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合併と株価

合併と株価

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    合併と株価

    多くの企業で用いられる経営戦略の一つに、M&Aがあります。

    M&A(Merger and Acquisition)とは、直訳すると「合併と買収」を意味します。

    つまり、他の会社を買収したり、会社同士が一つになる経営戦略です。

    M&Aを活用すれば、本来達成までに時間がかかる目標を、短時間で達成できます。

    ここ数年、M&Aを経営戦略の一環として遂行する企業が増加しています。

    国内市場の縮小に伴い、大企業は海外企業とのM&Aを視野に入れています。

    一方で中小企業も、生き残りをかけて、M&Aの活用を画策しています。

    今後M&Aを活用する企業は、ますます増加すると予想されます。

    そんなM&Aですが、多方面に様々な影響をもたらします。

    株価に対する影響も、例外ではありません。

    特に大規模となりやすい合併では、株価への影響が非常に注目されます。

    また合併では、株価の算定が重要な意味を持ちます。

    合併と株価は、切っても切り離せない関係にあります。

    そこで今回は、合併と株価の関係性について、詳しくご紹介します。

    合併と株価の関係について知りたい方、必見です。

    合併とは

    まず初めに、合併の基本知識を紹介します。

    ⑴合併とM&A

    合併とは、複数の会社を一つに統合するM&A手法です。

    いずれかの企業の法人格が、必ず消滅する点が合併の特徴です。

    また合併は、「新設合併」と「吸収合併」に大別されます。

    新設合併とは、新しく設立する会社に、複数企業の中身を移転する手法です。

    つまり、合併に関わる全企業の法人格が消滅します。

    一方で吸収合併とは、片方企業の中身をもう他方の企業に統合させる手法です。

    吸収合併では、片方企業のみ法人格が消滅します。

    M&Aの実務では、吸収合併の方が用いられる傾向があります。

    他の手法と比べ、大規模なM&Aとなる傾向があります。

    その為合併は、大企業の方が好んで用いる手法です。

    ⑵合併のメリット

    合併を実施すると、主に下記2つのメリットを得られます。

    ①無駄の削減

    合併では、二つの組織が一つとなります。

    その為、重複している部分を削減できます。

    また、顧客の取り合い等が無くなる為、コスト削減にも繋がります。

    互いの良い面のみを残せるため、組織が以前よりもシンプルかつ洗練されます。

    ②PMIの成功

    合併で企業が統合される事で、シナジー効果が発生する可能性があります。

    それぞれが別に事業を行なっていた時よりも、多くの利益を生み出せます。

    ただし合併によるシナジー効果を発揮する為には、PMIの成功が不可欠です。

    PMIとは、M&A以後の統合作業です。

    特に合併では、M&A後の統合が難しいと言われています。

    従業員同士の軋轢等が発生すると、得られるはずの利益を獲得出来なくなります。

    シナジー効果を確実に得る為にも、合併後のPMIは慎重かつ重点的に実施しましょう。

    ※関連記事

    企業合併とは

    合併による株価への影響

    合併は、株価にどの様な影響を与えるのでしょうか?

    基本的には、合併によって株価は上昇する可能性が高いです。

    現に上場企業同士の合併では、合併の発表後株価は上昇する傾向にあります。

    では、一体どうして株価は上昇するのでしょうか?

    ⑴合併によって株価が上昇する要因

    そもそも合併に関係なく、M&Aの前後では株価は変動します。

    この点を理解する為には、株式市場の仕組みを理解する必要があります。

    各企業の株価は、投資家の期待値によって決定します。

    では、その期待値とはどの様に決定するのでしょうか?

    投資家は利益を得たいが為に、投資を行います。

    ですので、当然利益をもたらす可能性がある企業に投資します。

    投資する人間が多いほど、一般的に企業の株価は上昇します。

    つまり、将来的な収益性の高い企業ほど、株価は上昇します。

    これは、合併でも例外ではありません。

    合併の影響で、十分な利益が創造されると判断されると、株価は上昇します。

    合併では、二つの企業が一つに統合されます。

    合併を実行すると、基本的にはシナジー効果によって利益は増加します。

    以上の理由から、合併の影響で株価は上昇する可能性が高いです。

    有望な企業同士の合併ほど、株価は上昇する可能性が高いです。

    何故なら、投資家の期待値が高いからです。

    ⑵合併によって株価が下落するケース

    前述の通り合併の発表直後、株価は上昇する傾向があります。

    しかし中には、合併発表によって株価が下落するケースも存在します。

    その背景にあるのは、単純に投資家からの期待値が低い理由が殆どです。

    合併後に十分な利益を生み出せないと、多くの投資家が判断すれば、株価は下落します。

    ただしこれは、あくまで理論的な話です。

    実際の株式市場では、理論的な株価とは乖離するケースもあります。

    例えば政治情勢の悪化等が重なれば、株価は下落する恐れがあります。

    もしくは、短期的な相場動向によっても、株価が下落するかもしれません。

    結局の所、合併が株価にどの様な影響を与えるかは、誰にも分かりません。

    理論上は、株価に対する影響を説明可能です。

    しかし株式市場では、理論では解決できない事態が生じ得ます。

    ※関連記事

    M&Aによる株価の影響とは?M&Aによる株価の上昇・下落事例を解説

    合併時の株価計算

    合併時には、株価計算が非常に重要な意味を持ちます。

    株価計算は、後述する合併比率を決定する要因となります。

    では、合併時の株価はどの様にして計算するのでしょうか?

    ここでは、代表的な株価計算方法をご紹介します。

    ⑴DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法

    DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法とは、企業の将来性に着目した手法です。

    インカムアプローチに属する手法の一つです。

    企業が創出するフリーキャッシュフロー(FCF)を基に、株価を計算します。

    将来性を判断材料に用いる為、合併の株価計算で最も合理的な手法です。

    特に大企業の合併では、好んで用いられています。

    ただし、合理的な株価を計算できる一方で、主観的・恣意的になりやすいデメリットもあります。

    株価は、企業の事業計画に基づいて計算します。

    ですので、現実的ではない事業計画を作成すれば、計算される株価は合理的では無くなります。

    DCF法を用いる際には、公平かつ綿密な事業計画を作成するのが重要です。

    ⑵市場株価法

    市場株価法とは、過去数ヶ月間の株価の平均を計算し、それを合併時の理論株価とする手法です。

    マーケットアプローチに属する手法の一つです。

    株価計算の際には、直近1ヶ月〜3ヶ月程度の株価を利用するのが一般的です。

    前述の通り株価は、様々な投資家の意思を反映しています。

    言うなれば、市場参加者全体の期待値の平均です。

    よって市場株価法を利用すれば、非常に客観性の高い株価を計算できます。

    ただしこの計算方法は、公開企業にしか適用できません。

    中小企業のほとんどは、株式を公開していません。

    株式が非公開の場合、市場株価法は活用不可となります。

    中小企業が合併を行う際は、この点にご注意ください。

    ⑶純資産価額法

    純資産価額法では、純資産額(資産−負債)を基に、株価を計算します。

    コストアプローチに属する手法の一つです。

    この方法の利点は、何と言っても株価の計算が簡単である点です。

    純資産額を発行済株式総数で割れば、株価を計算出来ます。

    簡単に計算できる為、中小企業の合併でも活用しやすいです。

    なお、純資産を時価換算したものも利用できます。

    時価換算すれば、より正確な株価を計算できます。

    ただし純資産価額法では、将来の収益性を株価に加味できません。

    前述の通り合併は、将来得られる利益を目的に行われます。

    その観点で見ると、合併時の株価計算には不向きな手法です。

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    株価算定方法を解説します

    合併比率の決定

    合併の際には、存続する企業が消滅する企業に対して、自社株式を交付します。

    では、どの程度の株式が交付されるのでしょうか?

    この時存続企業側は、消滅企業側と同数の株式を交付する訳ではありません。

    何故なら、両社の間には収益力やブランド力に差があるからです。

    合併時には、この両社の差を考慮した上で、交付する株式数を決定します。

    交付する株式数を決める為の比率を、合併比率と呼びます。

    合併比率は、双方当事会社の株主が持つ財産金額が、変動しない様に決定します。

    合併比率を決定する際は、両社の株価を基準に用います。

    その上で、合併後の株主構成等を微調整します。

    合併比率を決定するには、高度な専門知識が必要となります。

    経営者の方が独力で決定するのは、非常に難しいです。

    よって税理士やM&Aアドバイザリー等、専門家に相談するのがベストです。

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    株式交換比率とは?株式交換比率の決め方や求め方を解説

    まとめ

    今回は、合併と株価の関連性をご紹介しました。

    合併を実行する事で、多岐にわたるメリットを享受出来ます。

    しかし一方で、株価への影響も考えなくてはいけません。

    合併の前後では、ほぼ必ず株価が変動します。

    投資家からの期待が高いほど、一般的には株価は上昇します。

    一方で期待が低ければ、株価は下落する傾向があります。

    また合併の際には、株価の計算が重要となります。

    計算された株価を基に、合併比率を決定する為です。

    合併比率の決定を含め、合併の手続きは非常に専門的です。

    したがって、M&Aアドバイザリーを起用した上で、合併を実行することをオススメします。

    要点をまとめると下記になります。

    • 合併とは

    →複数の会社を一つに統合するM&A手法、必ずいずれか企業の法人格が消滅する

    • 合併のメリット

    →あらゆる無駄を削減出来る、シナジー効果による利益を得られる

    • 合併による株価への影響

    →発表直後株価は上昇する傾向

    • 合併時の株価計算

    →DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法、市場株価法、純資産価額法など

    • 合併比率

    →双方企業の株価や、合併後の株主構成を基に決定

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