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2019年11月27日更新
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企業評価とは?企業評価方法や企業評価のメリット・デメリット

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&A、事業承継において企業評価は欠かせません。状況や用途に合わせて企業評価方法を選びましょう。企業評価の方法は大きく3つあるので、今後自社の企業価値を知る上でも、活用し、幅広い経営戦略を選択できるようにしましょう。

目次
  1. 企業評価
  2. 企業評価とは
  3. インカムアプローチによる企業評価
  4. コストアプローチによる企業評価
  5. マーケットアプローチによる企業評価
  6. まとめ

企業評価

会社を経営する上で、自社の価値を知ることは重要です。
経営戦略として、M&Aを検討しているケースではさらに重要となるでしょう。
企業評価は健全な会社経営には欠かすことができません。
ここでいう企業評価とは、会社の価値を定量的に推し量る事であり、一つの指標となります。
近年は、企業評価を経営に役立てる会社が徐々に増えつつあり、ベンチャー企業はじめ、環境の不確実性や経済のグローバル化に伴い、論理的な戦略立ての重要性が増しているためです。
企業評価を向上させることで、市場での競争力を高めることができます。
また、企業評価額を知りたい経営者も多いと思います。
そのため、会社経営にとって非常に重要となります。
また、企業評価には様々な方法があり、目的に応じて使い分ける必要がありますが複雑です。
そこで今回は、「企業評価の手法」、「企業評価をM&A等にどう役立てるか」についてご紹介します。
経営者にとっては必見の知識です。

企業評価とは

まず始めに、企業評価の基本的な知識についてご紹介します。

⑴企業評価の意味

企業評価とは、企業の価値を定量的に(金額で)表す行為です。
効率的な経営を遂行する上で、企業評価の活用は非常に有用です。
企業評価と言っても、専門的に企業価値を算出する手法だけではありません。
ROE(自己資本利益率)や総資本経常利益率等の手法も、企業評価手法の一種です。
ただし近年は、将来得られる収益に重点を置いた企業評価が主流となっています。
つまり、過去よりも将来を見据えた経営戦略が重要となっています。
将来を見据えた経営戦略を実行する上で、企業評価は大切な手段となります。

⑵企業評価の目的

これまでも、企業評価は株価算定、計算の際に用いられてきました。
競争のグローバル化や国内市場の縮小によって、市場で生き残ることが困難になってきました。
M&Aの増加、ベンチャー企業躍進により、これまで以上に企業評価が重要視されています。
変化の激しい現在では、過去のやり方を突き通していては、もはや通用しなくなっています。
そこで自社の企業評価を行い、将来への戦略策定に役立てる必要が出てきました。
しかし非上場企業の場合、従来通り売上の向上に固執している傾向があります。
多くの非上場企業は、自社の企業価値を把握していません。
今後市場で生き残る上では、自社の企業評価を正確に把握し、価値を向上させる必要があります。

⑶企業評価の活用

企業評価を用いる場面は、主に下記3つがあります。

①M&Aと企業評価

M&Aとは、日本語に訳すと「合併と買収」という意味です。
会社同士で合併したり、他の企業(事業)を買収(売却)する行為です。
M&Aを活用すれば、多角化や規模の拡大等の戦略を、効率的かつスピーディーに遂行できます。
その為近年は、M&Aの実行件数が増加の一途を辿っています。
2010年と比べると、M&Aの件数は7年間で約2倍まで増加しています。
今後もM&Aの件数は、増加すると見込まれています。
そんなM&Aの買収価格は、企業評価を基に決定されます。
M&Aでは、売り手企業の将来性を評価して行うため、企業評価を基に買収価格を決定することは非常に合理的です。
特に非上場企業の場合、客観的な価値である株価が不明です。
よってM&Aの場面で、企業評価が特に重要となります。
後継者不足に悩む中小企業が増加するに連れて、中小企業のM&Aも増加すると予想されます。
それに伴い、M&Aの企業評価もますます重要になります。
ただ、企業評価は決して簡単なものではなく、専門家のサポートが必要です。
実際に企業評価を行う際には、M&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。
相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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②事業承継(相続)と企業評価

事業承継とは、親族等の後継者に企業を引き継ぐ行為です。
多くの中小企業(非上場企業)では、経営者の高齢化が進行しています。
それに伴い、事業承継の件数も増加しています。
事業承継の際には、不動産や事業設備など、様々な資産を引き継ぎます。
引き継ぐ資産の中には、その企業の株式も含まれます。
資産を引き継ぐ際には、相続税や贈与税が発生します。
事業承継や相続で発生する税金は、その資産の価値を基に算出します。
しかし前述の通り、非上場企業の株価は分かりません。
株価は、基本的にその企業の客観的な評価を表しています。
よって非上場企業が事業承継する際には、企業評価を行わなくてはいけません。
企業評価を実施しなくては、必要な税金の額を算出できません。

③経営戦略と企業評価

企業の経営戦略の一つとして、財務状況の判断のため、企業評価を役立てられます。
現状の企業価値を知ることで、取るべき戦略や方向性が見えてきます。
「将来どのように成長していくか」を考える上で、企業評価は非常に効果的です。
また、金融機関が企業に融資する際にも、企業評価を実施します。
お金を貸す側からすると、確実に将来返済してくれる企業に融資したいと考えます。
言い換えると、将来返済資金を稼げる企業です。
企業の将来性を確かめる為に、企業評価を活用できます。

⑷企業評価の方法

企業評価には、大きく分けて下記三種類の方法があります。

  1. インカムアプローチ
  2. コストアプローチ
  3. マーケットアプローチ

インカムアプローチでは、将来的な収益性に着目します。
一方でコストアプローチでは、過去の蓄積(財務指標)に着目します。
マーケットアプローチでは、市場の他社に着目します。
各企業評価方法には、優劣関係がありません。
実際に企業評価を行う際には、場面や目的に合った方法を用いるのが重要です。
また、評価対象となる企業の内情によっても結果は左右されます。
いうなれば、条件の合う売り手をまず見つけられるどうかが重要だといえるでしょう。
条件の合う売り手を見つけたければ、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご利用ください
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以下では、各企業評価方法について詳しく解説します。

インカムアプローチによる企業評価

⑴インカムアプローチとは

インカムアプローチとは、企業の将来性・収益性に着目した企業評価方法です。
言い換えると、対象企業の将来性を評価します。
その為、特にM&Aの場面で好まれて活用される評価手法です。

⑵インカムアプローチのメリット・デメリット

①メリット

最も大きなメリットは、将来性を加味した企業評価を行える点です。
前述の通り、将来的に収益を獲得すことを期待し、M&Aは実施されます。
M&Aにおいては、最も正当な企業評価を下せます。
またこの企業評価方法は、M&A以外の場面でも幅広く活用できます。
コストアプローチの方法は限られた場面でしか活用できませんが、インカムアプローチは、M&A以外にも多様な場面で活用できます。
事業及び設備の投資評価や貸倒引当金の設定、多くの場面で活用されています。
上記の通りインカムアプローチは、様々なメリットのある企業評価手法です。

②デメリット

企業の将来性を評価できる反面、その点がデメリットになり得ます。
あくまで将来獲得できる収益は、予想に過ぎず、企業評価から予想する人の主観を完全に排除できません。
加えて、恣意的な企業評価になる恐れもあります。
M&Aや融資を受ける場合、今後の事業計画を良く見せ資金調達を実行し、その結果、M&Aや投資が行われた後、予想よりも利益が得られない事態に陥ります。
こうしたデメリットを軽減する為には、極力現実に即した計画を策定する必要があります。
現実に即した計画であれば、算出される企業評価も実現可能なものとなります。
また恣意性を排除する為には、公平な第三者に企業評価を依頼するのが大切です。
インカムアプローチによって企業評価する際には、公平さと現実性を重視するのがポイントです。

⑶インカムアプローチを用いる場面

前述の通りインカムアプローチは、様々な場面で企業評価を実行できます。
主に以下の場面で、企業評価を実行できます。

  • M&Aの買収価格決定
  • 事業・設備の投資可否判断
  • 資産の価値評価
  • 減損の認識
  • 金融機関による融資可否判断

将来性を検討するならば、いつでも活用できる企業評価方法です。
ただし企業が存続しない場面での、企業評価は出来ません。
具体的には、企業を清算する場面であり、この場合別の企業評価方法を用いる必要があります。

⑷インカムアプローチによる企業評価手法

インカムアプローチに属する企業評価手法は、主に二つあります。

①DCF法

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法とは、将来得られるフリーキャッシュフロー(FCF)を用いる企業評価手法です。
FCFとは、その企業が自由に使える資金を指します。
毎年のFCFを現在価値(現時点での価値)に割り引いて、足し合わせて企業評価を行います。
フリーキャッシュフローを用いるので、M&Aと非常に相性の良い企業評価手法です。
特に中堅企業〜大企業のM&Aでは、企業評価にDCF法が用いられる事例が多いです。

②配当還元法

配当還元法とは、配当金額を基準に用いる企業評価手法です。
この手法を用いて企業評価する為には、配当金額が安定している必要があります。
何故なら配当金が変動しやすいと、毎回算出される企業評価が変動するからです。
その為、配当金が変動しやすい大企業のには向いていません。
配当金が変動しにくい中小企業の場合、適している企業評価手法です。
特に配当還元法は、中小企業の事業承継(相続)場面で多用されます。
同族株主以外が株式を引き継ぐ際には、原則配当還元法を用いて株価を算定する必要があります。
※関連記事
インカムアプローチ

コストアプローチによる企業評価

⑴コストアプローチとは

コストアプローチとは、貸借対照表の純資産に着目する企業評価方法です。
純資産とは、貸借対照表の資産額から負債額を差し引いた金額です。
実務上では、「ネットアセット・アプローチ」とも呼ばれています。
インカムアプローチは、将来性を重視する企業評価方法でした。
一方でコストアプトーチは、これまでの蓄積(過去)を重視する企業評価方法です。
イメージ的には、インカムアプローチと正反対の方法です。

⑵コストアプローチのメリット・デメリット

①メリット

基本的に貸借対照表は、どの企業でも作成方法が統一されています。
コストアプローチでは、そんな貸借対照表のデータ(純資産)を参考にしています。
その為、客観性・公平性の高い企業評価が出来ます。
貸借対照表に虚偽や間違いがない限り、いつ誰が評価しても同じ企業価値となります。
またこの企業評価方法には、もう一つメリットがあります。
インカムアプローチを活用するには、専門知識や事業プロジェクトの策定が必要です。
一方でコストアプローチの場合、貸借対照表さえあれば企業評価を実行できます。
つまり、簡単に企業評価を把握することができます。
簡単に企業評価を実施出来ることは、コストアプローチの大きなメリットです。

②デメリット

コストアプローチでは、純資産を基準に企業評価を行います。
簡単に言うと純資産とは、これまで会社が蓄積してきた利益です。
純資産のみを参考にする為、将来的な収益性を企業評価に全く加味できません。
ですので、M&Aや設備投資等、将来性を重視する場面には向いていないです。
用いる場面が限られている点は、この企業評価方法の大きなデメリットです。
ただし、小規模な企業のM&Aには用いられる場合もあります。
しかし他の方法と比べて、算出される企業評価(価値)が低くなります。
よってM&Aの売り手側にとっては、用いるメリットの無い企業評価方法です。

⑶コストアプローチを用いる場面

前述の通り、この企業評価方法は将来性を重視する場面には向いおらず、用いる場面が限られています。
将来経営を継続しない場面においての企業評価に最適の方法です。
何故なら廃業する場面では、それ以降の将来性は関係ありません。
清算のケースでは、現在どれだけの資産を持っているか重視します。
その為、過去の蓄積を重視するこの方法を用いて、企業評価実施が最も合理的です。
また、経営不振に陥っている企業のM&Aでも、用いられる場合があります。
加えて、相続時の株価算定にも用いられます。

⑷コストアプローチによる企業評価手法

ここではコストアプローチに属する企業評価手法を、二つご紹介します。

①純資産価額法

純資産価額法とは、「純資産価額」を基に企業評価を行う手法です。
純資産価額とは、純資産から法人税等を差し引いた金額です。
この際、「時価純資産」もしくは「簿価純資産」を用います。
時価純資産を用いる場合には、資産を適切に時価評価するのがポイントとなります。

②清算価値法

清算価値法とは、企業の正味売却価格に着目する企業評価方法です。
正味売却価格とは、全資産を売却して得られる代金から、全ての負債を引いた金額です。
言い換えると、解散した時に経営者側にに残る金額です。
コストアプローチの中でも、特に清算場面に特化した企業評価手法です。
※関連記事
コストアプローチ

マーケットアプローチによる企業評価

⑴マーケットアプローチとは

マーケットアプローチとは、類似する企業や市場の取引に着目した企業評価方法です。
つまり、他社・市場との比較により企業評価を実施します。
比較対象の企業や事例が自社と類似しているほど、精度の高い企業評価を実行できます。

⑵マーケットアプローチのメリット・デメリット

①メリット

この企業評価方法では、類似企業の株価を基準にします。
株価は、いわば市場全体の意思を反映しています。
ですので、正確かつ客観性の高い企業評価を下せます。
また、赤字企業や創業したばかりのベンチャーの企業評価も出来ます。
他の方法(インカム、コスト)では、赤字企業や創業したばかりのベンチャーを評価するのは困難です。
この企業評価方法では、類似する企業さえ見つかれば、精度の高い企業評価が行えます。
市場の株価には将来への期待も含まれているため、M&Aにも活用可能です。
市場成長性の高い市場ならば、企業評価の額が高く算出されます。

②デメリット

客観性はあるものの、市場の影響を受けやすいです。
市場の株価は、短期的に国際情勢等の影響で、本来の企業価値とは無関係に変動する場合があります。
よってマーケットアプローチを用いた場合、算出される企業評価が正確でない可能性もあります。
加えて類似する企業や取引事例は、そもそも見つけにくいです。
類似企業・取引が見つけられなければ、企業評価を実行できません。
上記二点が、マーケットアプローチによる企業評価のデメリットです。

⑶マーケットアプローチを用いる場面

マーケットアプローチは、ベンチャー企業の企業評価に好んで用いられます。
利益が出ていない、将来が不透明なベンチャーにとって、インカムアプローチは適用しにくいです。
しかしマーケットアプローチを利用すれば、正当性のある企業評価を出せます。
もしくは「類似業種比準方式」と呼ばれる方法は、相続時の企業評価に活用されます。
コストアプローチと比べると、使用できる場面は多々あります。

⑷マーケットアプローチによる企業評価手法

ここではマーケットアプローチに属する企業評価手法を、二つご紹介します。

①類似会社比準方式

類似会社比準方式とは、自社と類似する企業の財務指標を用いて、企業評価する手法です。
実務では、マルチプル法とも呼ばれます。
類似する企業のEBITDAやPER等の指標を用いるのが一般的です。
特に中小ベンチャー企業のM&Aでは、EBITDAを指標として用いる場合が多いです。
ただし、実務上は複数の指標・類似企業を用いる場合もあります。
この場合何個か企業評価のデータを取り、それらの平均を正式な企業評価として用います。

②類似業種比準方式

類似業種比準方式では、自社の属する業種と類似する上場企業を基に、企業評価を遂行します。
事業承継や相続の際に相続財産を評価する為に、この企業評価手法が用いられます。
誰が算出しても同じ額になる一方で、M&Aの企業評価には向いていない手法です。
何故なら、M&Aでは、買い手ごとに指標とする部分は異なり、企業価値は異なるからです。
ベンチャー、スタートアップのM&Aでは、前述した類似会社比準方式を活用します。
名称は似ていますが、全く用途や算出方法がことなるので注意してください。
※関連記事
マーケットアプローチ

まとめ

今回は、企業評価について詳しく解説しました。
M&Aや事業投資を成功させる上で、企業評価は欠かせません。
経営戦略の成功には企業評価が左右します。
企業評価には様々な方法があります、状況や用途に合わせて企業評価方法を選びましょう。
企業評価が重要視されている現在、経営者が企業評価の方法を知ることは大切です。
加えて、各評価方法の使い方、活用場面をしっかり把握しておくことで正確な企業評価を実施することができます。
企業評価は専門性が高いため、第三者に客観的に企業評価してもらえることからも、専門家に企業評価の依頼をすることがオススメです。
要点をまとめると下記になります。

  • 企業評価とは

→企業の価値を金額で表す行為

  • 企業評価を用いる場面

→M&A、事業承継、経営戦略

  • 企業評価の方法

→インカムアプローチ、コストアプローチ、マーケットアプローチの三種類に大別される

  • インカムアプローチによる企業評価とは

→企業の将来性・収益性に着目した企業評価方法

  • インカムアプローチによる企業評価のメリット

→将来性を加味した企業評価を行える、様々な場面で活用できる

  • コストアプローチによる企業評価とは

→貸借対照表の純資産に着目する企業評価方法

  • コストアプローチによる企業評価のメリット

→客観性・公平性の高い企業評価を実行できる、簡単に企業評価を行える

  • マーケットアプローチによる企業評価とは

→類似する企業や市場の取引に着目した企業評価方法

  • マーケットアプローチによる企業評価のメリット

→赤字企業や創業したばかりのベンチャー企業にも活用できる

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