合併と株価

多くの企業で用いる経営戦略に、M&Aがあります。M&A（Merger and Acquisition）は、直訳すると「合併と買収」です。つまり、他の会社を買収したり、会社同士を一つにしたりする経営戦略です。M&Aを活用すれば、目標を短時間で達成できます。

ここ数年、M&Aを経営戦略として遂行する企業が増加しています。国内市場の縮小に伴い、大企業は海外企業とのM&Aを視野に入れています。また中小企業も、生き残りをかけてM&Aの活用を画策しています。今後M&Aを活用する企業は、ますます増加するでしょう。

M&Aは、多方面にさまざまな影響をもたらします。株価に対する影響も、例外ではありません。特に大規模となりやすい合併では、株価への影響が非常に注目されます。また合併では、株価の算定が重要な意味を持ちます。合併と株価は切り離せない関係です。

そこで今回は、合併と株価の関係性について詳しくご紹介します。合併と株価の関係について知りたい方は、必見です。

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まずは、合併の基本知識についてご紹介します。

合併とは、複数の会社を一つに統合するM&A手法です。いずれかの企業の法人格が、消滅する点が合併の特徴です。また合併は、新設合併と吸収合併に大別されます。新設合併とは、新しく設立する会社に複数企業の中身を移転する手法です。つまり、合併に関わる全企業の法人格が消滅します。

吸収合併は、片方の企業の中身を他方の企業に統合する手法です。吸収合併では、片方の企業のみ法人格が消滅します。M&Aの実務では吸収合併が用いられ、他の手法よりも大規模なM&Aとなる傾向があります。そのため合併は、大企業が好んで用いる手法です。

合併を実施すれば、主に下記のメリットが得られます。

合併では、二つの組織が一つとなるため、重複する部分を削減できます。また、顧客の取り合いなどがなくなるため、コスト削減にもつながります。互いの良い面のみを残せるため、組織が以前よりもシンプルになり洗練されます。

合併で企業が統合されると、シナジー効果が発生します。別々に事業を行った頃より、多くの利益を生み出せるでしょう。ただし合併によるシナジー効果を発揮するには、PMIの成功が不可欠です。PMIとは、M&A以後の統合作業です。合併では、M&A後の統合が難しいといわれています。

従業員同士の摩擦などが発生すれば、得られる利益を獲得できません。シナジー効果を得るためにも、合併後のPMIは慎重かつ重点的に実施してください。

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合併は、株価にどのような影響を与えるのか見ていきましょう。基本的には合併により株価は上昇する可能性が高く、上場企業同士の合併の発表後、株価は上昇する傾向にあります。では、どうして株価は上昇するのでしょうか？

合併に関係なく、M&Aの前後で株価は変動します。この点を理解するには、株式市場の仕組みを理解する必要があります。各企業の株価は、投資家の期待値によって決定します。では、その期待値とはどのように決定するのでしょうか？

投資家は利益を得るために、投資を行います。そのため、利益をもたらす可能性のある企業に投資します。投資する人間が多いほど、企業の株価は上昇します。つまり、将来的な収益性の高い企業ほど、株価は上昇します。

合併も例外ではありません。合併の影響で十分な利益が創造すると判断されれば、株価は上昇します。合併では、二つの企業が一つに統合されます。そして、シナジー効果により利益は増加します。

以上の理由から、合併の影響で株価は上昇する可能性が高く、有望な企業同士の合併ほど株価は上昇するといえます。投資家の期待値が高いからです。

合併の発表直後、株価は上昇する傾向がありますが、中には合併発表により株価が下落するケースも存在します。その背景には、投資家からの期待値が低いという理由があります。合併後に十分な利益を生み出せないと多くの投資家が判断すれば、株価は下落します。

これはあくまで理論的な話で、実際の株式市場では理論的な株価とはかけ離れるケースもあります。例えば、政治情勢の悪化などが重なれば、株価は下落する恐れがあります。短期的な相場動向によっても、株価が下落するかもしれません。

合併が株価にどのような影響を与えるかは、誰にもわかりません。理論上では株価に対する影響を説明できますが、株式市場では理論で解決できない事態が生じ得ます。

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合併時は、株価計算が非常に重要な意味を持ちます。株価計算は、合併比率を決定する要因です。ここでは、合併時の代表的な株価計算方法についてご紹介します。

DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法は、企業の将来性に着目した手法です。インカムアプローチに属する手法になります。企業が創出するフリーキャッシュフロー（FCF）を基に、株価を計算します。将来性を判断材料に用いるため、合併の株価計算で最も合理的です。

特に大企業の合併で、好んで用いられます。ただ、合理的な株価を計算できる一方、主観的・恣意的になりやすいデメリットもあります。株価は、企業の事業計画に基づいて計算します。そのため、現実的でない事業計画を作成すれば、計算する株価は合理的ではなくなります。

DCF法を用いる際は、公平かつ綿密な事業計画の作成が重要です。

市場株価法は、過去数ヶ月間の株価の平均を計算し、それを合併時の理論株価とする手法です。マーケットアプローチに属する手法になります。株価計算の際は、直近1ヶ月から3ヶ月程度の株価を利用するのが一般的です。

株価はさまざまな投資家の意思を反映しており、市場参加者全体の期待値の平均です。よって市場株価法を利用すれば、非常に客観性の高い株価を計算できます。ただしこの計算方法は、公開企業にしか適用できません。

中小企業のほとんどは、株式を公開していません。株式が非公開の場合、市場株価法は活用不可です。中小企業が合併を行う際は、この点に注意しましょう。

純資産価額法は、純資産額を基に株価を計算します。コストアプローチに属する手法の一つです。この方法の利点は、株価の計算が簡単である点です。純資産額を発行済株式総数で割れば、株価を計算できます。簡単に計算できるため、中小企業の合併でも活用しやすいでしょう。

なお、純資産を時価換算したものも利用できます。時価換算すれば、より正確な株価を計算できます。ただし純資産価額法では、将来の収益性を株価に加味できません。合併は、将来に得られる利益を目的に行います。その観点で見ると、合併時の株価計算には不向きといえます。

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合併の際は、存続する企業が消滅する企業に自社株式を交付します。存続企業側は、消滅企業側と同数の株式を交付しません。両社間に、収益力やブランド力の差があるからです。合併時は、この両社の差を考慮して、交付する株式数を決定します。

交付する株式数を決める比率を、合併比率といいます。合併比率は、双方当事会社の株主が持つ財産金額が変動しないように決定します。合併比率を決定する際は両社の株価を基準に用い、そのうえで合併後の株主構成などを微調整します。

合併比率の決定には、高度な専門知識が必要です。経営者が独力で決めるのは非常に難しいため、税理士やM&Aアドバイザリーなど、専門家に相談するのがおすすめです。

M&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、多くのM&A成約実績があります。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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2018年に、日産とルノーの合併交渉が発表されて以来、日産の株価は下がり続けています。ルノーが日産の株式議決権を多く持ち、筆頭株主はフランス政府のため、合併によって日産はほとんどフランス企業の状態です。

市場が日産とルノーの合併に低評価のところに、日産会長でルノー社長のゴーン氏が金融商品取引法違反で逮捕となり、株価はさらに下がりました。このままルノーが日産への支配力を強めれば、日産の株価は下がり続けるでしょう。

今後、日産が生まれ変わると評価されれば、株価が持ち直す可能性があります。いずれにしろ、しばらく日産の株価は低調といわれています。

今回は、合併と株価の関連性をご紹介しました。合併を実行すれば、多岐にわたるメリットを享受できます。一方、株価の影響も考えなくてはいけません。合併の前後では、ほぼ株価が変動します。投資家からの期待が高いほど株価は上昇し、期待が低ければ株価は下落する傾向があります。

また合併の際は、株価の計算が重要です。計算された株価を基に、合併比率を決定するためです。合併比率の決定を含め、合併の手続きは非常に専門的なので、M&Aアドバイザリーを起用したうえで合併を行うことをおすすめします。要点をまとめると、下記になります。

・合併とは？
→複数の会社を一つに統合するM&A手法、いずれかの企業の法人格が消滅

・合併のメリットは？
→あらゆる無駄を削減、シナジー効果による利益の取得

・合併による株価への影響とは？
→合併の発表直後に株価が上昇

・合併時の株価計算は？
→DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法、市場株価法、純資産価額法など

・合併比率とは？
→双方企業の株価や合併後の株主構成を基に決定