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吸収合併消滅会社とは?吸収合併の手続きや吸収合併消滅会社と存続会社の手続きの違いを解説します

吸収合併消滅会社とは?吸収合併の手続きや吸収合併消滅会社と存続会社の手続きの違いを解説します

吸収合併消滅会社とは?

2つ以上の会社が1つになることを合併といい、吸収合併と新設合併の2つがあります。
「吸収合併消滅会社」というのは、吸収合併において、消滅する側の会社のことを指します。 吸収合併消滅会社の意味を考えるにあたり、まずは合併の意味や吸収合併の特徴も踏まえ、整理しておきましょう。

合併とは?

合併というのは、簡単に言えば「2つ以上の会社が1つになること」を意味します。
例えばA社とB社が合併し、新たにC社が設立されるといった仕組みです。 あるいは、一方の会社が他方の会社を吸収するという形の合併もあります。 例えば、A社がB社に吸収される場合、最終的にB社のみが存在することになりますが、これも「2つ以上の会社が1つになること」に該当します。 さて、上記の例で、A社とB社が合併し、新たにC社が設立されるという仕組みを「新設合併」といいます。 一方で、A社がB社に吸収され、最終的にB社のみが存在するというケースは、「吸収合併」と呼ばれます。 このように、合併には吸収合併と新設合併の2つの手法が存在することになります。 合併は、M&Aの手法としても知られています。 M&AはMergers and Acquisitions(合併と買収)の略称であり、2つ以上の会社を1つにする合併(Mergers)はM&Aの代表的な手法でもあります。 その手法の中に、吸収合併が存在するというわけです。

吸収合併とは?

次に、吸収合併の意味をさらに詳しく整理しておきます。 吸収合併というのは、合併により消滅する会社の権利義務の全てを、合併後存続する会社に承継させるという手法です。 これを簡単に言うと、「一方の会社が他方の会社を吸収する」ということになります。 例えばB社がA社を吸収する場合、A社の権利義務の全てがB社に承継されます。 すると、A社は消滅し、B社だけが残ることになります。 吸収合併では、合併によって消滅する会社を「吸収合併消滅会社」、合併後に存続する会社を「吸収合併存続会社」と呼びます。 B社がA社を吸収する場合であれば、A社が吸収合併消滅会社、B社が吸収合併存続会社になるわけです。 そして、吸収合併消滅会社の権利義務は、吸収合併存続会社が全て承継します。 上記の例でいえば、消滅するA社の権利義務は、合併後に存続するB社が全て承継することになります。 また、吸収合併によって吸収合併消滅会社そのものは消滅しますが、その会社の雇用契約は吸収合併存続会社に承継されます。 全ての権利義務が承継される以上、吸収合併消滅会社の雇用契約も、当然吸収合併存続会社に受け継がれることになります。 つまり、吸収合併消滅会社の従業員は、基本的には吸収合併存続会社のもとで引き続き勤務することができるのです。 合併で会社が消滅するというのは、従業員がリストラになるという意味ではありません。 合併によって消滅する会社の雇用契約が他社に承継されるという点は、後述する新設合併でも同じです。

吸収合併と新設合併の違い

吸収合併と新設合併の違いについても触れておきます。 新設合併は、2つ以上の会社が合併し、新たに設立する会社に全ての権利義務を承継させるという手法です。 例えば、A社とB社を消滅会社とし、新たにC社を設立するといったケースが新設合併です。 これを簡単に言うと、「A社とB社が合併し、新たにC社が設立される」ということになります。 この場合、消滅するA社とB社の権利義務は、新たに設立されたC社が全て承継します。 新設合併では、必ず新しい会社が設立されることが特徴です。 一方で、吸収合併の場合は、既存の会社に権利義務を承継させるという仕組みになります。 吸収合併によってB社がA社を吸収する場合であれば、A社の権利義務を承継するB社はすでに存在しています。 この場合、新設合併のように、新たにC社を設立することはありません。 登場人物は、すでに存在するA社と、同じくすでに存在するB社だけです。 このように、新しく会社を設立するかどうかが、吸収合併と新設合併の大きな違いになります。 合併のうち、既存の会社に事業を受け継いでもらう方法が吸収合併、新たに設立する会社に事業を受け継いでもらう方法が新設合併、ということです。

吸収合併消滅会社の特徴

ここまでお話した合併の意味や吸収合併の仕組みも踏まえ、吸収合併消滅会社の特徴について整理しておきます。 吸収合併消滅会社は、吸収合併によって会社そのものが消滅します。 会社法にも、会社の解散事由として合併(消滅会社に限る)が含まれています。 つまり、合併によって消滅する会社は解散となり、会社そのものが消滅することになります。 ただし、先ほども述べたように、会社が消滅するというだけで、その権利義務は全て存続会社に承継されます。 そのため、雇用契約もそのまま存続会社に承継されることになります。 一方で、会社が消滅してしまう以上、株主や債権者にとって吸収合併は重大な問題になります。 株主の場合を例に挙げると、会社が消滅すれば株式も消滅するので、権利が全て失われることになります。 このような重大な問題があるので、株主総会の決議をはじめ、債権者保護手続など、様々な手続きを進めなくてはなりません。

吸収合併の手続き

吸収合併の手続きは、吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社で違いがあります。 ただ、大まかな流れとしては共通点が比較的多いと言えます。 ここでは、まず吸収合併の大まかな流れや基本的な手続きを整理しておきます。 (以下、一部で吸収合併消滅会社を「消滅会社」、吸収合併存続会社を「存続会社」と表記します。 また、消滅会社と存続会社のいずれも株式会社とします。)

吸収合併の大まかな流れ・手続き

吸収合併は、大まかには以下のような流れになります。

  • 吸収合併契約の作成と締結
  • 吸収合併契約の承認(原則として株主総会の特別決議が必要)
  • 株主や新株予約権者への通知
  • 債権者保護手続き
  • 吸収合併の効力が発生

他にも細かい手続きは存在しますが、基本的な流れ手続きは上記の通りです。

以下、それぞれの手続きの内容を整理しておきます。

吸収合併契約の作成と締結

まず、吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社の間で「吸収合併契約」を作成します。
そして、それぞれの会社の代表者が吸収合併契約を締結します。 吸収合併契約の主な内容は次の通りです。

  • 合併当事者(消滅会社と存続会社)の商号と住所
  • 合併対価について(対価として交付する株式や新株予約権の数・種類、社債の種類など)
  • 吸収合併の効力発生日
契約内容は他にもありますが、大まかに言うと、消滅会社と存続会社の会社名、住所、合併対価、そして吸収合併の効力発生日について、吸収合併契約にきちんと記載しておきます。

合併対価とは何か?

上記の契約内容のうち、合併対価についても説明しておきます。
吸収合併存続会社は、吸収合併消滅会社の権利義務を全て承継するかわりに、その対価を吸収合併消滅会社の株主に交付しなくてはなりません。
消滅会社は吸収合併によって消滅するので、その株主に対し、存続会社がきちんと対価を交付する必要があるのです。
具体的には、存続会社の株式や新株予約権、社債などが対価になります。
例えば、A社が吸収合併消滅会社、B社が吸収合併存続会社となり、合併対価はB社の株式であったとします。
このケースでは、消滅会社となるA社の株主は、存続会社であるB社の株式を得ることができます。
こうすれば、A社の株主は、吸収合併によってA社が消滅した後も、B社の株主としてB社に権利を行使することができます。
こうした仕組みが吸収合併の合併対価となり、吸収合併契約においてきちんと定めておく必要があります。

吸収合併契約の承認(原則として株主総会の特別決議が必要)

吸収合併契約は、吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社のいずれも、それぞれ原則として株主総会の特別決議によって承認を得る必要があります。

株主や新株予約権者への通知

吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社のいずれも、それぞれの株主に対し、吸収合併の手続きが進んでいることを知らせる必要があります。 また、吸収合併に反対の株主は、それぞれの会社に対して、自分が保有する株式を公正な価格で買い取ることを請求(株式買取請求)することができます。 一方で、新株予約権者への通知は消滅会社のみの手続きとなり、存続会社では不要です。 消滅会社では、新株予約権者に対して吸収合併の手続きが進んでいることを通知します。 また、吸収合併に反対の新株予約権者は、消滅会社に対し、自分が保有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求(新株予約権買取請求)することができます。 この点は、消滅会社と存続会社の手続きの違いとして、詳しくは後述します。

債権者保護手続き

吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社のいずれも、それぞれの会社の全ての債権者が、それぞれの会社に異議を述べることができます。 そのため、消滅会社と存続会社は、それぞれで債権者保護手続きを行う必要があります。

吸収合併の効力が発生

吸収合併契約では、吸収合併の効力発生日を定めています。 その効力発生日までに所定の手続きを済ませ、効力発生日が来たら、吸収合併存続会社は吸収合併消滅会社の権利義務を承継します。 また、消滅会社の株主が合併対価として存続会社の株式を交付されている場合は、効力発生日に存続会社の株主になることができます。 消滅会社の新株予約権者も、合併対価として存続会社の新株予約権の交付を受けていれば、効力発生日に、存続会社の当該新株予約権の新株予約権者になります。 このように、消滅会社の株主や新株予約権者は、効力発生日に、合併対価に従ってそれぞれの地位を得ることになります。

吸収合併消滅会社と存続会社の手続きの違い

上記でご紹介した吸収合併の大まかな流れや基本的な手続きを踏まえ、吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社の手続きの違いを整理しておきます。
わかりやすい違いとしては、株主と新株予約権者に対する通知が挙げられます。
消滅会社も存続会社も、株主に対して通知を行うことは同じです。
一方で、新株予約権者への通知は消滅会社のみに必要な手続きで、存続会社では新株予約権者に通知をする必要がありません。
この理由を整理しておきます。
吸収合併消滅会社は、吸収合併によって消滅する側の会社です。
会社が消滅する以上、その会社の株式ももちろん消滅します。
消滅会社の株主や新株予約権者にとっては、自分が保有する株式や新株予約権がなくなっては大問題です。
そのため、消滅会社からきちんと通知を受け、場合によっては株式買取請求や新株予約権買取請求などの措置を考える必要があります。
一方で、存続会社の場合、吸収合併があっても、株主や新株予約権者は従来通り権利を行使できます。
消滅会社のように、吸収合併によって消滅することはないからです。
ただ、他の会社を吸収するからには、存続会社の株主としては不安に思う点があるでしょう。
そのため、存続会社からきちんと吸収合併についての通知を受け、反対する場合は、株式買取請求などの措置を考える必要があるのです。
しかし、こういった通知は新株予約権者に行う必要はありません。
新株予約権者は、予約権の行使によって株主になる立場であり、まだ株主ではないからです。
そして、株主になりたいと思ったら、従来通りに存続会社に対して権利を行使すれば株主になれます。
まだ株主という立場ではなく、かつ、吸収合併があっても従来通り権利を行使できる以上、株主に対する通知や買取請求のような仕組みまでは設けられてない、ということになります。
その他の手続きについては、吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社で共通点が多いです。
例えば、債権者保護手続きは消滅会社と存続会社のいずれにも必要です。
また、吸収合併契約の承認については、消滅会社と存続会社のいずれも、原則として株主総会の特別決議が必要です。

吸収合併消滅会社の会計処理

吸収合併消滅会社の会計処理についても簡単に触れておきます。 吸収合併の会計は、存続会社の資産に消滅会社の資産が合算されることになります。 もちろん負債も存続会社に合算されます。 吸収合併ではパーチェス法という会計処理を行い、存続会社が消滅会社の資産・負債を時価で買い取ります。 一方で、これは存続会社が消滅会社の資産・負債を取得することにおけるものです。 消滅会社の場合、吸収合併により消滅するため、貸借対照表上の資産・負債は簿価で処理することになります。 時価評価をするわけではありません。

まとめ

2つ以上の会社が1つになることを合併といい、吸収合併はその手法の一つです。
吸収合併は、既存の会社が他方の会社の権利義務を全て承継するという仕組みで、消滅する側の会社は吸収合併消滅会社と呼ばれます。
吸収合併消滅会社は、吸収合併によって会社そのものが消滅します。
消滅会社の株主や債権者にとって重大な問題となるので、株主や新株予約権者への通知、債権者保護手続きなど、所定の手続きをきちんと経る必要があります。
近年のM&Aの活発化に伴い、合併によるM&A事例も見られます。
合併の手続きをスムーズに進めるには、吸収合併の意味や仕組み、吸収合併消滅会社と吸収合併存続会社の手続きや違いを知っておかなくてはなりません。
特に消滅する側の吸収合併消滅会社については、新株予約権者への配慮も含め、様々な手続きが必要になります。 合併後、存続会社の一員としてスムーズな事業展開を進めるためにも、吸収合併の仕組みや消滅会社の手続きなど、ポイントをおさえておきましょう。

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