M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 2分で読めます。
事業承継センターとは?後継者塾や事業承継士資格取得講座について解説

事業承継センターとは?後継者塾や事業承継士資格取得講座について解説

目次

    事業承継センター

    事業の売却や継承などを考えた時、M&Aに関する情報収集をしているうちに”事業承継センター”という言葉を目にした事が皆さん少なからずあるのではないでしょうか。

    ここではこの”事業承継センター”というものについて、一体どういった組織なのか詳しく解説していきたいと思います。

    そもそも事業承継センターとは、事業承継センター株式会社が登録商標を行ったもので、我々に馴染みのあるごく一般的な株式会社にあたります。

    事業承継を支援することで、引き継ぎを行った新たな後継者の能力不足や、そもそもの事業を引き継ぐべき後継者不足による企業の存続の危機を回避し、日本国共通の社会的な財産である会社を守ることを理念に掲げる各専門業界の士業家集団、専門家集団らが立ち上げたプロフェッショナルの集団です。

    事業承継センター株式会社は平成25年7月10日より経済産業省管轄の関東経済産業局によって、経営革新等支援機関の認定を受けました。会社の運営に関する専門知識と正確な会社評価の能力を国から認められた専門家である中小企業診断士が立ち上げたこの会社は、さらに国家から公的な支援機関として認可されたということになります。

    事業承継センターとは?事業承継センターの特徴

    事業承継センターは地域プラットフォームとして認められているという側面も持ち合わせています。

    地域プラットフォームとは、中小企業庁という公的機関に認定された、その地域の中小企業支援機関の連携体の事を指します。地域の支援機関による零細企業や中小企業者等を支援する事を目的とした連携体です。

    地域プラットフォームは事業の専門家派遣事業の窓口機能を担う他、その構成機関が連携して地域における中小企業・小規模事業者の経営を支援するための取組を行っています。

    構成機関である商工会と商工会議所などの支援機関が連携して零細企業や中小企業の経営支援を行うために、国などが発信する中小企業支援施策情報を提供したり、そのような零細企業や中小企業の支援をしているポータルサイトなどの普及活動を行い、経営革新セミナーやビジネスマッチングのイベントを開催したり情報共有のためプラットフォーム内の連携を強化し、連絡会議等を開催したりして構成機関職員の支援能力向上を目的とした取り組みも行なっています。

    専門家派遣の窓口機能を希望する場合は、最寄りの地域プラットフォームに相談する事で内容に応じた専門家の選定後、専門家を紹介してもらう事ができます。その後は、地域プラットフォームを通じて派遣依頼に加え、「ミラサポ」を通じてオンラインでの派遣申請を行うことも可能になります。

    事業承継センターの後継者塾

    事業承継センターは”後継者塾”というサービスを提供しています。この後継者塾ではそれぞれ「思考方法と問題解決手法」「ワークシート」そして「ともに学んだ仲間」というコンセプトを掲げてこれらを学び獲得する機会を提供しています。この後継者塾の講師陣は、年間に数百社の零細企業、中小企業の支援実績を持ち、これらを通じて得た数多の経営ノウハウを集積していて、数々の成功事例や失敗事例を経験している専門家ばかりです。

    全10回講習と自社分析ワークには298,000円(税別)で参加できます。また、横浜市内の事業者向けに”よこはま後継者塾も開催されています。

    事業承継センターの事業承継士資格取得講座

    事業承継士資格という聞きなれない資格をご存知でしょうか。

    今までにない規模で事業承継の黎明期に突入してる現代の日本の社会は、大げさではない数の団塊の世代が同時に社会から引退する時期を迎える事により、総力を挙げて事業承継対策に本腰を入れ始めています。

    各自治体や金融機関は、事業承継の対策を講じる為に本格的な体制の整備をはじめました。中小企業庁に至っては事業承継対策に多額の予算が計上される事となりました。

    しかし、事業承継対策に対応可能な専門家の数は、団塊の世代が同時に社会から引退するタイミングと同じくして圧倒的に不足しているという現実に直面する事になります。

    事業承継センター株式会社は、長年の事業承継コンサルティング業務に携わり2000件超のコンサルティングを経て蓄積された経験と実績を持つコンサルタントらの集団が設立した会社です。

    現存する各専門家や士業家らが提供する知識やサービスは、大抵の場合どうしても自分の習得した専門分野に特化ているものの、専門的ではあるが非常に狭い領域に限られたものになってきてしまいます。

    相続に関する対策や税金に関する対策は事業承継におけるほんのごく一部の側面でしかありません。

    事業承継には、より多角的な幅広い知識とノウハウが要求される専門分野の集大成が必要です。

    この様な事業継承における零細企業や中小企業の要望をワンストップサービスで提供する為、数多の経験と多肢に渡る高度な専門知識を集約してできたものが『事業承継士』と呼ばれる資格です。

    ある特定の高度な知識を有し、部分的な課題の解決をする士業やコンサルタントなどの専門家は、自身の行う単体のサービスでは競合との差別化が難しく価格競争に走る事がごく一般的です。

    価格競争に陥ったサービスは価格はデフレのごとく競合の価格に応じ、エンドユーザーの顔色を伺いながら、もはや投げ売る販売しか出来ません。

    現在事業承継対策として提供されているコンサルティングサービスは、相続対策や税金対策を中心とした士業や専門家が介在する領域が中心で、事業を継承し現場から退く経営者へのサポートサービスやブランディング、マネタイズといった儲かる仕組みまで包括的に網羅したものはほとんどありません。

    旧態依然では、未知の分野、領域とされており、言語化された具体的な理論が存在していませんでした。

    そこで一般社団法人事業承継協会がこれまで実践で培ってきた経験則に基づき、言語化され、体系化された具体的な理論を可視化した資格が “事業承継士” であり、これの獲得を目指すものが資格取得講座という事です。

    事業承継センターの料金体系

    事業承継センターでは、「事業承継支援」を中心とした、法務・税務・資金計などの財務コンサルティングをはじめとして、事業継承者らの描く将来性を体現する為の「営業・マーケティングコンサルティング」や「経営コンサルティング」「IT・現場支援改善」「人事労務コンサルティング」などといた中小企業の運営において必要とされる経営全般の業務コンサルティングについていくつかのサービスを提供しています。

    その中のサービスについて、簡単なサービス内容と価格をご紹介します。

    事業承継コンサルティング

    顧問契約により事業承継センターのコンサルタントが2名体制で、事業継承者支援から家族会議、株価対策までを一貫して行うサービスです。事業承継センターのコンサルタント1名が現社長をサポートしながらもう1名が事業継承者のサポートにあたります。2名体制を取る事により客観的な価値観判断や異なる意見を総合的に正しく分析したアドバイスを受けられるサービスです。

    最低の契約期間は原則として1年とされており月に一度コンサルティングを受けることができます。必要な費用は月額20万円(税別)となっています。

    相続・税務・サービス

    顧問契約により自社の専属顧問として、営業の仕組み化マーケティング、成果や過程の可視化を実現するためのコンサルテーション、アドバイスを得られます。

    事業継承を主に企業の財務、資金繰りや借入れ対策、株価対策、保険活用に個人の相続から遺言書の作成支援まで、資金などに関連する事を包括的に相談できるサービスです。

    相続の対策では事業承継センターのパートナー税理士とともに、効果的な、株価計算、相続税算定などのいくつかの相続プランを相談することができます。

    単に税理士といっても、当然税理士が皆資産税に関する知識に富んでいる訳ではなく、日頃携わる業務によって個人差があります。事業承継や相続においては、通常の税務申告とは異なる特別なスキル・ノウハウが必要になってきます。

    また、誰に何をどの程度相続するのか、事前に保険の見直しや遺産分割のシミュレーションを行い、遺言書の作成などを行います。相続というのは単に税金の計算が必要な業務ではありません。

    高い専門性を有し個人の相続から、企業の承継まで、相続におけるあらゆる可能性を網羅した事業承継を専門に取り扱っているのは事業承継センターならでは。必要に応じて信託銀行の活用をするなど数多の対応可能なソリューションを有しています。

    事業計画策定支援

    クオリティーの高い事業計画を作成するためのアドバイスを受けることのできるサービス。

    自分の会社を詳細に把握する為、競合の分析を行い市場環境を徹底して解析し、研究します。

    従業員の能力を数値化して可視化、感覚的に捉え自社の戦力を分析して把握、自社製品やサービス力を客観的に分析する為のツール「実行可能な事業計画書」「日々見ているだけで達成を意識させる事業計画書」を作成するためのアドバイスを受けられるサービス。

    必要加入期間 は 3ヶ月〜6ヶ月で会社訪問の回数は10回。必要な費用は1,200,000円(税別)となっています。

    経営コンサルティング

    顧問契約を締結し、自社専属顧問として企業経営を可視化。経営の指標を作成していくためのコンサルテーション、アドバイスを受けられるサービス最低期間は原則1年、月間のコンサルティング原則1回。必要費用は月額20万円(税別)となっています。

    財務支援デューデリジェンス

    企業の財務を可視化して、事業継承者が企業経営を機動的速やかに遂行できるように整備するための準備作業が行われます。

    相続・税務・財務コンサルティングにかかる費用は、原則として1年の最低期間が設けられ、月間の回数を原則1回としています。

    必要な費用は月額20万円(税別)となっています。

    財務支援デューデリジェンスは1ヶ月の最低契約期間で会社への訪問回数は3回。

    必要な費用は150,000円(税別)となっています。また、個人での相談をする事も可能です。

    営業デューデリジェンス

    経営者が直接把握しづらい営業現場を可視化し、事業継承者が企業経営をよりスピーディーに展開できるように整備するためのサービス。必要期間 は1ヶ月。訪問回数は3回必要費用 150,000円(税別)からとなっています。

    労務デューデリジェンス(労務DD)

    賃金制度、退職金制度、考課制度、就業規則、などの労務法規類の全般的な法的なチェックを行い、事業継承者が企業経営をスピーディーに遂行にできるように整備するためサービスです。必要期間は1ヶ月。訪問回数は3回、必要費用は150,000円(税別)となっています。

    法務デューデリジェンス

    会社の定款や取締役会規程・役員退職金制度といった各種規程類、取締役会、株主総会議事録が作成されているかのチェックを行い、経営者の采配もしくは慣行的にその企業で行われていた誤った認識、法務の矛盾を正し、事業承継リスクに備えて将来の後継者が安定した企業経営を確実にできるように整備するためのサービスです。必要期間は1ヶ月訪問回数は3回、必要費用は150,000円(税別)となります。

    ITデューデリジェンス

    事業継承者が代を受け継ぎ、会社をさらに発展させていくために、より効果的な販促方法の確立と作業効率の高効率化による費用と時間、従業員の労力削減などが必要となります。

    自らが過去に体験した成功体験を反映させ、業務のやり方をそのまま変えずに取り組んでいれば、やがて後出の競合他社や、迫り来るグローバル化に追い越されてしまいます。

    事業承継センターでは、倉庫流通現場の業務改善、生産現場の業務改善、また業務効率化を推進するためのIT化支援、販売促進を少コストでおこなうことができるインターネットの活用支援を受けることができます。

    IT化に取り組むべき箇所など社内のIT化の現状をチェックし実現させるべきソリューションを明確にし、事業継承者が企業経営を円滑にする為のサービスです。

    必要期間は1ヶ月、訪問回数は3回、必要費用は150,000円(税別)となっています。

    ものづくりデューデリジェンス

    作業マニュアル、生産計画・日程計画、作業別人員計画、作業命令の指示方法などの製造現場における見える化のチェックを行い、現場にある暗黙知を形式知にすることで後継者が企業経営を機動的にできるように整備するための準備作業です。

    日程計画や作業マニュアル、生産計画、、作業命令、作業別人員計画の指示方法などの製造現場における指揮系統の可視化してチェックし現場にある暗黙知を形式知にすることで事業継承者が企業経営を円滑に進めることのできるサービスです。

    必要期間 は1ヶ月、訪問回数は月3回、必要費用は150,000円(税別)となっています。

    まとめ

    これらの専門的なサービスを有効に活用し、事業継承を円滑かつ有利に進めていきたいですね。

    ここに専門分野の異なる士業や専門家に別途相談するよりも、包括的に事業継承を網羅した事業継承センターではより専門的な知識が受けられるメリットもありますが、広い知識と専門性を持つ反面利用にはコストもかかるので計画的な利用が望ましいですね。

    M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

    M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

    1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
    2. M&Aに強い会計士がフルサポート
    3. 圧倒的なスピード対応
    4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
    >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

    M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
    企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
    また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
    まずはお気軽に無料相談してください。

    >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

    電話で無料相談WEBから無料相談
    • 02
    • 03
    • 04
    • 05
    ご相談はこちら