機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例10選！相談先のおすすめは？

当記事では、機械設計・機械設計技術者派遣業のM&A(譲渡・売却)・事業承継について、10の事例とおすすめの相談先を紹介します。

まずは、機械設計・機械設計技術者派遣業の概要と、M&A・事業承継などの基本的な意味を説明します。

機械設計業とは、製造業で用いられる機械について、製作するための設計を行う業種です。

主な機械設計の事業には、自動車や造船・産業用機械・重機械などがあり、いずれも計画を立てて具体化へ移し製図を完成させる事業です。

もう1つの業種・機械設計技術者派遣は、機械設計の技術者を他社に派遣する業種を指します。機械設計技術者派遣は、派遣先に常駐して機械設計の仕事に従事します。

このように、機械設計業は請負と派遣に分けられ、規模の大きな会社は2つの体制を整えてサービスを供給し、規模の小さい会社は請負をメインにしているところが多いのが特徴です。

M&A(譲渡・売却)とは、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社を第三者に譲り渡す手法を指し、事業譲渡と株式譲渡が多く用いられています。

事業譲渡とは、機械設計・機械設計技術者派遣業に関する資産・負債・営業権などを、他社に譲り渡すスキームです。譲渡する対象を選べるため、経営資源を集中させる・不採算事業を切り離すなど場合などに用いられます。

もう一方の株式譲渡は、自社の株式を他者に売却する手法です。経営権が他社に移るため、会社そのものを譲渡する方法ともいえます。

株式譲渡は事業譲渡と比較すると簡易な手続きで済む点がメリットのひとつです。また、創業者利益の獲得や大手の傘下入りなどを目的として株式譲渡が選択されることも多いです。

事業承継とは、機械設計・機械設計技術者派遣業の経営を親族・自社の従業員や役員・第三者に引き継ぐことをいい、事業譲渡とは異なり事業のすべてを引き継ぎます。

事業承継は、引き継ぐ対象によって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つに分けられます。

親族内事業承継とは、子ども・親族に事業を引き継ぐことです。自社や他社で経験を積んだ親族を後継者に据えて、事業の存続を図ります。

とはいえ、中小企業では所有と経営が一致していることから、後継者は事業承継に伴い株式を取得するのが一般的です。

そのため、株式の取得に必要な多額の資金を用意できずに、親族内の事業承継を諦めるケースもみられます。

親族外事業承継とは、自社の従業員や役員に、会社の経営を引き継ぐことです。多くは、EBO・MBOと呼ばれる手法を用いて、ファンド・金融機関からの融資を受けて従業員・役員が自社の株式を取得し、経営を引き継ぎます。

M&Aによる事業承継とは、第三者に経営権を引き継ぐことです。親族内外で後継者が見つからない場合に用いられる手法で、近年では中小企業でもM&Aの利用が増えています。

これまでM&Aは大手企業の手法と捉えられていましたが、最近では中小企業向けのM&A仲介会社が増えており、中小企業でもM&Aを利用できる環境が整ったため、M&Aを用いた第三者への事業承継も増加していると考えられます。

機械設計・機械設計技術者派遣業では、どのような会社がM&A・事業承継を選択しているのでしょうか。ここでは、機械設計・機械設計技術者派遣会社のM&A・事業承継について、10の事例を紹介します。
 

1. ヘリオステクノHDによる株式会社テクノリンクのM&A
2. 株式会社平山ホールディングスによる株式会社平和鉄工所のM&A
3. 株式会社TBKによる株式会社サンテックのM&A
4. 株式会社夢真ホールディングスによる三立機械設計株式会社のM&A
5. 鴻池運輸株式会社によるエヌビーエス株式会社のM&A
6. 株式会社ダイキアクシスによるフジムラインベント株式会社のM&A
7. アンドール株式会社による連結子会社・キャデム株式会社との吸収合併
8. 株式会社アルプス技研による株式会社パナR&DのM&A
9. テクノプロHD株式会社による株式会社オンザマークのM&A
10. 株式会社トラスト・テックによる株式会社カナモトエンジニアリングのM&A

1つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、ヘリオステクノHDによる株式会社テクノリンクのM&Aです。

製造装置・ランプ・技術および一般製造など人材派遣業を手掛けるヘリオステクノHDは、2018年12月、株式会社テクノリンクの株式を取得し、完全子会社としました。

テクノリンクは、自動化・省力化機器、半導体や医療用機器製造装置の開発設計および制作業を展開する会社です。

ヘリオステクノHDは、対象会社を取得することにより、技術者の教育・採用と営業分野におけるシナジーの獲得を目指します。

2つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、株式会社平山ホールディングスによる株式会社平和鉄工所のM&Aです。

開発・設計技術者の派遣事業などを手掛ける株式会社平山ホールディングスは、2018年12月、株式会社平和鉄工所の株式をすべて取得し完全子会社としました。平和鉄工所は、鉄道会社向けに産業・化工・船舶機械部品製造を営む会社です。

平山ホールディングスは、平和鉄工所を買収することで高い技術力を持った人材を確保し、技術者の教育に活かして、人材派遣・請負先の拡大を図るとしています。

3つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、株式会社TBKによる株式会社サンテックのM&Aです。

自動車用のブレーキとポンプの開発・製造・販売を手掛ける株式会社TBKは、2018年11月、株式会社サンテックの株式をすべて取得し完全子会社としました。

サンテックは産業用の工作機械を供給するメーカーで、製造だけでなく設計も手掛ける一貫した供給体制を敷いている会社です。

TBKは、サンテックを子会社化することにより、技術力の強化・事業価値の向上を図るとしています。

4つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、株式会社夢真ホールディングスによる三立機械設計株式会社のM&Aです。

建設技術者・エンジニアの派遣事業などを展開する株式会社夢真ホールディングスは、2018年10月、三立機械設計株式会社が発行する株式をすべて取得し、完全子会社としました。三立機械設計は、産業機械設計・製図における技術者の派遣事業を営む会社です。

夢真ホールディングスは、三立機械設計を買収することにより、高い技術力を備えたエンジニアを確保し、派遣先を広げるとしています。

5つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、鴻池運輸株式会社によるエヌビーエス株式会社のM&Aです。

プラント機器・各種設備の設計・制作・加工などのエンジニアリングサービスを提供する鴻池運輸株式会社は、2018年5月に、エヌビーエス株式会社の株式をすべて取得しました。

エヌビーエスは、電気・電装・エネルギー関連プラント分野の事業を展開する会社です。

鴻池運輸は、買収を通じて当該分野における技術者を確保し、エンジニアリング業務の一貫したサービス提供・海外向けのエンジニアリング事業の増強などを図るとしています。

6つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、株式会社ダイキアクシスによるフジムラインベント株式会社のM&Aです。

排水処理事業などを展開する株式会社ダイキアクシスは、2018年1月、フジムラインベント株式会社の株式をすべて取得し、完全子会社としています。

フジムラインベント株式会社は、機械設計・環境関連製品の製造販売を手掛けており、亜臨界処理装置・水熱処理装置などで多くの特許を取得しています。

ダイキアクシスは、フジムラインベントを傘下に収めることにより、排水処理事業の事業領域を拡大し、収益の増加を図るとしています。

7つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、アンドール株式会社による連結子会社・キャデム株式会社との吸収合併です。

ソフトウエアの設計開発・受注請負や、3Dプリンタ・CADに関連する製品の開発・販売などを手掛けるアンドール株式会社は、2017年4月、連結子会社であるキャデム株式会社との吸収合併を完了しました。

キャデムは、ソフトエアの開発・設計・保守・コンサルティング事業や、自動車・機械・電気・電子回路などの設計と開発事業を展開する会社です。

アンドールは、キャデムとの吸収合併で人材・営業力を集中させて、事業基盤の強化・サービスの向上を図るとしています。

8つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、株式会社アルプス技研による株式会社パナR&DのM&Aです。

技術者の派遣事業などを手掛ける株式会社アルプス技研は、2016年9月、株式会社パナR&Dの株式を取得し、子会社としました。

株式会社パナR&Dは、機械・情報・電子・電気などの分野において、エンジニアの派遣や設計・開発といった受託事業を展開している会社です。

アルプス技研は、パナR&Dを傘下に収めることでシナジーの増強とノウハウの共有を図り、さまざまなニーズに応えられる体制を整えるとしています。

9つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、テクノプロHD株式会社による株式会社オンザマークのM&Aです。

2016年3月、テクノプロHD株式会社は、機械をはじめ各分野への設計・開発研究事業を手掛ける子会社の株式会社テクロプロを通じて、株式会社オンザマークが発行するすべての株式を取得し、孫会社としました。

オンザマークは、IT分野に向けた請負・受託事業を営んでおり、テクノプロHDはオンザマークを孫会社に加えることで、プロジェクトマネジメント力の向上や高い収益が見込める案件の受注のアップなどを図るとしています。

10番目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、株式会社トラスト・テックによる株式会社カナモトエンジニアリングのM&Aです。

機械系をはじめ各分野への技術者派遣や、受託・請負事業などを展開する株式会社トラスト・テックは、2015年10月、技術者の派遣事業を営む株式会社カナモトエンジニアリングの株式をすべて取得し、子会社としました。

トラスト・テックは、カナモトエンジニアリングを子会社とすることにより、顧客・採用・教育面での連携を図り、供給するサービスの質を高めるとしています。

機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社は、どのような理由によって、自社・事業の譲渡・売却を決めているのでしょうか。ここでは、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A・事業承継する、5つの主な理由について解説します。

【機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A・事業承継する理由】

1. 後継者問題の解消
2. 単価の下落による経営難
3. 技術者が集まらない
4. 事業拡大や再編を行いたい
5. 譲渡・売却益の獲得

1つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A(譲渡・売却)・事業承継する理由は、後継者問題の解消です。

オーナーの高齢化や持病の悪化などをきっかけに、後継者を探したものの見つからなかった場合、M&A・事業承継を選択し、後継者問題を解消しています。

2つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A(譲渡・売却)・事業承継する理由は、単価の下落による経営難です。

リーマンショックを契機に技術者の単価は下落し、従業員一人当たりの年間売上高は900万円台まで落ち込んでいます。

平成27年度からは1000万円を超えているものの、元の単価にまで戻せない企業は経営を続けることが難しくなり、譲渡・売却を選択するケースもみられます。

3つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A(譲渡・売却)・事業承継する理由は、困難を極める技術者の確保です。

機械設計・機械設計技術者派遣業では、コストの削減を反映させるなどの複雑な設計など、高度な技術が求められます。

そのため、要求に応えられる技術者の数が不足しがちであり、技術力を備えたエンジニアを集められなくなると、事業の継続が困難になります。

そのような経営状態によって、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社を他社に譲渡・売却するケースもあります。

4つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A(譲渡・売却)・事業承継する理由は、事業拡大と再編のためです。

自社のみではライバル企業との競争に勝てない場合、大手の傘下に入り、経営資源の共有による事業の拡大を図るのも有効な手段のひとつです。

また、事業の継続が難しいと判断した企業は、組織再編のために、譲渡・売却を選択するケースも見られます。

自社から機械設計・機械設計技術者派遣事業を切り離すことで、並行して行う事業に経営資源を集中させて、会社の存続を図っています。

5つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A・事業承継する理由は、譲渡・売却益の獲得です。

事業譲渡を選択すれば、会社に譲渡・売却益が入り、株式譲渡ではオーナーが創業者利益を得ることができます。

会社に譲渡・売却益が入ると、機械設計・機械設計技術者派遣以外の事業や、新しい事業、新会社の設立に必要な資金に充てることができます。また、オーナーに譲渡・売却益が入った場合には、老後の生活資金を賄えます。

そのため、譲渡・売却益の獲得を理由に、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社を譲渡・売却するケースも多いです。

機械設計・機械設計技術者派遣業の会社を譲渡・売却する際は、どこに相談を持ち掛ればよいのでしょうか。ここでは、機械設計・機械設計技術者派遣会社のM&A・事業承継でおすすめする相談先を紹介します。
 

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

1つ目のおすすめの相談先は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社の特色には、交渉先の紹介から成約までの一貫したサポートを提供することがあります。以下では、おすすめのM&A仲介会社を5社ご紹介します。
 

1. 株式会社 M&A総合研究所
2. 株式会社中小企業 M&Aサポート
3. つばさM&Aパートナーズ
4. 株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A
5. キャピタル・エヴォルヴァー株式会社

M&A総合研究所は主に中堅・中小企業のM&A・事業承継を扱っており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。

M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが専任につき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)
 

2つ目に紹介するM&A仲介会社は、株式会社中小企業 M&Aサポートです。1999年に創業した会社で、中小企業のM&A(譲渡・売却)・事業承継を支援しています。
 

3つ目に紹介するM&A仲介会社は、つばさM&Aパートナーズです。2011年に事業を始めた会社で、新潟県に事業所を構え、後継者不足に悩む企業に対して、M&A・事業承継・相続の支援を行っています。
 

4つ目に紹介するM&A仲介会社は、株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aです。税理士法人のグループ会社で、M&Aの仲介・アドバイザリーと事業承継の支援を行っています。
 

5つ目に紹介するM&A仲介会社は、キャピタル・エヴォルヴァー株式会社です。独立型のアドバイザリー会社で、相談者の立場を尊重したM&A・事業承継支援を提供しています。

 

地元の金融機関でもM&A・事業承継の相談をすることができ、取引のある企業を中心に、譲渡・売却先を紹介してもらうことができます。

資金面の相談にも応じてくれるので、M&A(譲渡・売却)・事業承継で資金調達を課題としている場合にもおすすめです

ただし、地元の金融機関は、債権の回収を目的に買い手の立場を重視する・エリア外の案件を取り扱っていないといったデメリットもあり、ふさわしい買い手が見つからない可能性もあります。

また、実務のサポートは提携するM&A仲介会社へ依頼することも多く、成約までに余計に時間を割くこともあります。

そのため、短期でのクロージングを目指す方は、はじめからM&A仲介会社に依頼するほうが効率的なケースも多いです。

各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターや商工会議所などの公的機関でも、後継者不足の中小企業に対する事業承継の支援を行っています。

地元の公的機関は各地の機関と情報を共有しており、無料で相談をすることができます。

しかし、抱えている案件数はまだ少ないため、対象企業が見つからないケースも考えられます。

また、実際のサポート業務は、提携しているM&A仲介会社や士業事務所へ改めて依頼するため、売却のタイミングを逃してしまう可能性もあります。

タイミングを逃さずに譲渡・売却を行いたい場合は、最初からM&A仲介会社へ相談したほうが効率的といえるでしょう。

4つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣をM&A(譲渡・売却)・事業承継の際におすすめの相談先は、地元の弁護士・会計士・税理士などです。

地元の士業に相談すると、顧問を務める企業を対象に買い手候補が紹介され、法務・会計・税務といった専門知識を活かしたM&A・事業承継支援が受けられます。

しかし、地元の士業は、専門知識を持ち合わせているものの、M&A全体の支援については、経験・知識が不足している場合もあるため、依頼する際はM&Aの実績を確認しておくとよいでしょう。

マッチングサイトでは、サイト上に情報を掲載することにより、興味を示した買い手候補と直接交渉や手続きを進めることができます。

マッチングサイトを利用すれば、自社のみで探すよりも多くの買い手候補が見つかる点がメリットですが、不特定多数の目に触れるために、情報が外へ漏れる危険性も考えられます。

自社のみで交渉・成約を進めることもできますが、不安のある場合は仲介サポートを依頼できるサイトもあります。

機械設計・機械設計技術者派遣業のM&A・事業承継において、相談先を選ぶ際に、どのような点に注意すればよいのでしょうか。ここでは、M&A・事業承継で相談先を選ぶときに、押さえておくポイントを4つ紹介します。
 

1. 過去に取り扱った実績
2. 手数料・相談料・成功報酬など
3. M&Aに精通していること
4. 相性・信頼できること

1つ目のポイントは、過去に取り扱った実績を確認することです。M&A仲介会社などの専門家は、それぞれ得意とする業種・事業規模が異なります。

実績を確認せずに相談してしまうと、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社を譲渡・売却しようにも、交渉先が見つからない・交渉が長引くといったケースも考えられます。

M&A・事業承継では、自社・事業の業種・事業規模についての実績を確認してから、依頼するようにしましょう。

2つ目のポイントは、手数料・相談料・成功報酬などを確認しておくことです。相談先によって料金体系は異なり、成功報酬の料率を掛ける対象にも違いが見られます。

料金体系を確認せずに依頼をしてしまうと、予想していた以上に費用がかかってしまうことも考えられます。

そのため、依頼をする前は、ホームページなどで料金体系を確認したり、わからない点は質問して明確にしておく必要があります。

3つ目のポイントは、M&Aに精通しているかどうかを確認することです。相談先が、M&Aの経験に乏しかったり、専門知識を備えていなかったりすると、望んだ条件での成約は難しいでしょう。

M&Aの豊富な経験と知識を備えている相談先を選ぶことが重要になるので、依頼する前は対応するアドバイザーの経歴や成約実績などを確認しておきましょう。

4つ目のポイントは、相性がよく信頼できることです。対応するアドバイザーとの相性が悪いと、こちらの希望をしっかり汲み取ってくれなかったり、意思疎通が遅れたりする可能性があり、スムーズなM&A・事業承継が困難になることも考えられます。

また、アドバイザーによっては、仲介会社の利益を重視するあまり、ふさわしくない買い手候補を紹介することもあるので、M&A・事業承継では、相性がよく信頼に足りる相談先を探すことが重要です。

機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継では、どのような点に注意を払えばよいのでしょうか。機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継を進める際は、以下5つのポイントを意識するようにしましょう。
 

1. 優秀な技術者のリストを持っている
2. 様々な顧客ニーズに応えられる
3. 本業加速・拡大させるM&Aの選択肢もある
4. タイミングを逃さない様に準備する
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

1つ目の注目ポイントは、優秀な技術者リストの保有していることです。機械設計・機械設計技術者派遣業では、人材不足が問題となっているため、買い手はM&A・事業承継を通じて人材確保を図ることも多いです。

そのため、自社の優秀な技術者をリストにまとめておけば、交渉の際に買い手の関心を引きやすいといえるでしょう。

2つ目の注目ポイントは、様々な顧客ニーズに対応できることです。機械設計業では、部品の多様化により、顧客ごとの要望を設計に反映させるサービス力が求められています。

細かいニーズにも対応できる体制を整えていれば、事業の拡大を図る買い手の目に留まりやすいといえるでしょう。

3つ目の注目ポイントは、本業を加速・拡大させるM&Aの選択肢があることです。資金が足りなかったり、営業力が不足していたりする場合には、自社のみで事業の推進・拡大が難しいケースもあります。

しかし、M&Aによって大手企業の傘下に入れば、潤沢な経営資源や、営業力、販路などの活用により、機械設計・機械設計技術者派遣業を加速・拡大させることが可能です。

4つ目の注目ポイントは、タイミングを逃さないために準備をしておくことです。

M&A・事業承継では事前に、経営状態・企業価値の把握や、事業のブラッシュアップ、株式・税務・法務・人事面の整理、事業計画書の作成などを必要とします。

準備が不十分なままM&A・事業承継に臨めば、買い手に興味を示してもらえなかったり、スムーズな交渉が行えなかったりする可能性もあります。

タイミングを逃さずにM&A・事業承継を行うためには、事前の準備を欠かさないことが重要です。

5つ目の注目ポイントは、M&A・事業承継の専門家へ相談することです。自社のみで譲渡・売却に取り掛かると、交渉先を見つけられない・交渉が決裂した・不当な条件を呑んでしまったなど、希望するM&A・事業承継からかけ離れてしまうことも考えられます。

そのため、自社にM&Aの専門家を置いていない場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談し、協力を依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業を対象としたM&A仲介を支援する会社で、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。

M&A総合研究所では、M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

通常M&A取引には半年から1年程度の期間がかかるといわれていますが、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績を有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継を検討されている方は、ぜひM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

機械設計・機械設計技術者派遣業では、単価の下落や、技術者不足などにより、会社・事業の譲渡・売却を選択するケースがみられます。

【機械設計・機械設計技術者派遣をM&A・事業承継する理由】

• 後継者問題の解消
• 単価の下落による経営難
• 技術者が集まらない
• 事業拡大や再編を行いたい
• 譲渡・売却益の獲得

• M&A仲介会社
• 地元の金融機関
• 地元の公的機関
• 地元の弁護士・会計士・税理士など
• マッチングサイト

• 過去に取り扱った実績
• 手数料・相談料・成功報酬など
• M&Aに精通していること
• 相性・信頼できること

• 優秀な技術者のリストを持っている
• 様々な顧客ニーズに応えられる
• 本業加速・拡大させるM&Aの選択肢もある
• タイミングを逃さない様に準備する
• M&A・事業承継の専門家に相談する