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村田製作所の買収事例とは?成功の秘訣を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

買収には株式取得と事業譲渡があり、株式取得は株式譲渡が代表的な手法となります。それぞれの業界動向を踏まえ、今一度M&A・買収の各手法をチェックし、成功事例をもとに様々な観点から分析を進めることが大切です。

目次
  1. 買収とは?
  2. 村田製作所とは?
  3. 村田製作所買収の成功の秘訣
  4. 村田製作所買収事例
  5. 買収は専門家に相談
  6. まとめ

買収とは?

事業の強化・拡大や新規事業の開始など、様々な目的のためにM&Aを行う企業が増加しています。M&Aのスキームも多岐に渡り、合併や買収のほか、会社分割や資本業務提携など、それぞれの目的に沿った手法でM&Aが行われています。もちろん買収も、こうしたM&A手法の一つとなります。買収は、さらに株式譲渡や事業譲渡などに分類することができ、様々な手法を活用することができます。

ビジネスシーンでも、M&Aというと買収を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。それだけ幅広い方法で柔軟な活用ができる手法でもあるのです。さて、このような買収を事業戦略の一環として活用する企業は多いですが、村田製作所もこうした企業の一つです。この記事では村田製作所の買収の成功の秘訣や、買収事例についてご紹介しますが、まずは買収の意味や具体的な手法から、それぞれ整理しておきます。

買収の種類

買収は、株式取得(株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転)と事業譲渡(全部譲渡・一部譲渡)に分類することができます。先ほど少し触れた株式譲渡というのも、株式取得に含まれる形になります。以下、株式取得と事業譲渡に分け、それぞれの特徴をご紹介します。

株式取得の仕組み

株式取得というのは、字の通り「株式を取得する」という意味ですが、基本的には株式を取得して経営権を得ることを指します。

まず、株式の取得が経営権の取得につながることについて、その仕組みを整理しておきます。株式には原則として議決権というものがあり、株主は株主総会で決議できる権利があります。そして、株主総会では、役員の選解任や定款の変更など、会社の経営に深く関係する決議が行われます。

こうした株主総会で議決権を有するということは、株主は会社の経営に関わる権利があることになります。具体的には、議決権の過半数を保有していれば、株主総会の普通決議を議決することができます。つまり、議決権のある株式の過半数を保有できれば、一人でも普通決議を議決できる、つまり会社の経営権を有することになるわけです。

このような仕組みがあるため、株式の取得は、その取得割合によっては経営権の取得につながるということになります。もし株式の100%を取得できれば、その会社の経営権を全て取得することを意味するのです。以下、株式取得の株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転についてご紹介しますが、いずれも株式の取得が経営権の取得につながることは同じです。

株式譲渡

株式譲渡とは、株主が保有する株式を第三者に譲渡することです。株式の売買を例に挙げると、売り手が株式を売却し、買い手は売り手に対価を支払うという形です。

株式譲渡は、買収の手法として最も一般的な方法とも言えます。株式を売買する形で、「株式譲渡によって全株式を○○万円で取得し、子会社化」といった流れで買収が進みます。特に中小企業のM&Aにおいては、株式の100%を譲渡して経営権を完全に移転させるというケースも多く見られます。

新株引受

新株引受(第三者割当増資)というのは、第三者に新株の割り当てを受ける権利を与えることを意味します。新株引受の場合、新たに株式を取得した株主と、もともと株式を保有している株主が、両方存在する形になります。株式を100%譲渡するケースのように、経営権が全て移転するのではありません。簡単に言えば、既存の株主と新しい株主が共同で経営を行う形になります。

例えばA社が新たに株式を発行し、それをB社が引き受けた場合、A社とB社が共同で経営を進めることになります。A社の株式の全てをB社が引き受けるわけではありません。

株式交換

株式交換とは、ある会社が発行する株式の全部を、他の会社(株式会社または合同会社)に取得させることです。株式を全て取得させる点に特徴があり、株式交換によって完全親会社と完全子会社の関係が生まれます。

株式移転

株式移転は、1または2以上の株式会社が、発行する株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させるという手法です。こちらも株式交換と同様、株式の全てを他社に取得させ、完全親会社と完全子会社の関係が構築される手法ですが、新たに設立する株式会社が完全親会社となる点に特徴があります。

事業譲渡

次に、事業譲渡(全部譲渡・一部譲渡)についてです。事業譲渡というのは、ある会社の事業の全部または一部を譲渡することを意味します。事業の全てを譲渡する場合だけでなく、事業の一部を譲渡することも可能です。そのため、残しておきたい事業は残し、特定の事業だけを譲渡することができます。これは、不採算事業を切り離し、採算事業を残して集中的に投資したい場合などに効果的な方法です。

また、事業譲渡は、特に株式譲渡との違いに注意しておく必要があります。事業譲渡の場合、譲渡されるのはあくまで事業です。株式譲渡のように株式が移転するわけではありません。また、事業譲渡は譲渡した事業の経営権は移転しますが、譲渡せずに残しておいた事業の経営権は移転しません。一方で、株式譲渡の場合、経営権は株式の取得割合によって左右されます。事業譲渡のように事業ごとに判断できるものではありません。

村田製作所とは?

ここまで、買収の手法の特徴や仕組みについてご紹介しました。次に、村田製作所の買収について分析するにあたり、まずは村田製作所の事業内容などを確認しておきましょう。

村田製作所は電子デバイスの研究開発・生産・販売を手がける会社で、材料から製品までの一貫生産体制の構築によるサービスを提供しています。製品の90%以上は海外で販売されており、グローバル展開にも強みがあります。また、これまで積極的にM&Aを行い、自社の技術力やサービス体制の強化を積み重ねていったことでも知られています。対象企業とのシナジー効果を活かし、着実に成長を進め、現在に至っています。

このようなM&Aを最大限に活かした事業戦略は、村田製作所の一つの強みとも言えるでしょう。

村田製作所買収の成功の秘訣

上記でも少し触れましたが、村田製作所の買収が成功している理由について、整理しておきます。

村田製作所のM&Aの特徴

村田製作所のM&Aは、事業エリアを急速に拡大するなどの戦略より、その時々の事業領域・エリアを重視し、その基盤を徐々に固めていく戦略が多い傾向があります。例えば周辺部品の事業を例に挙げると、無線LANモジュール、電源機器事業など、周辺分野の事業を着実に買収し、事業の基盤を丁寧に固めていくといった形でM&Aを活用しています。こうしたケースは、他の事業におけるM&A・買収事例にも見られます。

なぜ村田製作所の買収は成功しているのか

M&Aはその手法が幅広いだけでなく、M&Aを活用する会社によっても、その印象は大きく変わります。日本ではあまり見られませんが、企業によっては敵対的な買収などでM&Aを活用するケースもあるわけです。また、リスクの高い買収を進めること、あるいはあまりに多くの事業を買収しすぎるケースなど、M&Aを活用する企業の方針により、M&Aがもたらす効果は様々です。リスクが高すぎる買収であれば、後になって業績不振などの問題が発生しやすくなります。

また、多くの事業を買収しすぎても、それらをうまく管理できるとは限りません。一方で、こうしたケースと比べると、村田製作所のM&A・買収は、丁寧で着実という印象があります。徐々に事業基盤を固めつつ、同時にスピード性も見られます。こうしたM&Aを長い期間で積み上げた結果、技術の獲得、販路の拡大、そして双方のシナジー効果の蓄積が徐々に行われ、現在の事業強化・拡大へつながったものと考えられます。

村田製作所買収事例

それでは、村田製作所の実際の買収事例についてご紹介します。ここまで整理した買収のポイントや村田製作所のM&Aの動向なども踏まえ、それぞれの事例の分析に役立ててみてください。

⑴ソニーから電池事業を買収

最も有名な村田製作所の買収事例の一つには、ソニーから電池事業を買収した事例が挙げられます。

2016年10月、ソニーから村田製作所に電池事業を譲渡することが発表され、2017年9月に事業譲渡が完了しました。譲渡金額は約175億円とされ、ソニーグループの社員約8500人が村田製作所グループで雇用受け入れという形になりました。

また、今回の事業譲渡の対象範囲は、ソニーの国内100%子会社となるソニーエナジー・デバイスが展開する電池事業、中国とシンガポールにソニーが有している電池事業に関する製造拠点、ソニーグループが国内外に有する販売拠点・研究開発拠点のうち電池事業に関する資産および人員とされています。ただし、ソニーブランドとして展開されるUSBポータブル電源、アルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターなどの一般消費者向け販売などの事業は、村田製作所への事業譲渡には含まれていません。製造拠点や販売拠点・開発拠点などを中心とした事業譲渡となっている点が特徴です。

さて、この事例ですが、近年のソニーの事業売却事例としてもよく知られています。ソニーの電池事業といえば、1975年の事業開始から確かな実績を積み重ね、1991年には世界で初めてリチウムイオン充電池を商品化するなど、世界的にも高い評価を受けた事業でもあります。近年は収益の悪化も目立っていましたが、最終的に村田製作所が事業を受け継ぐ形となりました。

また、エネルギー分野への注力を進めていた村田製作所にとっても、ソニーの電池事業の買収は、エネルギー分野における設備や事業ノウハウの獲得として大きな意味を持っています。電池事業の買収後、村田製作所はソニーが培った電池事業の技術力などを活かし、エネルギー分野の中核事業とし、電池事業の競争力を高めるとしています。

⑵Vios社の買収

海外企業の買収事例についてもご紹介しておきます。

2017年9月、子会社であるPJ Florence Acquisition Company, Limited(以下、買収SPC)を通じ、アメリカのヘルスケアIT分野のベンチャー企業であるVios Medical, Inc.(以下、Vios社)と買収SPCを合併し、存続会社となるVios社を子会社化することを発表しました。同年10月、Vios社の買収が完了しています。

Vios社は、心拍数、呼吸数、心電図などを計測できるチェストセンサの開発や、そのモニタリングのためのソフトウェア、クラウドサービスなどの開発・提供を行っている会社です。このVios社の買収は、村田製作所にとって海外でのヘルスケア・メディカル分野への進出の足がかりとされています。また、Vios社を買収する以前から、村田製作所はヘルスケア・メディカル分野を自動車やエネルギーと並ぶ注力市場の一つとして捉えており、第一種医療機器製造販売業許可を取得、新しいビジネスモデルの創出などを図っていました。

こうした事業戦略のもと、2016年にはVios社に出資していましたが、最終的にVios社を買収したことで、Vios社が持つ技術・ノウハウや海外病院ネットワークを有効活用し、事業拡大につなげるとしています。

買収は専門家に相談

さて、ここまでご紹介した買収の種類や特徴、村田製作所のM&A・買収事例を踏まえると、買収といってもその手法は様々で、それぞれで仕組みが複雑であることがわかります。特に海外企業とのM&Aでは、手続きがさらに複雑化する場合もあります。

例えば村田製作所がVios社を買収した事例では、もともと存在していた子会社と合併し、その会社を子会社化するという、少々込み入った流れになっています。買収は基本的に株式取得と事業譲渡になりますが、買収による子会社化にあたって、一度自社の子会社と合併させるという方法も、仕組みとしては十分にメリットのある方法になるわけです。M&A・買収にはこうした側面があるため、どのようなスキームが適切なのか、自社だけで判断することは一般的には難しくなります。

そのため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家にも相談し、自社に最適な形のスキームの提案をしてもらうなど、専門家のサポートはしっかりと受けることが好ましいです。M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーが提供するサービスは、法務や税務といった専門的なサポートだけではありません。それぞれの会社にとって最適なM&Aのスキームの提案、効果的なM&A戦略の策定など、M&Aの最初から最後まで総合的なサポートをしてくれます。専門家に相談することで、自社だけでは気づかなかったようなスキーム・方法論が、新たに見つかるかもしれないのです。

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まとめ

買収には株式取得と事業譲渡があり、株式取得は株式譲渡が代表的な手法となります。一方で、買収にあたり、他の手法を組み合わせて行うケースも見られます。一つ一つの手法の特徴を知りつつ、効果的な組み合わせについても検討してみると良いでしょう。

また、国内における積極的な買収の取り組みとして、村田製作所の買収は非常に良い例と言えます。丁寧で着実な買収を進め、それぞれの事業の基盤を固めていく村田製作所の姿勢は、M&A・買収の成功事例として大いに参考にするべきでしょう。

今後、様々な業界でM&Aがさらに加速していくと思われます。それぞれの業界動向を踏まえ、自社にとって最適なM&A・買収を実現するためにも、今一度M&A・買収の各手法をチェックし、成功事例をもとに様々な観点から分析を進めることが大切です。

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