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2019年11月26日更新
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事業承継の専門家

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継専門家は、事業承継の課題を解決する上で心強いパートナーになります。そんな事業承継専門家の種類は幅広く、事業承継アドバイザー、税理士、弁護士、司法書士がいます。事業引き継ぎ支援センター等の中小機構による事業承継支援もあります。

目次
  1. 事業承継の専門家
  2. 事業承継の専門家とは
  3. 事業承継専門家の種類
  4. 中小機構による事業承継支援
  5. まとめ

事業承継の専門家

現在多くの中小企業にて、少子高齢化の波が押し寄せています。

経営者が高齢化を迎えている一方で、後継者不足等の悩みを抱える中小企業は少なくありません。

そうした背景から、事業承継のニーズが年々高まっています。

事業承継とは、会社を後継者に引き継ぐ行為です。

ご自身の大事な会社を存続する為には、円滑に事業承継を成功させることが必須です。

しかし事業承継は、手続きや準備に手間がかかります。

何をすべきか分からない経営者の方も少なくありません。

よって事業承継の際には、専門家の力が必要となります。

手続きには、専門的な業務が数多くあり、準備の必要があります。ます。

その為事業承継の専門家は、不可欠と言っても過言ではありません。

そこで今回は、事業承継の専門家について詳しく解説します。

事業承継を検討している、中小企業経営者の方必見です。

事業承継の専門家とは

⑴事業承継専門家の定義

そもそも事業承継の専門家とは、一体どのような人達でしょうか?

実は、正式に「事業承継専門家」と呼ばれる職種がある訳ではありません。

事業承継の業務は、弁護士や医者等とは違い、独占業務ではありません。

つまり理論上は、誰でも事業承継の専門家を名乗った上で、業務に携われます。

ただし現実的には、素人が事業承継の業務を遂行するケースはありません。

自身や会社の今後に関わる事を、何も経験や実績がない人には任せることはできません。

事業承継で必要な知識・経験が豊富な人物に、サポートを依頼します。

上記のような事業承継をサポートする人物を総称して、事業承継専門家と呼びます。

ただし事業承継の業務は、多岐にわたる分野の知識を要します。

会計、税務、法務、必要な知識は様々です。

よって一人の専門家が、全ての事業承継業務を遂行出来る訳ではありません。

事業承継では、様々な専門家が専門分野の業務に取り組みます。

つまり様々な職種のスペシャリストを総称して、事業承継の専門家と呼びます。

⑵事業承継の課題

事業承継の必要性が増す中、最も大きな課題は、後継者不足です。

現在約4〜5割の企業は、事業承継を行う後継者が不在となっています。

この問題が深刻化すれば、多くの中小企業が姿を消すと予想されます。

事業承継の課題は、後継者不足だけではありません。

後継者がいるにも関わらず、事業承継の準備を始めていない中小企業が数多く存在します。

その背景には、手続きの専門性の高さがあります。

事業承継では、専門知識が必要となる場面が多いです。

専門知識に乏しいことを理由に、事業承継を諦める中小企業は少なくありません。

⑶事業承継専門家に求められるスキル

では、事業承継の専門家には、どのようなスキルが必要なのでしょうか?

会計や税務、法務の知識は、当然必須となります。

前述の通り、専門性の高さは事業承継における業務遂行の信頼に繋がります。

よって専門知識に長けた専門家ならば、事業承継の場面で重宝されます。

また専門家には、事業承継の必要性を経営者に伝える役割も求められます。

事業承継の難しさを理解していない経営者の方は、意外と多いです。

そうした経営者に、専門家は事業承継の必要性を説く必要もあるかもしれません。

※関連記事

事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

事業承継専門家の種類

ここでは、具体的な専門家の種類をご紹介します。

専門家ごとに、事業承継で果たす役割は異なります。

⑴事業承継アドバイザー

「事業承継アドバイザー」と呼ばれる民間資格があります。

この資格試験では、法務や税務、企業価値評価等、事業承継で必要な知識を体系的に学習可能です。

この資格を所持していれば、事業承継専門家としての信頼性が高まります。

一方で経営者側の視点から見ると、事業承継に関する知識を幅広く持った専門家です。

よって事業承継全般に関して、有益なアドバイスを貰えます。

ただし事業承継アドバイザーは、一つ一つの分野に関する知識は、後述する専門家と比べて物足りかもしれません。

事業承継に関する助言やアドバイスを受けるには問題ないものの、実務を依頼するにはやや力不足かもしれません。

※関連記事

事業承継アドバイザーとは?合格率や難易度、問題集をご紹介

⑵税理士

税理士は、会計・税務に関する専門家です。

よって事業承継では、会計もしくは税務分野に関する業務を遂行します。

具体的には、相続税評価や相続税の申告等を実行する専門家です。

中小企業の事業承継では、非公開の株式を引き継ぎます。

非公開株式の相続税評価には、かなり専門的な知識が必要です。

よって税理士は、事業承継には欠かせない専門家です。

またM&Aを用いた事業承継では、税務デューデリジェンスを担います。

税務デューデリジェンスとは、相手企業の税務上のリスク等を調査する手続きです。

税理士は、経営に関する知識も比較的持っています。

ですので、中小企業にとって非常に頼りとなる専門家です。

⑶弁護士

弁護士は、法律全般の知識に長けた専門家です。

当然事業承継でも、法律全般に関する業務を執行します。

具体的には、遺産分割や遺言書の検認等を実施します。

事業承継の際には、相続人との間でトラブルが生じる場合があります。

一度トラブルが発生すると、当事者間での解決は困難となります。

そうした場面では、専門家として弁護士を起用します。

弁護士を起用すれば、事業承継時に生じるトラブルを円滑に解決できます。

またM&Aを用いた事業承継では、法務デューデリジェンスを担います。

加えて法律の専門家として、各種契約書の作成も行います。

ただし他の専門家と比べて、業務依頼に要する費用は高額です。

よって中小企業の事業承継には、活用難易度の高い専門家かもしれません。

※関連記事

事業承継では弁護士の力を借りよう

⑷司法書士

前述の通り弁護士は、費用面で中小企業の事業承継には起用しにくいです。

一方で司法書士は、中小企業の事業承継にオススメの専門家です。

司法書士も、法律の知識に長けた専門家です。

特に、事業承継で生じる移転登記を専門業務としています。

費用も弁護士と比べると安い為、相談しやすい専門家と言えます。

⑸M&Aアドバイザリー(M&A仲介会社)

身近に後継者がいない場合、M&Aによって第三者に事業承継するケースがあります。

その際役に立つ専門家が、M&Aアドバイザリーです。

M&Aアドバイザリーとは、M&Aの業務に特化した専門家です。

M&Aアドバイザリーには、証券会社やコンサルティング会社が該当します。

中小企業の事業承継では、M&A仲介会社を専門家として起用するのが一般的です。

実際に業務を依頼する際には、事業承継型のM&Aに強い仲介会社を選びましょう。

マッチングのみならず、最後のクロージングまで一貫支援してくれます。

ただしM&Aアドバイザリーに依頼する際には、高額の費用がかかります。

着手金や成功報酬等がかかるので、事前によく検討する必要があります。

中小機構による事業承継支援

事業承継の専門家は、民間企業だけではありません。

国の機関である「中小機構」も、事業承継を支援しています。

中小機構では、事業承継の専門家派遣等を行い、中小企業を全面バックアップしています。

ここでは、中小機構が行う事業承継支援の取り組みをご紹介します。

⑴事業引き継ぎ支援センター

中小機構は、全国47都道府県にある「事業引継ぎ支援センター」にて、事業承継支援を実施しています。

その中の一つが、マッチング支援です。

事業引き継ぎ支援センターでは、経営者などから寄せられた相談内容を、データベースで管理しています。

データベースを基に、売り手側と買い手側をマッチングしています。

言うなれば、事業承継の仲介業務を実施しています。

後継者が不足している中小企業は、この制度活用をオススメします。

⑵事業承継セミナーの開催

中小機構では、事業承継のセミナーを数多く開催しています。

セミナーを通じて、事業承継の重要性を広く伝えています。

事業承継セミナーに参加することで、実行すべきことのヒントを得られます。

⑶事業承継の専門家派遣

中小機構が重点的に実行しているのが、「事業承継の専門家派遣」です。

中小機構では、必要に応じて事業承継の専門家を派遣しています。

事業承継に課題を抱える中小企業にとって、専門家の存在は欠かせません。

し一方で、専門家の見つけ方が分からない経営者も多いです。

そうした事情を踏まえて、中小機構では専門家派遣を実施しています。

国の機関から派遣される専門家なので、信頼性があり安心です。

以上が、中小機構が実施している事業承継支援です。

事業承継に悩みを抱える方は、一度中小機構に相談しては如何でしょうか?

※関連記事

中小企業庁の事業承継支援

まとめ

今回は、事業承継の専門家について解説しました。

事業承継の場面では、様々な専門家が活躍します。

専門家ごとに、事業承継で担う業務は異なります。

つまり実施する業務に合わせて、専門家を起用する必要があります。

また事業承継の支援は、民間の専門家のみが実施している訳ではありません。

国の公的機関である「中小機構」も、専門家派遣等の事業承継支援を実施しています。

経営者の方は、必要に応じて国の支援策活用も検討しましょう。

中小企業にとって、事業承継は非常に重要な事です。

事業承継の成功は、会社の存続に直結します。

大事な会社を存続させる為にも、事業承継には真摯に取り組みましょう。

要点をまとめると下記になります。

  • 事業承継の専門家とは

→事業承継の各分野ごとに、専門的なサポートを行うアドバイザー

  • 事業承継専門家の種類

→事業承継アドバイザー、税理士、弁護士、司法書士、M&Aアドバイザリー(仲介会社)

  • 中小機構による事業承継支援

→事業承継M&Aのマッチング支援、事業承継セミナーの開催、事業承継の専門家派遣

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