は70代以上が62.7%

これらのことから、高齢化と事業承継の停滞は関連性が非常に強いことがうかがえます。加えて一連の調査では、5年〜10年ほど後の近い将来に経営者の大量引退・廃業が起こる可能性を示していました。

多くの経営者が今のタイミングから事業承継の準備を行っておかないと、さまざまな問題に悩まされて事業承継に失敗するおそれがあります。事業承継の準備をスムーズに進めて廃業を避けるためにも、専門家であるコンサルタントへのサポート依頼が得策です。

本章では、事業承継コンサルに相談するメリットとして、以下の2つを紹介します。

1. 専門的なアドバイス・サポートを受けられる
2. 円滑に事業承継を実施できる

それぞれのメリットを押さえて、自身の事業承継における活用を検討しましょう。

事業承継コンサルを起用すれば、専門的なアドバイス・サポートが受けられます。そもそも事業承継は、自社株が遺留分などで他の相続人に分散したり多額の相続税が課税されたりするなど、対策せずに実施すると大きな損失を被りやすいものです。

こうした事態が発生すると、税務や法務の知識がない経営者では十分に対処できません。そこで弁護士・税理士などをコンサルとして起用しておけば、経営者自身では解決できない課題を解決できるだけでなく、より有利な条件で事業承継を実施できる可能性もあります。

経営者自身で事業承継を実施すると、慣れていないために多くの時間や労力を費やしやすいです。特に途中でトラブルが発生した場合、遅れが生じて事業承継の準備が間に合わなくなるおそれもあります。

事業承継に関する経験・知識が豊富なコンサルタントに依頼すれば、スムーズな事業承継が期待できるでしょう。たとえ現在は健在な経営者であっても、いつ体調を崩して事業承継が必要となるかはわかりません。

十分な準備がすんでいないうちに後継者に経営を引き継いでしまえば、事業承継後の経営に支障が生じます。事業承継を成功させるうえでも、事業承継コンサルに相談・依頼するのがおすすめです。

事業承継コンサルへの相談・依頼は大きなメリットをもたらしますが、その一方で以下のようなデメリットが問題となるケースもあります。

1. 月額費用・着手金が求められるケースがある
2. 業務名・業務内容は会社により違う

1つ目の注意点は、事業承継コンサルへの依頼では月額費用・着手金が求められるケースがある点です。具体例を挙げると、月額15万円程度の報酬費用をもらって、事業承継の包括的なサポートを手掛けている事業承継コンサルも中には存在します。

実際にコンサル業務を手掛ける際に、依頼者に着手金の支払いを求める会社も少なくありません。具体的な金額としては、20万円〜40万円程度が着手金の相場とされています。

2つ目の注意点は、それぞれの事業承継コンサルで業務名・業務内容が違う点です。たとえば、複数の事業承継コンサルで「事業承継計画の策定」のように同様の業務名が掲示されていたとしても、手掛けてくれるサポートの範囲は異なる可能性があります。

複数の専門家を比較・検討して依頼先を選ぶ際は、費用面に加えてサービスの内容も十分に確認してください。

本章では、事業承継コンサルの報酬相場について、「自社株評価」「相続税申告」「事業承継計画の策定」「相続登記」の4つの観点から取り上げます。

はじめに、自社株評価をコンサルに依頼する場合の報酬相場を紹介します。そもそも自社株評価とは、事業承継の際に後継者に引き継ぐ株式の価額を決定する業務のことであり、相続税（贈与税）算出の基礎となる部分です。

自社株評価は、事業承継コンサルの中でも特に税理士が遂行するケースが多くなっています。この自社株評価を事業承継コンサルに依頼する際の報酬相場は、10万円〜30万円程度です。

相続税申告とは、自社株の評価額に基づき相続税の金額を申告する手続きであり、特に税理士がコンサルタントとなって遂行するケースの多い業務です。事業承継における相続税申告の報酬は、依頼するコンサルタントによって相場はさまざまとなっています。

一般的には、事業承継により相続する財産のうち0.5%〜1.5%程度が報酬相場の目安です。たとえば、相続財産が300万の現金と700万の土地で総遺産が1,000万円であれば、5万円〜15万円程度の報酬が発生します。

事業承継計画の策定に関する報酬は、起用するコンサルタントなどの要員によって相場が大きく変動します。

おおよその相場としては、低いケースで20万円程度、高いケースで300万円程度の報酬です。このように事業承継計画の策定に関する報酬は大きく変動するため、少しでも費用を節約したい場合には報酬設定が安価なコンサルタントを起用しましょう。

事業承継において不動産を相続する場合、相続登記と呼ばれる手続きも必要です。相続登記を事業承継コンサルに依頼する場合、司法書士を起用するのが一般的でしょう。司法書士への報酬相場は、5万円〜10万円程度とされています。

自社に最適な事業承継コンサルを選びたい場合には、以下のポイントを実践しましょう。

• 専門知識の豊富さを誇る会社を選ぶ
• 自社と同規模・同業種の事業承継実績を持つ会社を選ぶ
• 事業承継先（後継者）を幅広く探せるネットワークを持つ会社を選ぶ
• 担当スタッフとの相性が良い会社を選ぶ

前提として、事業承継をスムーズに進めるには専門知識が欠かせません。たとえ想定外の事態が発生した場合でも柔軟に対応してもらえるよう、経験に基づいた豊富な知識を備える専門家に依頼するのが最良です。

加えて、「自社と同程度の規模・業種で事業承継を成功させた」というような過去の実績を持つ会社であれば、より安心して依頼できます。また、後継者候補をスピーディーに見つけたい場合は、専門家の持つネットワークの広さに着目するとよいです。

事業承継を成功させるうえで、コンサルを担当するスタッフとの相性も大きなカギを握っています。依頼者がささいなことでも相談できたり、献身的なサポートをしてくれたりするような頼りになるコンサルを選べば、事業承継の成功確率を大幅に高められるでしょう。

後継者不在で事業承継にお悩みの経営者様は、ぜひ一度、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。スモールM&Aや小規模案件にも対応するM&A仲介会社です。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、相談時からクロージングまで丁寧にサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aによる事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

事業承継コンサルを起用すれば、事業承継を効率的に進められます。今回紹介したメリット・報酬の相場などを参考にしながら事業承継コンサルの活用を検討してください。要点をまとめると、以下のとおりです。

・事業承継コンサルとは
→事業承継の方法など事業承継の業務に関して幅広く相談できるコンサルタント

・事業承継コンサルに相談・依頼できること
→事業承継の計画策定、資産の承継対策、M&Aによる事業承継のサポート

・事業承継コンサルに相談するメリット
→専門的なアドバイスやサポートを受けられる、円滑に事業承継を実施できる

・事業承継コンサルに相談・依頼する時の注意点
→月額費用や着手金が求められるケースがある、業務名や業務内容は会社により違う

・事業承継コンサルの報酬相場
→自社株評価（10万円〜30万円）、相続税申告（相続財産のうち0.5%〜1.5%）、事業承継計画の策定（20万円〜300万円）、相続登記（5万円〜10万円）

・事業承継コンサルの選び方
→専門知識の豊富さを誇る会社を選ぶ、自社と同規模や同業種の事業承継実績を持つ会社を選ぶ、事業承継先（後継者）を幅広く探せるネットワークを持つ会社を選ぶ、担当スタッフとの相性が良い会社を選ぶ