2020年2月5日更新事業承継

事業承継の専門家

事業承継の専門家は、事業承継における課題を解決するうえで心強いパートナーとなります。そのような事業承継に携わる専門家の種類は、事業承継アドバイザーやプランナー・税理士・弁護士などさまざまです。なお、民間の専門家だけでなく中小機構という国の機関も、事業承継を支援しています。

目次
  1. 事業承継の専門家
  2. 事業承継の専門家とは
  3. 事業承継に携わる専門家の種類
  4. 中小機構による事業承継支援
  5. まとめ
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事業承継の専門家

日本の社会全体で大きな課題となっている少子高齢化は、数多くの中小企業に対しても影響をもたらしています。経営者が高齢化を迎えているにもかかわらず、後継者不足などの悩みに直面するケースは少なくありません。

こうした背景を受けて、事業承継のニーズが年々高まっています。事業承継とは、会社を後継者に引き継ぐ行為です。

これまで大切に育ててきた会社を存続させていくためには、円滑に事業承継を済ませることが必要不可欠です。しかし事業承継には、準備を含めてさまざまな手続きに多くの手間がかかります。それに加えて事業承継には、何から手をつけていいのかわかりにくいという問題点もあるのです。

以上のことから事業承継を実施するときは、専門家に協力を求めることが大切です。専門家にサポートしてもらうことで、事業承継に関する専門的な手続きを円滑に済ませられます。そのため、事業承継を成功させるうえで、専門家は必要不可欠な存在です。

そこで今回は、事業承継で頼りになる専門家について詳しく解説します。事業承継を検討していたり、中小企業を経営している方にとって必見の内容です。

※関連記事
事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

事業承継の専門家とは

ここでは、事業承継で頼りになる専門家の定義について解説します。実は、正式に「事業承継の専門家」と呼ばれる職種があるわけではありません。事業承継の実務は弁護士や医師といった独占業務ではないため、理論上は誰でも事業承継の専門家を名乗って業務に携わることができます。

ただし現実的には、素人が事業承継の業務を円滑に遂行することは不可能といえます。また自身や会社の今後に関わることを、何も経験や実績がない人に任せることはできません。基本的には、事業承継で必要な知識・経験が豊富な人物にサポートを依頼することになります。

そこで上記のような事業承継をサポートする人物を総称して、事業承継の専門家と呼んでいるのです。とはいえ、事業承継の業務は、会計・税務・法務など多岐にわたる分野の知識が必要となります。従って、1人の専門家がすべての事業承継業務を遂行できるわけではありません。

つまり事業承継における実務では、さまざまな専門家が各専門分野の業務に取り組む形を取るのが一般的であり、こうした多様な職種のスペシャリストを総称して事業承継の専門家と呼んでいるのです。ここからは事業承継に携わる専門家の重要性について把握するために、以下の項目に分けて紹介します。

  1. 事業承継の課題
  2. 事業承継の専門家に求められるスキル
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①事業承継の課題

前述のとおり事業承継の必要性が増しているなかで、後継者不足が最も大きな課題として経営者の前に立ちはだかっています。現在およそ半分程度の企業では、事業を承継する後継者が不在という状況に陥っているとされているのです。

後継者不足の問題が今後も深刻化していけば、いずれ多くの中小企業が廃業に追い込まれていくと予想できます。それに加えて事業承継の課題は後継者不足以外にもあり、実際に後継者が確保できているにもかかわらず事業承継の準備を始めていない中小企業が数多く存在します。

このような状況が発生する背景には、事業承継手続きの複雑さが深く関係しています。つまり、事業承継の手続きでは専門知識が必要となる場面が多く、専門知識に乏しいことを理由に事業承継を諦める中小企業は少なくないのです。

②事業承継の専門家に求められるスキル

ここでは、事業承継の専門家に必要なスキルについてまとめます。当然ですが、事業承継の専門家には会計・税務・法務の知識が求められます。このときに専門性が高ければ高いほど、事業承継の業務遂行において厚い信頼が寄せられるのです。

そのため、専門知識に長けている専門家であれば、事業承継の場面で重宝されます。加えて専門家には、事業承継の必要性を経営者に伝えるスキルも求められます。なぜなら、事業承継に向けた準備の大切さを理解できていない経営者の方が少なくないためです。

このような経営者に対して、専門家は事業承継の必要性を説く場面も多いです。

事業承継の専門家にはM&Aに関する知識も求められている

上記で紹介したスキルに加えて、最近ではM&Aに関する知識も専門家に求められるようになってきています。なぜなら、M&Aを活用して事業承継を実施するケースが増えているためです。M&A(正式名称:Mergers and  Acquisitions)とは合併と買収を意味しており、企業や事業を売買するために活用されています。

M&Aを活用すれば第三者に事業を引き継ぐことができるため、親族内や会社の役員・従業員に最適な後継者となる人材が見当たらないケースでも事業承継を成功させられます。こうした魅力があることから、M&Aによる事業承継の件数は増加しており、最近ではM&Aの専門知識を有する専門家も多いです。

そのなかでもさまざまな専門家と提携を組んでいるM&A仲介会社に依頼すれば、事業承継に必要な手続きをまとめて請け負ってもらえます。もしもM&Aによる事業承継をご検討でしたら、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には、公認会計士をはじめとする専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしながら自社のM&Aによる事業承継を手厚くサポートいたします。

さらに、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という短期間での成約を実現可能です。なお、完全成功報酬制を採用しているため、M&Aによる事業承継が成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。

相談料は無料となっておりますので、M&Aを活用した事業承継に興味をお持ちでしたらお気軽にご相談ください。

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※関連記事
事業承継の課題と解決方法
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

事業承継に携わる専門家の種類

ここでは、どのような専門家が事業承継に携わっているのか具体的に紹介していきます。事業承継に携わる専門家の種類は、以下のとおりです。

  1. 事業承継アドバイザー
  2. 事業承継プランナー
  3. 税理士
  4. 弁護士
  5. 司法書士
  6. M&Aアドバイザリー・仲介会社
それぞれの専門家の特徴を順番に見ていきます。

①事業承継アドバイザー

事業承継アドバイザーとは、法務・税務・企業価値評価など事業承継で必要な知識を有する人が取得できる民間資格です。事業承継アドバイザーの資格試験に合格するには事業承継の手続きにおける体系的な知識が求められるため、この資格を所持していれば事業承継専門家としての信頼性を高められます。

その一方で経営者側からすれば、事業承継に関する知識を幅広く有する事業承継アドバイザーに相談することで、事業承継全般について有益なアドバイスを受けられます。ただし、事業承継アドバイザーは広範な知識を有するものの、各分野について専門的に高度な知識を有しているわけではありません。

そのため、事業承継に関する助言やアドバイスを受けるときに問題が生じることはありませんが、実際に事業承継の実務を依頼するとなるとやや力不足を感じることが多いです。

②事業承継プランナー

事業承継プランナーとは、民間企業である事業承継センターが運営する民間資格です。この資格を取得するには、あらかじめ事業承継センターが実施する講座を受講して、認定試験に合格したうえで事業承継協会に入会することが求められています。

この資格を取得すれば、取引先など親しい関係のある経営者の事業承継に関する良き相談相手となることが可能です。その一方で経営者側からすれば、事業承継に関する漠然とした不安や悩みについて気軽に相談できる相手として頼りになります。

ところが、事業承継アドバイザーと同じように、事業承継プランナーも事業承継に関する各分野の専門的な知識までを網羅しているわけではありません。以上のことから実際に実務を依頼するときには、各士業の専門家から力を借りる必要があります。

③税理士

税理士とは、会計・税務に関する専門家です。そのため事業承継シーンにおいても、相続税評価や相続税の申告など会計や税務分野に関する業務を遂行します。なお、中小企業の事業承継では非公開株式を引き継ぐことになりますが、この非公開株式の相続税を評価するには高度な専門的知識が必要です。

また、M&Aによる事業承継を実施する場合、税理士は税務デューデリジェンスを担うことになります。税務デューデリジェンスとは、相手企業の税務上のリスクなどを調査する手続きです。ちなみに税理士は、経営に関する知識を持っている専門家が比較的多いです。

以上のことから税理士は事業承継に欠かせない存在というだけでなく、中小企業にとって非常に頼りとなる専門家です。

④弁護士

弁護士とは法律全般の知識に長けている専門家であり、事業承継シーンにおいても法律全般に関する業務を執行します。具体的には、遺産分割や遺言書の検認などが弁護士の担う役割です。なお、事業承継を実施するときには、相続人との間でトラブルが生じるおそれがあります。

ここでトラブルが発生してしまうと当事者間での解決は非常に困難であり、解決にあたる専門家として弁護士が起用されることが多いです。弁護士を起用すれば、事業承継で生じるトラブルを円滑に解決できます。加えてM&Aによる事業承継を実施する場合、弁護士は法務デューデリジェンスを担います。

さらには法律の専門家として、各種M&A契約書の作成も請け負うなど心強い存在です。ただし、ほかの専門家と比べて、業務依頼に要する費用が高額になりやすいです。従って、中小企業の事業承継においては、予算に合わせて活用の有無を検討することをおすすめします。

⑤司法書士

司法書士も弁護士と同じように法律の知識に長けている専門家ですが、弁護士と比べて中小企業の事業承継を相談しやすい存在といえます。なぜなら、弁護士と比較したときの費用が安くなりやすいためです。

ちなみに司法書士は、特に事業承継で生じる移転登記などを専門業務として請け負っています。

⑥M&Aアドバイザリー・仲介会社

もしも親族内や自社の役員・従業員など身近に後継者がいないとき、M&Aによって第三者に事業承継するケースが増えています。このときに役立つ専門家が、M&Aアドバイザリーです。M&AアドバイザリーとはM&A実務に特化した専門家であり、証券会社やコンサルティング会社などが該当します。

ただしM&Aアドバイザリーに依頼するときには高額の費用がかかるため、中小企業の事業承継ではM&A仲介会社を専門家として起用するのが一般的です。従って、実際に業務を依頼するときには、事業承継型のM&Aに強い仲介会社を選ぶことをおすすめします。

アドバイザリー業務にも対応する仲介会社に依頼すれば、マッチングのみならず最後のクロージングまでサポートしてもらえます。とはいえ、着手金や成功報酬など必要となる手数料の種類は多いため、依頼を検討したら発生する費用をあらかじめ念入りに確認しておくことが大切です。

M&Aによる事業承継では多くのメリットが獲得できる

ここまでさまざまな事業承継の専門家を紹介しました。前述のとおり事業承継では、M&Aを活用して第三者に引き継ぐケースが増加していますが、増加の背景には後継者不足のほかにM&Aを実施することで獲得できるメリットも関係しています。

M&Aによる事業承継では企業そのものを売却することになるため、売却利益を獲得できます。また入念に交渉を実施するため、事業を引き継がせるのにふさわしい能力を持っている第三者を吟味して選ぶことが可能です。これにより、承継後も末永く事業が存続していくことが望めます。

そのほかにも自社の従業員の雇用も維持できるほか、取引先との関係も継続可能です。このようにM&Aによる事業承継ではさまざまなメリットが期待できますが、一方でデメリットも少なくありません。そのようなデメリットでも代表的なものとしては、「M&Aは失敗しやすい」ことと「費用がかさむ」点にあります。

つまり、一般的にM&Aの成功確率は3割程度とされているだけでなく、実施するには多くの資金が必要となることが多いため、M&A手続きを依頼する専門家は慎重に選ぶことが大切です。

もしもM&Aによる事業承継の手続きを依頼する専門家選びに不安を感じているなら、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富な専門家が多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしながら自社のM&Aを手厚くサポートいたします。さらにM&A総合研究所では完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。

従って、たとえ事業承継のタイミングでM&Aの資金面に不安があっても、事業承継を成功させられる可能性が高いです。相談料は無料となっておりますので、M&Aによる事業承継を検討する場合にはお気軽にご相談ください。

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M&Aアドバイザリーの重要性とは?ランキングや業務内容、M&A仲介との違いを解説
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中小機構による事業承継支援

事業承継の専門家は民間企業だけではなく、国の機関である「中小機構」(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)も事業承継を支援しています。中小機構では事業承継の専門家派遣などを実施することで、中小企業を全面的にバックアップしています。中小機構が実施する事業承継支援の取り組みは、以下のとおりです。

  1. 事業引継ぎ支援センターのサポート
  2. 事業承継セミナーの開催
  3. 事業承継に携わる専門家の派遣
それぞれの取り組みを順番に見ていきます。

①事業引継ぎ支援センターのサポート

中小機構は全国47都道府県に置かれている事業引継ぎ支援センターにて、主にマッチングの側面から事業承継支援を実施しています。もともと事業引継ぎ支援センターでは、経営者などから寄せられた相談内容をデータベースにて管理しています。

そこで中小機構では、上記データベースをもとに売り手側と買い手側の最適なマッチングを支援しているのです。つまり事業承継の仲介業務を実施してもらえるため、もしも自社である中小企業において後継者が不足しているのであれば活用することをおすすめします。

②事業承継セミナーの開催

中小機構では、事業承継に関するセミナーも数多く開催しています。このセミナーを通じて事業承継の重要性を広く伝えているため、事業承継の実施に悩んでいる場合には有益なヒントが得られる可能性が高いです。

③事業承継に携わる専門家の派遣

中小機構が実施する支援のなかでも最も重きが置かれているのが、事業承継の専門家派遣です。つまり中小機構では、必要に応じて事業承継の専門家を派遣しています。なぜなら事業承継に課題を抱える中小企業にとって、専門家の存在は欠かせないものであるためです。

それだけでなく、専門家の見つけ方がわからないという悩みを抱える経営者も少なくありません。こうした事情を踏まえると、中小機構が実施する専門家派遣には大きな意義があります。なお、国の機関から派遣される専門家なので信頼性があり、安心して相談することができます。

※関連記事
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中小企業庁の事業承継支援

まとめ

今回は、事業承継の専門家について解説しました。事業承継の場面ではさまざまな専門家が活躍しますが、事業承継で担う業務はそれぞれ異なります。つまり実施する業務に合わせて、最適な専門家を選んで起用することが大切です。事業承継の支援は、民間の専門家のみが実施しているわけではありません。

国の公的機関である中小機構においても、専門家派遣などの事業承継支援を実施しています。そのため経営者の方は、必要に応じて国の支援策活用も検討すると良いです。中小企業にとって事業承継は、会社の存続に直結する行為です。

以上のことから大事な会社を存続させるためにも、事業承継に対して真摯に取り組むことをおすすめします。要点をまとめると、以下のとおりです。

・事業承継の専門家とは
→事業承継の各分野ごとに専門的なサポートを実施するアドバイザー

・事業承継に携わる専門家の種類
→事業承継アドバイザー・事業承継プランナー・税理士・弁護士・司法書士・M&Aアドバイザリー(仲介会社)

・中小機構による事業承継支援
→事業承継M&Aのマッチング支援・事業承継セミナーの開催・事業承継の専門家派遣

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