M&Aか廃業か？事業承継で後悔しないための比較ポイント｜メリット・デメリット、費用、税金まで網羅

現状のまま中小企業の廃業件数が増加すると日本経済への打撃が生じるため、廃業以外の選択肢を模索しなければならない状況です。その際の1つの選択肢としてM&Aが注目を集めています。廃業とM&Aで得られる結果は何が違うのか、本記事で比較検討しましょう。

廃業（清算）とは、会社が自主的に事業活動を終了し、法人格を消滅させる手続きのことです。単に事業をやめるだけでなく、法的な清算手続きを経て会社を畳むことを指します。

類似する言葉に破産、倒産、解散、休業などがありますが、それぞれ意味合いが異なります。近年、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業の廃業が増加傾向にあります。

破産とは、会社が債務超過に陥り経営が困難になった状態のときに行う、清算を目的とした債務整理手段のことです。一方の廃業は、経営状況にかかわらず、会社や事業を廃止します。黒字でありながら廃業する中小企業や個人事業主は少なくありません。

倒産とは、経営状態の悪化により事業の存続が困難な状態のことです。倒産には破産のような法的な定義や手続きはなく、一般的に概念として用いられる単語に過ぎません。したがって、厳密には破産と倒産は似たイメージですが、全くの同義語でもないのが事実です。

いずれにしろ、経営状況の悪化を意味するわけではなく自主的に会社・事業を廃止することを示す廃業とは、意味が異なります。

休業は、一時的に事業を停止している状態を示します。事業は行っていませんが、会社組織は法的に以前のまま保たれている状態ですから、いつでも事業の再開が可能です。会社を消滅させてしまう廃業とは、その点で大きく異なります。

M&Aは、廃業や倒産を回避し、事業を次世代に承継するための極めて有力な手段です。

廃業を選択した場合、長年培ってきた技術やノウハウ、ブランド価値は失われ、従業員の雇用も維持できません。しかし、M&Aを通じて事業を譲渡することで、これらの貴重な経営資源や従業員の雇用、取引先との関係性を守り、さらに発展させることが期待できます。

そのため、多くのケースで廃業よりもM&Aが望ましい選択肢となり得ます。

本章では、廃業の推移とM&Aの動向、廃業（清算）にかかる費用などを紹介します。

帝国データバンクが発表した「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）」によれば、2023年の休廃業・解散件数は前年比16.8％増の6万9,019件に達し、2016年以降で最多を記録しました。

特筆すべきは、休廃業した企業のうち約6割が資産超過の状態であり、約5割が直近期で黒字だったという点です。さらに、「黒字」かつ「資産超過」という健全な財務状態での休廃業も全体の16％を占めており、事業承継問題の深刻さがうかがえます。

2023年の動向としては、原材料価格の高騰や人手不足の影響で、直近の損益が悪化した企業の休廃業が増えたことも特徴として挙げられています。

中小企業庁の「2024年版 中小企業白書」を参照すると、M&Aの成約件数は増減を繰り返しながらも、全体としては増加基調にあります。2022年には過去最高の4,304件を記録し、2023年も4,015件と高水準を維持しました。

事業承継手段としてのM&Aの認知度向上や、成長戦略の一環としての活用が進んでおり、今後もこの傾向は続くと見込まれます。【M&A 廃業】の選択肢において、M&A市場の活況は重要な要素です。

廃業する理由は、後継者問題の影響が大きいです。日本政策金融公庫研究所の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」では、廃業予定の理由のうち28.6%が後継者問題によることが明らかになっています。

黒字経営で順調に業績を伸ばしている優良企業であっても、後継者不在によって廃業せざるを得ない状況に追い込まれているもようです。

また経営者の高齢化、将来的な経営環境への不安が挙げられます。将来的な経営不安の背景には、物価高騰や人手不足などがあるでしょう。これらの要因から、大きな損失を被る前に事業の幕引きを決断する廃業が増えています。

清算や廃業を検討する会社は、意外にも経営状況が良いことがあります。例えば、多くの負債がないまま廃業を選ぶ会社は、財務の健全さが伺えます。しかし、後継者が見つからないというだけで、そうした健全な会社を閉めてしまうのはもったいないことです。

実際、日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によると、後継者がいなくて廃業を考えている会社の中には、競合する他社と比べて業績が「良い」または「やや良い」とされる企業が約3割も存在することがわかっています。

会社の廃業の際に必ずかかる費用は、7～8万円前後です。内訳は、法務局への登記費用や印紙代、官報公告などで、いずれも法的な手続きを踏むうえで必要になります。

その他に発生する可能性があるものとしては、専門家へ業務を依頼した場合の手数料や賃貸事務所の原状回復工事費、取引先との解約費用、施設・設備・在庫・原材料の処分費などです。これらは場合により、数百万円以上の費用がかかることも珍しくありません。
 

経営者を引退する際、廃業の選択肢しかない状況もありますが、大抵の場合はM&Aという選択肢が残されています。特に後継者問題で悩まされている企業は、企業価値が十分に高いことも多いので、M&Aでも高い評価を受けやすいです。

この章では、廃業とM&Aのそれぞれのメリット・デメリットを見ながら、どちらの選択肢が会社に利益をもたらすのか確認します。

まずは、廃業のメリット・デメリットです。会社を消滅させる廃業を選択することで得られるメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

廃業の主なメリットは以下の2点です。

• 会社の経営を終わらせられる
• 一定の資産の残せる可能性がある

廃業の主なデメリットは以下の3点です。

• 従業員の雇用を守れない
• 取引先へ迷惑をかける可能性がある
• 負債が残る可能性がある

廃業ではなくM&Aを選択した場合は、会社を存続させられます。M&Aで会社の形を保つことで得られるメリット・デメリットを見ていきましょう。

M&Aの主なメリットは以下の4つです。

• 従業員の雇用を守れる
• 売却益の獲得
• 廃業よりも簡単な手続きで行える可能性がある
• 個人保証から解放される

M&Aの主なデメリットは以下の2点です。

• 買い手探しが難しい
• 自力でM&Aのメリットを活かすのは難しい

前章で見てきた廃業とM&Aのそれぞれのメリットをまとめると、廃業のメリットは消極的であるのに対し、M&Aのメリットは前向きなものが多いです。

また、M&Aのデメリットは対策が可能であることも考慮すると、廃業とM&Aの比較検討においては、M&Aの方が会社にとって良い選択肢であるといえます。

特に、後継者問題に悩みを抱えている企業は、M&Aを選ぶメリットの全てを得られる可能性が高いです。廃業を検討されている経営者の方は、一度M&Aという選択肢に目を向けてみると、新たな道が開けるかもしれません。

現在も廃業により数多くの優良企業が消滅していっています。こうした企業が実際に廃業を決断するタイミングはいつなのでしょうか。この章では、会社や経営者にとって大きな分岐点である、廃業やM&Aのタイミングについて取り上げます。

経営の状況・環境は常に変化しています。順調に業績を伸ばして黒字経営を続けていても、業界の動向が一変することで、いきなり経営状態が悪化することも珍しくありません。

一企業の力で解決するのが難しいと判断した場合は、廃業という選択肢を選ぶことも多いです。会社の経営は外部環境の影響が大きい点も、廃業件数が多くなる一因となっています。

会社の廃業を決断する前の選択肢として、ぜひ検討したいのがM&Aです。M&Aによる売却の場合、M&A先の傘下に入ることで会社の廃業を回避できます。

会社を廃業すると個人保証・担保の負債を経営者が負う可能性もありますが、M&Aの株式譲渡であれば債務は買収側に引き継がれるうえに、会社の価値に応じた売却益を獲得可能です。

会社としても経営者としても多くのメリットが得られるM&Aは、廃業を決断する前に検討しておきたい選択肢といえます。

M&Aの行うタイミングはとても重要です。廃業とM&Aの選択で悩んでいるときは、できるだけ早く決断した方が良い結果が得られることが多いでしょう。

M&Aは、行動を起こしてすぐに成約はできません。買い手との長い交渉を経たうえで成約に至るので、早くからM&Aの専門家に相談して入念に準備を進めておく必要があります。

ただし、M&Aの準備にあまり時間をかけ過ぎると会社の状況が悪化してしまい、交渉が不利になってしまうかもしれません。なるべく有利な状態でM&Aの交渉を進めるためには、できる限り早い段階における行動が求められます。

経営者がM&Aと廃業のどちらを選ぶべきか判断する際には、いくつかの重要なポイントがあります。これらを総合的に考慮し、最適な選択をすることが求められます。
 

経営者ご自身の年齢や健康状態は、事業承継のタイミングを左右する大きな要因です。気力・体力が充実しているうちにM&Aの準備を進めることで、より有利な条件での交渉が期待できます。また、引退後にどのような生活を送りたいかというビジョンも、選択を後押しする重要な要素となります。
 

自社の事業が将来的に成長できる可能性があるか、市場環境の変化に柔軟に対応していけるかを見極めることが重要です。

業界の先行きが不透明であったり、競争激化が予想される場合でも、M&Aによって他社のリソースを活用することで活路を見いだせる可能性があります。廃業を選択する前に、M&Aによる事業再生や成長の可能性を検討しましょう。
 

従業員の生活を守りたい、長年の取引先との関係を維持したいという想いは、多くの経営者が抱えるものです。廃業の場合、これらの維持は困難ですが、M&Aであれば従業員の雇用継続や取引関係の維持を条件に交渉することが可能です。

これらの要素をどの程度重視するかによって、M&Aと廃業のどちらが適しているかが変わってきます。

廃業を行ってもM&Aを行ってもｍ」どちらも課税を受けます。ここでは、廃業とM&A、それぞれで発生する税金を確認しましょう。

廃業で解散登記を行うと、まず、その段階で登録免許税3万円がかかります。解散日を決算日とする確定申告を行うので、決算内容に伴って法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税・消費税を納付しなければなりません。この4種の法人税の実効税率は約30%です。

また、解散後の残余財産の確定のために毎年、清算事業年度の申告を行います。そして、清算が終わった年度に、残余財産確定の確定申告を行う必要があり、その際に発生し得る税金は法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税・消費税です。

M&Aにはさまざまな手法がありますが、中小企業のM&Aで最も多く活用されているのは株式譲渡です。オーナー経営者が所有する自社株式を、買い手に譲渡（売却）することでM&Aが成立します。この場合、オーナー経営者に課せられるのは、株式の譲渡利益額に対する所得税です。

株式の譲渡所得税は分離課税となっており、2022（令和4）年10月現在の課税内容は以下のようになっています。

• 所得税15%
• 住民税5%
• 復興特別所得税0.315%（2037｟令和19｠年までの時限税）

• 株式の譲渡所得＝売却額－（株式の取得費＋M&A委託手数料などの諸費用）

廃業とM&Aでお悩みの際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&Aの経験豊富なアドバイザーが、相談時からクロージングまでフルサポ―トいたします。知識と培ったノウハウを活用してM&Aによる売却の可能性を冷静に分析し、企業様にとって最善の選択をご提案可能です。

M&A総合研究所では、最短3カ月での成約実績が示すように常にスピード成約を心掛けており、スピーディーな成約を目指すことで、M&A戦略で試算した売却益の獲得を実現しやすくなっています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、廃業とM&Aでお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

廃業とM&Aには、それぞれメリット・デメリットがあり、廃業とM&Aのどちらを選択するべきかは会社の状況次第で変わります。ただ、一度廃業してしまうと後には戻れません。

廃業を決断する前にM&Aを検討することで選択肢の幅を広げられるので、まずはM&Aに目を向けてみることをおすすめします。本記事の概要は以下のとおりです。

・廃業（清算）のメリット
→会社の経営を終わらせられる、一定の資産の残せる可能性がある

・廃業（清算）のデメリット
→従業員の雇用を守れない、取引先への迷惑、負債が残る可能性

・M&Aを選ぶメリット
→従業員の雇用を守れる、売却益の獲得

・M&Aを選ぶデメリット
→買い手探しが難しい、自力でM&Aのメリットを活かすのは難しい

・廃業を決断するタイミング
→廃業を決断するタイミングは経営状態が悪化した時が多い
→M&Aのタイミングは早い方が良い結果を得やすい