会社を買いたい！会社を買う流れ・契約締結方法を解説

近年「会社を買いたい」ニーズが増加しています。

では、なぜ増加しているのか、代表的な以下3つの理由を見てみましょう。

1. 事業のさらなる拡大
2. 現状の打破
3. 起業の手段として認識され始めている現状

「会社を買いたい」と考える理由の一つに、事業を拡大させる手段としてM&Aが普及し始めている点があります。

一昔前までは大企業の経営戦略であったM&Aですが、近年は中小企業がM&Aを行う事例も増えているのです。M&Aでの事業拡大はスピーディーで低リスクなので、非常に行いやすいと考えられています。自社だけで事業拡大をしようとすると、どうしても時間がかかってしまうのでスピード感がありません。

M&Aのメリットが広く知れ渡るに伴い、「会社を買いたい」ニーズも増えつつあります。また「会社を売りたい」というニーズも増えるようになってきました。

会社を売りたいという人が増えてきたのは、年齢の問題でリタイアしたいけれど後継者がいないという事業承継問題によるものが多いです。

現状の打破のために会社を買うことを考える人も多いです。

バブル期の好景気とは異なり、近年は市場で生き残ることさえ困難となっています。10年先の事業ビジョンを見据える事も難しく、自力での成長に限界を感じている企業は少なくありません。

そのような不足する経営資源を補うことや新規事業の必要性を感じる経営者が、現状打破の為に会社を買いたいと考える傾向が顕著です。

会社を買いたいニーズとしては、事業の拡大よりも現状打破の方が多いと言われています。

会社経営をしていると様々なことで悩むものです。例えば、M&Aで会社を買うことによって、従業員不足も解消することができます。

M&A自体が起業の手段として認識され始めている事も、「会社を買いたい」ニーズが高まっている要因の一つです。

自分が独立する際に、M&Aで会社を買うことで効率よくスタートする人も増えてきています。会社を売ろうと思うのは、必ずしも経営難だからとは限らないです。後継者不足を理由に会社を売りたいと考える中小企業が近年増えてきており、その中には優良な黒字企業が少なくありません。

優良企業を数百万円で買える為、起業の手段としては非常に有用です。

低コストですぐに事業を始められるので、会社を買うことで経営者になる人は増えていくでしょう。

会社を購入するということは、その会社の株式を購入することになります。
株式を取得するというと、株式投資を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、資産運用目的ではなく、会社の経営権を取得するための株式取得です。
株式を取得するためには、株式を保有している方から、株式を購入するということです。

以前は、個人が株式を購入して会社を取得する場合は、1,000万円以上の資金が必要でした。
しかし、現在では小規模の会社であれば300万〜500万円で購入可能です。

会社を買う場合の価格は、売り手と買い手の交渉で決まるので、一概には言えませんが、
大まかな傾向としては、従業員が少ない会社、個人経営の会社が500万円以下で売りに出されています。

オーナーの高齢化にともなう後継者問題などで事業売却を検討しているものがほとんどです。
特に飲食店は数も多く比較的見つけやすいと言えます。

ただし、300万円程度で購入できる会社の多くは設備や家具はそのままで、従業員は退職が決まっていることが多いです。
そのため購入金額が安くても、リフォーム代や修繕費などを考えると最終的に1,000万円を超えることもあります。

300万〜500万円で買える会社で多い職種は以下の業種です。

• 飲食業
• 小売業
• エステ・サロン店
• FC店
• 製造業
• 訪問介護事業
• 宿泊業

売上規模は、売却希望案件の業種やビジネスモデルによっても異なります。
例えば、売却希望価格500万円以下でも年間売上が3億円以上の会社も存在します。
一方で売上はゼロという会社もあります。

売却価格と売上は比例するわけではないことを理解しておきましょう。

個人や法人が会社を購入するには、以下の3つの方法があります。

1. M&A仲介会社・アドバイザリー会社に相談する
2. 事業引継ぎセンターに相談する
3. M&Aマッチングサイトで探す

1つ目は、M&A仲介会社やアドバイザリー会社に相談する方法です。
M&A仲介会社やアドバイザリー会社は、売り手と買い手の間に入り取引をサポートする会社です。

一般的には、両者のマッチングから、クローズ後の統合作業までをサポートしてくれます。
どちらの会社も大きな企業ネットワークを抱えているので、条件に合致した会社を紹介してくれます。

また、弁護士やFPなど、各分野に精通している専門家も在籍しているので、手厚いサポートが期待できます。

事業引継ぎセンターは、後継者のいない会社と、後継者の候補者をつなげる目的で設立された公的機関で中小機構が運営しています。

事業引継ぎセンターに登録すると案件を紹介してもらえるのはもちろん、M&Aの専門家が課題解決に向けた助言やマッチングの支援をしてくれます。

登録は誰でも無料ですが、履歴書や職務経歴書を提出し、面談ではどのくらい真剣にM&Aを考えているのかも質問されます。
つまり、事業引継ぎセンターを利用する場合は、M&Aを実行して経営者になる覚悟を決めている人向けといえます。

個人でのM&Aが増えてきた影響で、M&Aマッチングサイトが身近になってきました。
サイトの多くが無料で、誰でも簡単に案件を見れ流ので個人でも簡単に譲渡会社を探せます。

最近では中小企業M&Aが盛んに行われており、手軽に利用できるマッチングサイトも普及してきました。

特に、M&Aに対してある程度の知識があるならば、仲介手数料がいらないマッチングサイトで成約するのが好都合だと思います。

「会社を買いたい」と思っても、実際にどうすれば良いか分からない方は多いでしょう。

この項では、会社を買いたいと考え出してから、実際に会社を買うまでの流れを解説します。

1. 売却情報を探す
2. 会社を買いたい意向を伝える
3. 秘密保持契約を締結する
4. 売り手と交渉する
5. 基本合意契約を締結する
6. デューデリジェンスを行う
7. 最終契約の締結とクロージングをする

それぞれの流れについて、順番に見ていきましょう。

会社を買いたいと思ったら、まずは売却情報を探しましょう。どのような案件があるのかを知らなければ、会社を買う手続きは進められません。

インターネットで「M&A 売却案件」などと検索すれば、M&Aのマッチングサイトがヒットし、多種多様な案件一覧をみることもできます。

また、「スモール M&A」と調べれば、個人の方でも購入できる数百万円規模の案件を取り扱っている仲介会社を探すことができます。

M&A仲介会社に相談すると幅広いネットワークから案件を探してもらえるので、希望に合った案件をみつけやすくなります。

インターネットで検索して買いたい会社が見つかったら、「会社を買いたい」意向を相手側に伝えます。

この段階ですぐに契約が進んでいくわけではないので安心してください。M&A仲介会社を利用している場合には、仲介会社に買いたい会社について伝え、マッチングサイトであれば、相手企業にメッセージを送る流れです。

M&Aをよりスムーズに進めていくためには、しっかりサポートが受けられる仲介会社に相談することをおすすめします。

仲介会社にはM&Aの経験・知識が豊富な専門家が多数在籍している為、効率的かつ円滑に会社を購入できます。

会社を買いたいとお考えの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は随時お受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

売り手側の情報を基に本格的に会社を買いたいと思ったら、秘密保持契約を締結します。

秘密保持契約とは、M&Aのプロセスで知った相手会社の情報を外部に漏らさない旨を約する契約です。

秘密保持契約を締結したら、会社を買いたい側は本格的に売り手会社の情報を把握できる様になります。

秘密保持契約を結んでいてもまだM&A自体が確定したわけではないので注意してください。

秘密保持契約を締結したら、会社を買いたい側と売りたい側が交渉する流れとなります。

ここの段階でやっと、具体的にM&Aの条件などを決めていくのです。例えば会社の買収価格や従業員の雇用、買収スキーム等様々な項目を交渉します。

売り手が中小企業である場合、従業員の雇用を非常に重視する傾向があります。今まで働いてくれていた従業員のことを考えるのは当然のことでしょう。

したがって、会社を買いたい側は、従業員の雇用も含めて売り手会社の意思を尊重する必要があります。安く会社を買えれば何でもいいという態度は相手側に不信感を与えるので気をつけなければなりません。

交渉がある程度まとまったら、会社を買いたい側と売りたい側の間で基本合意契約を締結します。

基本合意契約では、買収価格や従業員の処遇等、交渉で決定した内容を整理するのです。

まだ基本合意契約ではM&Aの条件が決定したわけではありません。あくまでもお互いが会社の売買に積極的であるということを示すものです。

会社を買いたい方(企業)にとって、最も重要なプロセスが「デューデリジェンス」です。

デューデリジェンスとは、売り手会社の財務や法務等様々な分野を詳細に調査し、潜在的なリスクやビジネスの将来性を把握するプロセスを意味します。

M&Aには、訴訟や簿外債務等様々なリスクが潜んでおり、デューデリジェンスなしに会社を買うのは危険です。買収後に思わぬ損失を被らない為には、会社を買いたい方は出来る限りデューデリジェンスを徹底し、潜在的なリスクを発見する必要があります。

デューデリジェンスの際には専門家の力を借り、会社を買ってから予想外のトラブルで後悔しないようにしましょう。

デューデリジェンスの結果を踏まえて、会社を買いたい方と売りたい方が互いに合意したら、最終契約を締結します。

最終契約を締結すれば、M&Aはほぼ完了です。

最終契約を締結した後、買収代金の支払いや資産の移転などのクロージングが完了したら、晴れて会社買収が終了します。

小規模な買収であれば、最終契約とクロージングは同日中に完了する場合が大半です。

近年は法人だけでなく、個人で会社を買いたい方も増えています。

この項では、個人が会社を買うメリットを3つお伝えします。

1. 条件や環境が揃っている状態から会社(事業)を経営できる
2. 業績を伸ばしやすい
3. 老後資金を貯蓄できる

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

個人が会社を買う最大のメリットは、条件や環境が揃っている状態から会社を経営できる(起業できる)点です。

一から起業する場合、資金や人材、設備を一から集める必要があります。多大な時間や労力、費用がかかる上に、失敗するリスクも高いです。失敗した場合にはそれまでの努力が水の泡です。

すでに販路や商品が揃っている会社を買えば、全て揃っている状態から経営できる為、リスクが非常に小さいです。

会社を買いたい方にとって、この点は非常に魅力的なメリットです。ただ、買収の対象となる会社の条件がニーズと合致していないと、結局狙ったシナジー効果を得られない可能性もあります。

中小企業を買収する場合、買収後に業績を伸ばしやすい点もメリットです。

業務の非効率性が原因で業績が低迷している中小企業は多く、大企業で求められる最低限の管理体制を徹底すれば、それだけで業績を伸ばせる可能性があります。

大手企業で管理職に就いていた方であれば、これまで実施していた管理手法を用いるだけで、業績を改善できるかもしれません。

会社をゼロから立ち上げると、すぐに業績を上げるのは難しいです。したがって、業績を短期間で上げられるのは嬉しいメリットだと言えます。

十分に利益が出ている会社を買収すれば、役員報酬により利益を得られます。

現状維持でも良いですが業績をさらに伸ばせば、会社売却により多額の売却益を得られる可能性も高いです。

老後資金を貯蓄できる点も、会社を買いたい方にとって魅力の一つでしょう。

会社を買いたい個人の方には、メリットだけでなくデメリットやリスクも生じます。

1. 社員からの反発
2. 買収後に各種債務が発覚

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

会社を買う最大のデメリットは、社員からの反発を招く恐れがある点です。

中小企業は社長の人柄に惚れて働いている従業員が多く、社長が変わった途端に転職する恐れがあります。長年働いているベテラン社員にとっては、突然知らない人物が上の立場に就くこと自体不愉快と感じる恐れがあります。

会社を買いたい方は、買収後の従業員の扱いに十分気をつけなくてはいけません。

事前に知らなかった債務の存在が発覚し、大きな損失を被るリスクがあります。

売却会社側は極力高値で会社を売りたいと考える為、潜在的な問題を隠す可能性がゼロではありません。

会社を買う際にはデューデリジェンスの実施を徹底し、事前に債務等のリスクを把握することが必須です。
基本的にデューデリジェンスは財務や税務の知識に長けた各専門家が行います。

丸ごと会社を買いたい方もいれば、一部分の事業だけ買いたい方もいるでしょう。

前者と後者では用いるべき手法が異なるので、それぞれご紹介します。

1. 株式譲渡
2. 事業譲渡

それぞれについて見ていきましょう。

株式譲渡とは、会社の全株式を売り手から買い手側に譲渡するM&A手法です。

売り手企業の全株式を買収すれば、会社を買いたい側は経営権を掌握できます。株式譲渡は、丸ごと会社を買いたい場合に活用するのです。

ただし、デューデリジェンスをしなければ予想外のものまで引き継いでしまう可能性があります。

会社をそのままほしいという場合には、株式譲渡で全てを手に入れましょう。

事業譲渡とは、相手会社のうち一部の事業に関する資産や権利等を、包括的に承継する手法です。

一部分の事業だけ買いたい場合に用いる手法であり、売り手側は原則20年の競業避止義務を負う為、安心して事業を買収できます。売り手側が個人事業である場合には、株式譲渡ではなく事業譲渡しか利用できません。

事業譲渡では買収する資産を一つずつ指定する為、不要な資産や各種債務を引き継がずに済みます。

ただし、株式譲渡に比べて手続きがやや複雑なので、入念な計画が必要です。

今回は、会社を買いたい方向けに最低限知っておくべき知識をお伝えしました。

会社を買いたいニーズは近年増加しており、今後さらに増加すると予想されているので要注目です。会社を買うと様々なメリットを得られるので、個人・法人問わず会社の購入を検討してみることをおすすめします。

ただし、何か手続きに不備があると会社を買うことを失敗してしまうので、専門家に依頼することも選択肢として持っておくべきでしょう。

もし、必要でしたらお気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください。会社を買うプロが親身になってサポートいたします。