2020年1月26日更新会社・事業を売る

事業買収とは?事業買収の方法と注意点

事業買収とは、他社の事業を買収する行為です。法人・個人問わず様々なメリットがあり、最近では事業買収の活用事例が増えています。ところがデメリットも存在するため、把握した上で慎重に実施することが大切です。事業買収の方法・目的・メリットやデメリットなどを解説します。

目次
  1. 事業買収
  2. 事業買収とは
  3. 事業買収の方法
  4. 事業買収の目的
  5. 事業買収のメリット・デメリット
  6. 事業買収におけるのれんとは
  7. 個人による事業買収の方法・注意点
  8. まとめ
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事業買収

経営戦略にはゼロから事業を起こして成長させる方法以外に、M&Aを活用する方法も存在します。事業買収はM&A手法のひとつであり、他社のビジネスを取り込むことでスピーディーな成長を目指すことが可能です。

近年では、企業だけでなくサラリーマンなどの個人も事業買収を活用して起業などを図るケースも増えています。そこで今回は、事業買収における方法や注意点を解説します。事業買収を検討している経営者や個人事業主の方に必見の内容です。

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事業買収とは

事業買収とは、他社の手掛けるビジネス(事業)を買う行為です。あくまでも事業買収は会社の一部である事業のみを買収する行為であり、他社を丸ごと買い取る場合には企業買収の手法が取られます。とはいえ小規模な会社を買収する場合、企業買収ではなく事業買収の言葉が使われることもあります。

会社の成長を図るとき、まず自社が有する経営資源の活用を検討するケースが一般的です。しかし他社の経営資源を活用することでも、会社の成長は実現できます。他社の経営資源を活用したい場合、業務提携(アライアンス)・アウトソーシング・M&Aなどの手法が取られるケースがほとんどです。

前述のとおり事業買収はM&Aに該当する行為であり、他社が手掛ける事業の権利・義務を買い取ります。事業買収をはじめM&Aは、「お金で時間を買う行為」とされています。つまり事業買収を活用すれば、はじめから事業を作り上げるための手間や時間を削減可能です。

なお事業の継続には消費者のニーズ変化や他社との競合などリスクが付きものですが、こうしたリスクは事業買収によって低減させることもできます。そのため、以前は大企業が有力中小企業の事業を買収する事例が大半でしたが、最近では中小企業による同規模事業の買収事例も増加中です。

さらには法人だけでなく個人事業主が事業買収を活用する事例も増えており、多様な形態で事業買収が実施されています。

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事業売却とは

事業買収の方法

事業買収を実施するときは、一般的に以下の手法が採用されます。

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡
それぞれの手法を順番に見ていきます。

①事業譲渡

事業譲渡(英語:Asset Purchase)とは、対象となる事業に属する資産や権利をまとめて買収するM&A手法です。たとえば自動車の製造事業を買収するとき、自動車製造に携わる従業員・設備・技術・ノウハウなどを自社に取り込みます。ほとんどの事業買収では、事業譲渡が採用されます。

事業譲渡のメリット

売り手からすれば対象となる事業に関わる資産や権利のみを売却するため、会社の経営権や他の事業に関する権利を引き続き保有できます。その一方で買い手が後々不利益を被るトラブルを防止する目的で、売り手には20年の競業避止義務が課せられるのです。

競業避止義務とは、同一市区町村および隣接市区町村内において20年間にわたり譲渡した事業の運営を禁止する義務です。他のM&A手法とは異なり、事業譲渡では法的に競業避止義務が設定されているため、買い手からすれば非常に大きなメリットが得られます。

また事業譲渡では買収する資産や権利を個別に指定できるため、簿外債務などの不要な資産を取り込む心配がありません。とくに簿外債務は事業買収後に大きな損失を会社に与え得るため、引き継がずに済む事業譲渡を採用する企業・個人は多いです。

事業譲渡のデメリット

このようにメリットは多く存在するものの、事業譲渡を実施するときの手続きは煩雑です。引き継ぐ債権・債務・雇用契約については買い手が再び個別に契約する必要があり、多くの手間が発生します。加えて事業の全部を譲り受ける場合には、買い手会社において特別決議を経る必要があります。

特別決議とは、議決権総数のうち過半数の出席と出席議決権のうち3分の2以上の承認による決議です。このように相手会社の全ての事業を買収する場合には、株主総会の特別決議を開催する手間も加わるのです。

②株式譲渡

株式譲渡(英語:Stock Purchase)とは、相手会社の株式を買い取る形で経営権を引き継ぐM&A手法です。株式会社では、保有する議決権株式数が多いほど行使できる経営権が強くなります。この仕組みを利用して中小企業によるM&Aでは、全株式を取得するケースが一般的に実施されています。

ちなみに単一事業を営む会社を買収する場合、株式譲渡を用いても事業買収と呼ぶことがあります。しかしこの手法はあくまでも株式を利用する取引であるため、個人事業主が売り手となることはできません。

株式譲渡のメリット

事業の買い手からすれば全株式を買収するため、全事業の権利のみならず会社自体の経営権も完全に掌握できるメリットがあります。その一方で売り手目線に立つと、株式を売却して獲得した利益に対して一律20.315%の税率で課税されるため、事業譲渡よりも税負担が少ない点がメリットです。

株式譲渡のデメリット

事業譲渡とは異なり株式譲渡では、不要資産ごとまとめて買い取ることになります。重大なリスクが潜む債務を引き継いでしまうおそれがあるため、デューデリジェンスを念入りに実施することが大切です。

もしもデューデリジェンスの依頼先にお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所にご相談頂ければ、あなたの事業買収が成功するよう経験豊富な専門家が、金額算出・デューデリジェンス・条件交渉などの場面で手厚くサポートいたします。

さらにM&A総合研究所には公認会計士も在籍しておりますので、M&Aや財務の知識が豊富なアドバイザーによる安心・安全なサポートをお約束いたします。完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は発生いたしません。

相談料は無料となっておりますので、事業買収を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

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事業買収の目的

事業買収は、以下のような目的のもと実施されるケースが多いです。

  1. 事業規模の拡大
  2. 事業の多角化・新規事業の開拓
  3. シナジー効果の獲得
それぞれの目的を順番に見ていきます。

①事業規模の拡大

事業買収を活用すれば、自社の事業規模を拡大できます。事業規模の拡大とは、自社の既存事業のスケールを拡大する行為です。事業規模を拡大することで、施設の新設・従業員の増加・販路の開拓などをまとめて実現できます。事業買収では、迅速かつ低リスクで事業規模を拡大することが可能です。

もしも自社において工場建設や販売人員増大を実施する場合、多くの手間や時間がかかりリスクも高いです。そこで、すでに工場や販売人員などを有している他社の事業を買収すれば、短期間でまとめてこれらの経営資源を獲得できます。

短期間で事業規模を拡大すれば他社との競争において優位性を勝ち取れるため、事業規模の拡大を目的に事業買収に乗り出す企業・個人は多いです。

②事業の多角化・新規事業の開拓

事業の多角化とは自社の事業範囲を拡大することであり、事業規模の拡大とは異なる概念です。たとえば自動車の製造のみを手掛けていた企業が新たに自転車の製造も開始するとき、事業の多角化と呼びます。事業の多角化を自社のみで実現するには、事業規模の拡大以上に膨大な手間や時間がかかるのです。

手探りで進めていかなければならず、事業が失敗してしまうリスクも大きいです。そこで事業買収を活用すれば、事業の多角化を迅速かつ低リスクで進めることができます。事業買収では、自社が多角化したい分野ですでに成功している事業を選んで買収できるためです。

事業の多角化と同じように、新規事業の開拓を目指す上でも事業買収は活用できます。したがって事業の多角化・新規事業の開拓を狙って事業買収の実施を決める企業・個人も少なくありません。

③シナジー効果の獲得

シナジー効果の獲得を目的に、事業買収を実施する事例も多く存在します。シナジー効果とは自社と他社の事業の相互作用によって、お互いに良い影響がもたらされることです。もしも自社の事業と関連性の高い事業を買収できれば、より大きなシナジー効果の獲得を目指すことができます。

高い技術力を有する企業が、優れた営業力・豊富な販路を有する企業の事業を買収しても充分なシナジー効果の獲得が期待できます。このほかにも、コスト削減・交渉力強化など、事業買収によって期待できるシナジー効果は様々あります。

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事業買収のメリット・デメリット

ここでは事業買収によって生じるメリット・デメリットをそれぞれ見ていきます。

①事業買収のメリット

はじめに事業買収で得られるメリットとして、以下の2つを紹介します。

  • 事業規模の拡大・多角化などを低リスクで実現できる
  • 買収した事業が有する経営資源を獲得できる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

事業規模の拡大・多角化などを低リスクで実現できる

事業買収における最大のメリットは、事業規模の拡大・多角化などを迅速かつ低リスクで実現できる点にあります。前述したとおり、このメリット獲得を目的として事業買収に乗り出す企業・個人は多いです。

自社のみの力で事業規模の拡大・多角化を目指すとなると、必要となる経営資源をゼロから構築して準備しなければなりません。そのため準備する間に他社にシェアを奪われたり、市場のトレンドが大きく変わるおそれがあります。

最悪のケースでは、準備に費やしてきた手間や時間などのコストがすべて無駄となってしまいます。事業規模の拡大や多角化には膨大な手間や時間を費やすため、失敗すれば経営が大きく悪化するおそれがあるのです。リスクの高い経営戦略ですが、事業買収を活用すればリスク低減のメリットを期待できます。

進出したい分野ですでに成功している事業を買収することで、費やす手間や時間を大幅に削減できます。「時間を金銭で買う」事業買収には経営上回避したいリスクを大幅に低減できる効果があるため、企業・個人にとって大きなメリットといえます。

買収した事業が有する経営資源を獲得できる

事業買収では、買収事業の有する経営資源を獲得できるメリットもあります。事業買収を実施するときの交渉次第で、対象事業に関連する技術力・ノウハウ・人材・などをまとめて獲得することが可能です。このメリットは、とくに新しい技術・製品などの開発を図るときに大きな効果が得られやすいです。

新しい技術や製品を開発するには、多くの手間・時間だけでなく優れた技術力・人材なども求められます。そこで事業買収を活用して自社事業に関連する優れた技術・人材を引き継ぐことができれば、新しい技術・製品を買い蓮する手間や時間を削減することが可能です。

また経営資源を引き継ぐことで、シナジー効果の獲得も期待できます。自社事業の弱点となる要素を補填できれば、業績の大幅な向上が見込めます。

②事業買収のデメリット

これまで様々なメリットを紹介しましたが、事業買収にはデメリットも存在するため事前に把握しておく必要があります。事業買収のデメリットは、以下のとおりです。

  • 期待した効果が得られない可能性がある
  • 隠れた債務を引き継ぐおそれがある
  • 人材が流出するリスクがある
それぞれのデメリットを順番に見ていきます。

期待した効果が得られない可能性がある

利益獲得やコスト削減を期待して事業買収を実施しても、期待どおりの効果が得られない可能性があります。想定していた効果が得られないとなると、事業買収の後に余計な費用が発生したり利益が減少するおそれもあります。

また事業買収に多額の費用をかけていて期待どおりの効果が得られないと、経営に深刻な悪影響が及ぶことになります。近年の事業買収事例でたとえると、東芝は事業買収に失敗したことで多額の減損損失を計上しています。

事業買収が発端となり債務超過に陥った東芝は、結果として東証一部から二部に降格しました。この事例からわかるとおり、事業買収の失敗は経営の存続にも大きく影響します。つまり事業買収にある最大のデメリットは、失敗したときに甚大な被害を被りやすい点にあります。

事業買収を遂行するときには、非常に大きなリスク(デメリット)を抱えていることを常に意識することが大切です。

隠れた債務を引き継ぐおそれがある

株式譲渡の手法で事業買収する場合、相手企業にある隠れた債務を引き継ぐおそれがあります。株式譲渡は、プラスの資産だけでなく負債もまとめて引き継ぐ手法です。そのため引き継いだ資産のなかに、簿外債務や群発債務などの債務が隠れているケースがあります。

簿外債務は貸借対照表に載っていない債務のことで、偶発債務は将来的に債務となることが予想される要素のことです。これらの債務が事業買収後に発覚すれば、自社の経営に深刻な損害を与えるおそれがあります。

事業買収で被害を被らないためにも、簿外債務や偶発債務などのリスクの存在を把握しておくことが大切です。こうしたリスクに不安を感じたら、隠れた債務を引き継ぐ心配のない事業譲渡の手法を検討することをおすすめします。

人材が流出するリスクがある

事業譲渡の手法で事業買収する場合、引き継ぐ人材については雇用契約を新たに結び直させることになります。基本的に自社の雇用条件・待遇に合わせるため、引き継ぐ従業員たちから不満の声が上がりやすいです。

場合によっては、雇用条件・待遇面の不満から離職されてしまうおそれもあります。優秀な人材を獲得する目的で事業を買収している場合、とくに人材流出は避けたい事態です。人材流出を防ぐには、PMIを念入りに実施しておくことが大切です。

PMI(正式名称:Post Merger Integration)とは、事業買収後の統合プロセスをさします。PMIのうち「人・企業文化の統合」を念入りに実施することで、人材流出を防ぐことが可能です。以上、事業買収によって生じるメリット・デメリットを紹介しました。

事業買収を成功させるには、得られるメリットを最大化しつつデメリットを最小化させることが大切です。事業買収は煩雑なプロセスが取られるため、失敗を避けたい場合には専門家に協力を仰ぐことをおすすめします。

数ある専門家のなかでも最適なのは、M&A総合研究所への相談です。M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしながら自社の事業買収を手厚くサポートいたします。

さらにM&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。なお完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、事業買収をご検討でしたらお気軽にご相談ください。

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事業買収におけるのれんとは

ここからは事業買収で問題となるのれんについて解説します。のれんとは、買収先事業の純資産分を超える買収金額をさし、ノウハウ・将来性・ブランド力などの無形資産で構成されるものです。事業買収を実施するとき、対象事業の無形資産を評価しのれん代として買収価格に上乗せするケースがあります。

無形資産に正確な金額は無いため、あくまでも買い手の評価次第で金額が変動します。

事業買収ではのれん代の過大評価に注意する

事業買収によって計上するのれん代は、毎年にわたって減価償却費として費用計上する必要があります。ここで減価償却費を上回る利益を獲得できなければ、費用が利益を圧迫して資金繰りが悪化するおそれがあります。

つまり得られる利益が事前の予想を大幅に下回ると、のれん代を減損処理しなければならないことがあります。減損処理とは初期費用を回収できないと判明した時点で、その価値を大幅に減額させる会計処理のことです。

減損損失が生じると利益が大幅に圧迫されるため、結果として経営が傾いてしまうケースが多いです。減損損失は深刻なトラブルを招きかねないものなので、のれん代はくれぐれも過大評価しないよう注意することをおすすめします。

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個人による事業買収の方法・注意点

前述のとおり、最近では個人が事業買収する事例が増えています。そこで最後に、個人が事業買収するポイントを、「方法」と「注意点」に分けて解説します。

①個人で事業買収の相手を探す方法

個人事業主やサラリーマンなどの個人が事業を買収する場合、500万円程度を予算とするケースが多いです。ほとんどのM&A仲介会社では最低でも1,000万円を超える案件を取り扱っているため、個人の方が仲介を依頼するのは最適ではありません。

そこで個人で事業買収の相手を探すときは、国が運営する「事業引き継ぎ支援センター」という機関を利用すると良いです。事業引き継ぎ支援センターでは、後継者不足の中小企業と創業希望の個人をマッチングする「後継者人材バンク」が運営されています。

実施範囲は狭いものの、活用すれば優良事業を買収できる可能性が高まります。それに加えて、インターネット上のマッチングサービスの利用もおすすめです。掲示板形式で売却案件を探すことができ、案件の多くは数10万円〜数100万円程度で買収できます。

相手事業が抱えるリスクや実態を把握しにくい難点があるものの無料で利用できるサイトも多いため、利用を検討してみる価値はあります。個人の方が事業買収を検討したときは、「事業引き継ぎ支援センター」と「インターネット上のマッチングサイト」を必要に応じて使い分けると良いです。

上記サービスの活用は、事業ではなく個人で会社(企業)を買収したい場合においてもおすすめです。

②個人による事業買収の注意点

個人が事業買収を検討するときは、信用性・資金力などが障壁となりやすい点に注意すると良いです。個人で事業買収すること自体は可能であるものの、買収後に従業員や取引先とすぐに打ち解けられるとは限りません。

場合によっては事業関係者になかなか受け入れてもらえず、充分な連携が取れないことで経営に悪影響を及ぼすこともあります。従業員については不信感を持たれてしまうと離職されるリスクも生じるため、綿密なコミュニケーションが大切となります。

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まとめ

この記事では、事業買収について説明しました。法人・個人問わず、事業買収は経営戦略として大いに役立つ手法です。のれん代の過大評価に注意しつつ、事業買収の成功を目指すことが大切といえます。要点をまとめると、以下のとおりです。

・事業買収とは
他社の手掛けるビジネス(事業)を買う行為

・事業買収の目的
事業規模の拡大・事業の多角化・シナジー効果の獲得など

・事業買収のメリット
新規事業や規模拡大をスピーディーに実行できるなど

・事業買収のデメリット
失敗したときのダメージが大きいなど

・事業買収の方法
事業譲渡・株式譲渡

・事業買収におけるのれん
のれん代を過大評価しないよう注意

・個人の事業買収
事業引き継ぎ支援センター・インターネット上のマッチングサービスの利用

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