事業承継士とは？M&A・株式譲渡での役割や資格の難易度、費用を解説

事業承継では専門的な業務が数多くあるため、弁護士や税理士などの専門的な知識を有する人の協力が欠かせません。また、弁護士や税理士といった国家資格保持者以外にも、事業承継でアドバイザーとなり得る資格保持者が存在します。

事業承継士もその一人であり、民間資格でありながらも高い専門知識を有し、ときには弁護士や税理士をコーディネートしながら事業承継アドバイザーとして活躍しています。この記事では、事業承継士について詳しく解説します。

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事業承継の専門家

事業承継士についてご紹介する前に、まずは事業承継に関する基礎知識をお伝えします。事業承継とは、経営者が後継者に対して会社を引き継ぐ行為であり、自社株式や事業用の設備などが承継の対象となります。

かつては親族内承継が主流でしたが、後継者不足などを背景に従業員や役員への承継、さらにはM&Aによる第三者承継が増加しています。特に、株式譲渡はM&Aの代表的な手法であり、円滑な事業承継を実現するために広く活用されています。

M&Aによる事業承継では、同業他社や新規事業への参入を画策している企業などに事業を承継することであり、活用することで後継者が身近にいない企業でも事業承継を遂行し、従業員の雇用や会社を維持できます。

特に親族外承継やM&Aによる事業承継では、法務や税務などさまざまな知識が必要であり、事業承継の当事者となる経営者や役員・従業員だけではスムーズに進めていくことが難しいです。そのため、事業承継にかかわる知識を持つ専門家のサポートがベストです。

実際に事業承継を行う際は、M&A仲介会社などの専門家にまずは相談し、そのうえで実施していくことをおすすめします。

M&A・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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事業承継士とは、民間資格である「事業承継士」という資格を保持している人のことをさし、事業承継について深い知識を持っていることはもちろん、ときには弁護士や税理士などの専門家をコーディネートして事業承継におけるさまざまな問題を解決します。

「事業承継センター株式会社」が資格取得講座を、「一般社団法人事業承継協会」が資格の認定・更新を行っています。2015年に創設された比較的新しい資格ですが、その専門性の高さから注目を集め、全国に700名超の有資格者が活躍しています（2024年時点）。

事業承継士は民間資格ではあるものの、国家資格保持者が事業承継関連の仕事を行う目的で取得するため、専門性の高さは折り紙つきです。事業承継士は全国の金融機関や行政と連携し、中小企業の事業承継を支援しています。

また、資格取得に際しては講座を受けることが必須であり、事業承継に必要な知識やツールを学ぶので、実践的な対応力が身につきます。ほかにも、事業承継やM&Aに関する資格は事業承継アドバイザーやM&Aシニアマネージャーなどがあります。

その中でも事業承継士は、弁護士などの専門家をコーディネートする立場となることから、資格を取得する価値のある資格であるといえます。

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この項では、事業承継士の資格認定と更新を行う「事業承継協会」についてご紹介します。事業承継協会は中小企業診断士が設立した法人であり、事業承継の経験・ノウハウを広める活動を行っています。

2015年に設立された一般社団法人であるため、まだ知名度は高くないものの、事業承継の普及に向けて精力的に活動しており、事業承継士の資格認定以外にも、事業承継協会は下記の業務を実施しています。

• 事業承継に関係する書籍発行
• 事業承継に関係する調査や研究および情報提供
• 国内外の事業承継に関連する機関との交流
• 事業承継に係る人材教育の実施

M&Aや株式譲渡を含む事業承継において、事業承継士は多岐にわたる専門的な役割を担います。

事業承継士は、まず経営者の想いやビジョンを深くヒアリングし、企業の財務状況や事業内容を詳細に分析します。その上で、後継者の有無や育成状況、相続対策なども考慮し、親族内承継からM&Aまで、あらゆる選択肢の中から最適な事業承継計画の策定を支援します。

後継者不在などの理由で第三者への承継を選択する場合、事業承継士は企業の状況に合わせたM&Aスキームを提案します。中小企業のM&Aで多く用いられる株式譲渡はもちろん、事業譲渡や会社分割など、さまざまな手法のメリット・デメリットを丁寧に説明し、経営者の意思決定をサポートします。
 

M&Aのプロセスでは、法務、税務、会計など各分野の専門家との連携が不可欠です。事業承継士は、弁護士や税理士、公認会計士といった専門家チームの中心となり、プロジェクト全体を俯瞰しながら円滑に進行させるコーディネーターとしての重要な役割を果たします。

実際に事業承継士の資格を取得することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか？

1. 事業承継の専門家としての箔がつく
2. 事業承継関係の仕事を紹介してもらえる
3. 事業承継に関する最新情報を提供してもらえる
4. 事業承継士の資格取得講座で配布された資料を自由に活用できる

以上が事業承継士の資格取得で得られるメリットです。事業承継の専門家ということでクライアントからの信頼や評判が良くなるだけでなく、専門家として仕事をしていきやすくなるようなサポートを受けることもできます。

では、ここからさらにこれらのメリットについて詳しく紹介していきます。

事業承継士になる最大のメリットは、事業承継の専門家としての箔がつく点です。弁護士や税理士の資格はあくまで法律や税務の専門性を表す資格であり、事業承継の専門性は訴求しにくいです。そこに加えて事業承継士の資格を保有することで、事業承継の専門家としての訴求力も高まります。

また、事業承継士を名乗れるだけでなく、事業承継士のロゴを一定のルールに基づいて会社案内や名刺などに掲載できるようになります。今後、ますますニーズが高まる事業承継の分野に対して業務の裾野を広げることが可能となりますので、それを踏まえて事業承継士の資格取得を図る弁護士や税理士の方もいます。

資格取得者は、事業承継センター株式会社が受託したコンサルティング業務などを優先的に紹介してもらえるメリットがあります。M&Aや事業承継の実務に携わる機会を得やすくなるため、資格取得後すぐに専門家として実績を積むことが可能です。

また、事業承継支援だけでなく、事業承継センター株式会社が主催する「後継者塾」や各種セミナーの講師の仕事の紹介も受けることができます。今後、事業承継関連の仕事を増やしたい方にとっては、競合に先駆けて実績を積むチャンスとなります。

事業承継に関する法律は頻繁に改正され、新設されています。法律に詳しい税理士や弁護士であっても、すべての法改正を把握することは難しいでしょう。事業承継士の資格を取得すれば、事業承継にかかわる法律や制度・税務などの最新情報を提供してもらえます。

常に事業承継に関する最新情報を調達できるため、質の高い業務をクライアントに提供できます。

事業承継士の資格取得講座では、事業承継の業務に関する役立つ資料が配布されます。その後の資格試験に合格して事業承継士になれば、資格取得講座で配布された資料を自由に編集・使用できるようになり、事業承継に関する支援業務で非常に役立つでしょう。

事業承継士の資格を取得するためには、以下3つのステップを踏む必要があります。

1. 事業承継士資格取得講座の受講
2. 事業承継士認定試験の合格
3. 一般社団法人事業承継協会への入会

はじめのステップとして、事業承継センター株式会社が開催する資格取得講座を通して、事業承継に関する知識を習得する必要があります。しかし、誰でも申し込めば受講できるわけではなく、原則として下記の資格を保有している方のみ受講できます。

• 中小企業診断士
• 税理士
• 公認会計士
• 弁護士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 土地家屋調査士
• 一級建築士
• 不動産鑑定士
• 宅地建物取引士
• ファイナンシャル・プランニング技能士

合計30時間の資格取得講座では、会社法や相続、中小企業経営承継円滑化法などに関する知識を学習します。単なる知識の習得だけでなく、データの分析手法などについても学習できるため、実践的な能力が身につきます。

また、2,000件を超える事業承継コンサルティング現場で培われたノウハウを学べることから、非常に有意義な講座であり、次のステップに到達するには全講座のうち75%以上に達する出席が必要です。

資格取得講座の受講が終了したら、次に事業承継士認定試験を受けます。事業承継士認定試験の試験範囲は、資格取得講座にて学習した内容がメインとなります。選択と記述の混合方式で行われる認定試験にて、60点以上獲得すれば合格となります。

講座内で学習した内容が出題範囲であるうえに合格点は60点以上なので、きちんと学習していれば認定試験自体の難易度はそれほど高くありません。

認定試験に合格した方は、事業承継協会に入会することで事業承継士になれます。入会に際しては審査があり、倫理規定や懲罰基準、資格要件などに照らし合わせて入会の可否が判断されます。基本的には入会できるため、認定試験に合格した時点で事業承継士になれるといっても過言ではありません。

以上が事業承継士の資格取得に向けた流れです。認定試験自体はきちんと学習していれば、合格できる可能性は高いです。その前の段階の事業承継士資格取得講座への参加資格はハードルが高いですし、講座では実践的なことも行いますので、全体的にみると難易度が高い資格といえます。

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事業承継センターとは？後継者塾や事業承継士資格取得講座について解説

事業承継士資格の取得費用について解説します。事業承継士資格を取得する際には、「資格取得講座」「認定試験」「事業承継協会への入会」の各段階で費用が発生します。

資格取得にかかる費用の大部分は講座受講料です。合計すると319,000円（税抜）となり、加えて協会への入会後は年会費12,000円（税抜）が別途必要です（2024年時点）。初期投資は決して安価ではありませんが、M&Aを含む事業承継分野での専門性を高め、キャリアの幅を広げるための自己投資として価値は大きいと言えるでしょう。

今回は、事業承継士の役割や資格取得のメリットについて解説しました。事業承継士は、M&Aや株式譲渡を含む複雑な事業承継プロセスにおいて、専門知識を駆使して経営者を支える重要な存在です。資格取得により、事業承継分野での専門家として確かな信頼を得て、活躍の場を大きく広げることができます。

資格取得には多額の費用を要しますが、その後に得られるメリットは非常に大きいでしょう。