2020年2月19日更新会社・事業を売る

学生起業家のM&Aとは?学生起業家によるM&Aのメリット・デメリット、事例をご紹介

学生起業家のイグジット戦略に選ばれることが多いのはM&Aです。事業の成功実績をバックに、M&Aで大手企業に株式譲渡をします。そうして得た資金は、次の事業創生のために用いられます。この循環が学生起業家にとっての活力なのです。

目次
  1. 学生起業家のイグジット戦略
  2. 学生起業家にとってのM&A
  3. 学生起業家によるM&Aのメリット
  4. 学生起業家によるM&Aのデメリット
  5. 学生起業家がM&Aを行った事例
  6. 学生起業家によるM&Aの注意点
  7. 学生起業家のM&Aは専門家を活用
  8. まとめ
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学生起業家のイグジット戦略

学生起業家に限らず、スタートアップやベンチャー企業においては、創業したビジネスの成功が最終目標ではないケースが多く見受けられます。つまり、事業が成功した会社の株式を売却して、大きな利益を手にすることに他なりません。

これをイグジット、または、イグジット戦略と言います。イグジット(exit)とは出口のことです。さながら、出口戦略とも呼ばれます。この学生起業家などの具体的なイグジット戦略は、IPO(株式公開)かM&Aのどちらかです。

そして、学生起業家の場合、多く用いられるイグジット戦略はM&Aになります。学生起業家がM&Aによる株式売却を選ぶ理由や、そのメリット・デメリット、そして具体事例など、学生起業家のM&Aの実態について詳しく見ていきましょう。

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学生起業家にとってのM&A

イグジット戦略として、学生起業家からM&Aの株式売却が好まれる理由は、もう一方のイグジット方法であるIPOよりも時間がかからず、短期間で実行可能な点でしょう。しかし、近年における日本の一般企業は、IPOを選択するケースが多かったとされています。

しかし、アメリカではM&Aを選択する方が多いという情報もあり、今後の日本の一般企業においても、アメリカ同様にIPOよりもM&Aによる利益回収を選択する経営者が増えていくかもしれません。

学生起業家がM&A(株式売却)を選ぶ理由

短期間で実行可能なことだけが、学生起業家がM&A(株式売却)を選ぶ理由ではありません。IPOが成功して所有株式の価値が上がったとしても、その全株式を即座に株式市場で売却することは、市場の流動性の観点からはばかられます。

一方、M&Aであれば、もとより全株式の譲渡が前提なので、気兼ねもなく売却し多くの現金を入手できるわけです。ただし、M&Aの場合、全株式の売却は会社の経営権の完全なる譲渡を意味します。M&Aの成立後は、その会社の経営に対して口出しできない立場になることは言うまでもありません。

IPO(株式公開)について

IPO(Initial Public Offering)とは、新規株式上場のことです。非上場だった企業が、証券取引所に新たに株式を公開することを意味しています。IPOの実施にあたっては、数多くの手続きや諸準備など、それらに要する手間、労力、時間はかなり膨大です。

例えば、内部統制の準備・試運用からの本運用などを進めつつ、それと並行して監査法人の選定や短期間調査、会計監査および内部統制監査などが行われます。また、主幹事証券会社を選定し、その指導や助言を受けながら、証券取引所の審査を受けるなど、枚挙にいとまがありません。

このようなIPOに向けたプロセスを進めていくと、おおよそ3年の準備期間が必要になるとされています。また、これらの諸準備には時間や労力だけではなく、それなりの費用もかかるという要素もあります。

IPOとM&Aの株式売却とを比較して考えた時、総合的な手軽さという点で、学生起業家がM&Aを選択するのもうなずけるでしょう。

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学生起業家によるM&Aのメリット

学生起業家がM&Aにより、起業した会社の株式を売却する最大のメリットは、多額の現金を手に入れられることです。学生起業家のことですから、おそらくは、それを資金としてまた新たなビジネスを企業するのでしょう。また、その他にもM&Aのメリットはあります。

どのようなメリットがあるかは、M&A後、学生起業家が株式を売却した会社に留まるか離れるかで違ってきますので、それぞれ個別に見ていきましょう。

M&A後、企業に留まる場合

創業したビジネスが晴れて成功し、大手企業とのM&Aで会社の株式譲渡というイグジットまで行った時、多くの学生起業家は次の行動に移るケースが多いでしょう。しかし中には、大手企業の子会社となった元の自分の会社に残る学生起業家もいます。

1つの事業を成功させたとは言え、経営の経験という見地から言うと、学生起業家の経験はまだまだ足りません。そのマネジメント経験不足について、大手企業グループに留まることによって、一般の学生では得ることができないことを学べます

そうして身につけた知識や経験は、次のチャンスにまた活かすことができるでしょう。

M&A後、企業から離れる場合

学生起業家として大手企業とのM&Aが成立できたのなら、その時点で新たな人脈を得たことになります。一般の学生であれば就職活動するような立場ですから、その場合、到底、出会うことなどかなわない大手企業の経営陣との人脈です。

ここでつかんだ人脈は、たとえその企業グループに残らなくても、今後の起業家としての人生の中で大きく役立つことでしょう。

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学生起業家によるM&Aのデメリット

学生起業家がM&Aを実施しようとする時、不利な状況に直面する可能性があります。会社を起業し、事業アイディアが成功を収めたといえども、学生起業家はまだ学生です。年配者と比較すれば、人生経験が浅いことは変えようがありません。

その状況の中、おそらくは初めてであろうM&A交渉に臨むのですから、学生起業家は気後れなどしてしまい、うまくM&A交渉ができないことが予想されます。場合によっては、学生起業家の思惑とは異なるような条件での株式売却になってしまうかもしれません。

海千山千の大人の経営者たちに翻弄されないように、学生起業家側も何らかの備えと覚悟を持って、M&Aに向かい合うことが必要になります。

M&A後、企業に留まる場合のデメリット

M&A成立後、学生起業家が被るデメリットが起こり得るのは、株式を売却した元の自分の会社を離れず残った場合です。会社を去る場合には、特段のデメリットは見当たりません。さて、その残留した場合に学生起業家が被るデメリットには、次のようなものが考えられます。

株式売却前までは、自分が起業した会社の中のトップとして、学生起業家は君臨してきました。しかし、ひとたび株を全て手離し、企業グループの一員である子会社になったからには、経営方針、事業内容、人事制度など全てのことにおいて、親会社の意向に沿わなければなりません

そうなると、学生起業家自身にとっては仕事がやりにくくなったと感じるかもしれません。それは、従業員や学生起業家を手伝う学生の友人たちも、同じ感想を持つでしょう。また、一緒に事業を行ってきた仲間をリストラしなければならないような事態になる場合もあり得ます。

大手企業のグループ会社になった場合には、コンプライアンスの問題もあり、上記のようなことは避けようがありません。大手企業ならではの良い経験も積めるでしょうが、コンプライアンス遵守のような形式ばった環境で仕事をせざるを得なくなるのです。

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学生起業家がM&Aを行った事例

日本で実際にM&Aを行った学生起業家は、たくさんいます。その中から、2010(平成22)年以降に実施されたM&Aで、特徴的な6人の学生起業家の事例を掲示します。今はもうすでに学生ではない6人ですが、大人の社会人顔負けのアグレッシブさやタフさがわかるM&A事例です。

①学生起業家・鶴田浩之氏の事例

16歳で最初の起業キャリアを持つ鶴田浩之氏は、慶應義塾大学在学中の20歳で「Labit」を起業しました。そして、2011(平成23)年に行われた「インフィニティー・ベンチャーズ・サミット2011 Fall Kyoto」内で開催された、アプリプレゼン大会に出場します。

その結果、鶴田浩之氏は自作の学生向け時間割管理アプリ「すごい時間割」で優勝しました。アプリの内容は、個人で時間割を作成したうえで、授業や教室などを友達と共有し、空き時間が一緒の友達を見つけて、遊ぶ約束などができるというものです。

共通の授業数という指標で測ってアプリ内で可視化できるところが高く評価されました。このアプリ事業に関し鶴田浩之氏は、リクルートホールディングスの100%子会社である「ジョブダイレクト」とのM&Aを事業譲渡で実施して、第三者割当増資を行っています。

ちなみに現在「すごい時間割」は、無料アプリとしてダウンロードし使用することが可能です。なお、鶴田浩之氏は、学生起業家として通算4度のM&A経験を誇りますが、2017(平成29)年にメルカリに入社し、経営に関与する業務を担当しています。

②学生起業家・西尾健太郎氏の事例

鶴田浩之氏の「Labit」共同創業者であり共同代表取締役であった西尾健太郎氏は、2014(平成26)年8月に「株式会社ゲームエイト」を起業しました。ゲームエイトは、各種ゲームの攻略情報などをインターネット上で掲載するサービスを行う会社です。

そして、2015(平成27)年12月、ニュースアプリで知られる「Gunosy」に対し、株式譲渡によるM&Aを実施して100%子会社となりました。西尾健太郎氏は、そのまま現在まで、ゲームエイトの代表取締役を務めています。

ゲームエイトの業績としては、2018(平30)年3月発表のデータで、月間PV数2億3,000万回、ユニークユーザー数は1,800万人という規模に到達済みです。2019(令和元)年12月には、株式会社Smarpriseを子会社化するM&Aも行っています。

③学生起業家・望月佑紀氏の事例

望月佑紀氏は慶応義塾大学在学中に最初の起業をし、2009(平成21)年11月には株式会社リジョブを設立しています。事業内容は、美容師やネイリスト、エステシャンなどの資格を保有している技術者を対象にした求人を掲載したホームページの運営です。

そして、2014(平成26)年9月に望月佑紀氏は、株式会社じげんとM&Aを実施して株式譲渡による会社売却を行いました。じげんは、ライフメディアプラットフォーム事業を行っています。リジョブの子会社化によって、シナジー効果が得られると予測をしてのM&Aでした。

望月佑紀氏にとっても、早い段階でバイアウト(会社売却)を実行したかったという希望があり、そのタイミングが合致して、M&Aが実現した事例です。

④学生起業家・留田紫雲氏の事例

留田紫雲氏は関西学院大学在学中に、個人事業主として事業を立ち上げ、コピーバンド向けにアーティストが使っている細かい楽器の情報をまとめたサイトを作るも、アフィリエイトに近い形だったために、あまり収益が上がらなかったと言います。

その後、不動産業者向けのWebコンサルティング事業を開始したのをきっかけに、2015(平成27)年11月に株式会社VSbiasを設立し、不動産開発業者の自社メディア立ち上げや広告の運用、SEOやコンテンツ作成のコンサルティングを始めました。

それと並行して、外国人向けの賃貸ポータルサイト、宿泊施設の開業・運営サポート、外国人向けの民泊の施設運営代行や開業サポートも行っています。会社設立から7か月で急成長を遂げたVSbiasは、2016(平成28)年7月に株式会社メタップスに株式譲渡を行いました。

留田紫雲氏は、M&Aによりメタップスの100%子会社となった後も、VSbiasの代表取締役を継続中です。「テクノロジーによる空間価値の最大化」を会社のミッションとして、民泊施設の開発や運営支援などを積極的に行っています。

なお、2019(令和元)年10月、VSbiasは社名をDot Homesに変更しました。

⑤学生起業家・金靖征氏の事例

金靖征氏は、2014(平成26)年4月、東京大学3年生の時に株式会社Candleを起業しました。Candleは、2015(平成27)年5月にMiniTVの配信を開始します。内容は女性のメイク術やコスメの紹介動画、ヘアスタイルの紹介動画などでした。

また、「MARBLE」と題した女性を対象にした情報サイトなど、複数の情報配信サイトの運営も行っています。そして、金靖征氏は2016(平成28)年10月、Candleの全株式をクルーズ株式会社に譲渡しました。譲渡金額は12.5億円だったそうです。

クルーズにおいては2018(平成30)年5月、全ての事業を子会社化しており、グループにはSHOPLIST.comやEC Partners株式会社などがあります。その中でCandleは、クルーズグループの新規事業部門という位置づけです。

金靖征氏は、M&A後もCandleの代表取締役を継続しています。

⑥学生起業家・伊藤和真氏の事例

株式会社PoliPoliを2018(平成30)年2月に設立した代表取締役の伊藤和真氏は、2020(令和2)年2月の現在も慶應義塾大学に在学中です。伊藤和真氏は、F Venturesでベンチャー投資に参画もしています。

社名と同じ名前のアプリであるPoliPoliは、インターネット上に政治家と一般市民がコミュニケーションを図れる場所を創り、大きな意味では国家システムの再構築を実現しようとしています。

SNSアプリを開発する中で生まれた、俳句に特化したSNSアプリ「俳句てふてふ」を、2018年6月に毎日新聞社に事業譲渡するM&Aを実施しています。「俳句てふてふ」は、俳句を身近にしようというコンセプトのSNSサービスです。

当初「俳句てふてふ」は、伊藤氏が個人的に運営していましたが、毎日新聞社の俳句事業担当者の目にとまり、新規事業とすべくM&Aが申し込まれました。

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学生起業とは?成功事例・失敗事例、M&AやIPOといったエグジットもご紹介

学生起業家によるM&Aの注意点

学生起業家にとってM&Aは、自身が行っている事業を拡大できるチャンス、あるいはそれに加えてさらなるアイディアの実現に向けたきっかけと、とらえる場合が多いでしょう。学生起業家にとって、そのようにチャンスであり転機となるM&Aには注意すべきことも多々あります。

M&Aの各局面における、学生起業家にとっての注意点を見ていきましょう。

M&A交渉中の注意点

学生起業家が興した事業が成長し注目されるようになると、大手・中堅企業は躊躇なくM&Aを実施しようとする傾向があります。そこには、若い世代が持つ独自のアイディアや技術、サービスなどを、早い段階で安価に取り込もうという意識も垣間見えます。

したがって、学生起業家としては、株式譲渡などのM&Aの申し出に対し、安い金額で買い叩かれないよう注意して臨むことが肝要です。主導権を一方的に握られないようにすることが、ポイントでしょう。ただし、必要以上に妥協しない姿勢も考えものです。

M&Aをする目的の明確化

自分の起業した会社が大手企業からM&Aの申し出を受けることは、学生起業家にとって1つの成功の証しであり、目標でもあるでしょう。しかし、それらと同時に学生起業家にとってのM&Aは分水嶺でもあります。つまり、M&Aの申し出をただ手放しで喜んでいるだけではいけません。

当該M&Aをなぜ実行するのか、学生起業家はその目的を、自分の中で明確化しておく必要があります。事業や会社をこれ以上成長させるには、大きな組織や資金が必要という結論もあるでしょう。次の新たな事業アイディア実現のために、自己資金を得たいという場合も考えられます。

それぞれの事情、状況により内容はさまざまでしょうが、目的を持ってM&Aに応じることを忘れずに臨みましょう。

M&A後のビジョン

学生起業家は、M&A後のビジョンについても、しっかりと描いておくことが必要です。これは、前項で述べたM&Aをする目的の明確化とも繋がります。学生起業家にとって、M&A後のビジョンの大きな分かれ道が、自分の起業した会社に留まるか離れるかの選択です。

大人の企業集団の中で学ぶことも含めて、自分の興したビジネスをより成長させることを目指していくのか、気持ちを切り替えて新たなアイディアの具現化を目指すのか、悩ましい選択かもしれません。

しかし、結局のところ、M&A後のビジョンが描けていないままの学生起業家だと、M&A交渉でもあやふやな態度となり、交渉は企業側にうまく押し切られてしまうでしょう。

学生起業家のM&Aは専門家を活用

学生起業家がM&Aに臨む際には、弁護士や公認会計士、税理士などの専門的な知識を持った士業者を介入させて実施した方が良いでしょう。ほとんどの学生起業家にとって、M&Aは初めてのことであり知識は乏しいはずです。

起業する場合の手続きとは違って、M&Aでの数段階にもおよぶ各プロセスでのやり取りや手続きなどは、個人でどうにかなる類いの内容ではありません。したがって、最も望ましいのは、M&Aの専門家であるM&A仲介会社に業務を委託することです。

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まとめ

近年は、学生だからできる発想や技術、サービスなどがきっかけとなって起業する学生も増えています。また、起業家の低年齢化も進んでいると言われており、早い人では中学生の時に起業しているという例もあるようです。

学生起業家の場合、特にIT系やその関連サービスなどを中心とした企業が多く、大きな資金を必要とせず事業を開始していることが特徴でしょう。いずれにしても、一般社会人では見落としがちな視点を、学生起業家は有しているのです。

また、着想だけなら誰でも持てるかもしれませんが、それをビジネスとして具現化しているバイタリティーさが学生起業家にはあります。それで、多くのM&A事例では、企業側はM&A後も、学生起業家には会社に残ることを求めるケースが多くなっています。

これは、企業がただ単に学生起業家のアイディア(=事業)を欲しいのではなく、学生起業家を優秀な経営人材と見なしている証明でしょう。

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