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法人税と消費税の違いとは?計算方法・納付期限

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

法人税と消費税は国税である点では同じですが、直接税か間接税かという点に違いがあります。消費税にしろ法人税にしろ、納付期限を過ぎて納税すると追加で税金が課される恐れがあります。法人税と消費税の違い、計算方法と注意点、中間申告と納付期限について解説します。

目次

    法人税と消費税

    会社を経営していると、様々な税金が課税されます。

    会社経営で課される税金の中でも、法人税と消費税の普段は大きいものとなります。

    この記事では、法人税と消費税について違いや計算方法、納付期限をお伝えします。

    法人税と消費税の違い

    まず最初に、法人税と消費税に関して基本的な知識をお伝えします。

    この項では、法人税と消費税の違いを解説します。

    ⑴法人税とは

    法人税とは、法人が稼いだ利益に対して課税される税金であり、個人でいう「所得税」と同じ概念です。

    法人税が課税される対象は株式会社だけではなく、医療法人や社団法人、協同組合も含まれます。

    国税である法人税は、実際に税を負担する担税者と税金を納める納税者が同一となる直接税に該当します。

    法人税は、納税者が自ら納税額を計算した上で、税務署に確定申告する形で納税する必要があります。

    課税対象の形態により、法人税の種類は若干異なります。

    通常の株式会社では各事業年度の所得に対して法人税が課されますが、グループ会社が「連結納税制度」を採用した場合には、各連結事業年度の連結所得に対して法人税が課税されます。

    PTAや同窓会などの「人格のない社団」は原則法人税は非課税ですが、収益事業を実施して利益を得れば課税が生じます。

    ちなみにM&Aにおいても法人税はコストを左右する重要なファクターになります。
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    ⑵消費税とは

    消費税とは、商品やサービスを消費(購入)した際に支払う税金です。

    法人税と同様に消費税は国税に分類されますが、法人税とは違い間接税となります。

    つまり消費税自体は消費者が支払いますが、納税するのは税金を預かる各事業者となります。

    例えばコンビニ等で商品を購入する際、消費税も合わせて支払います。

    事業者側であるコンビニは、消費者から支払われた消費税を後々確定申告により納税することとなります。

    どんなビジネスであれ、消費者から消費税を預かれば、納税義務が発生します。

    例外的に2年前の売上高が1,000万円を超えていない個人事業主は、消費税は非課税となります。

    2年前の売上高を基準にする為、設立2年以内は消費税の納税義務が生じません。

    法人であっても原則は二年間非課税となりますが、「資本金が1,000万円以上」等の条件に該当する場合には、一年目から課税されます。

    個人と法人では、消費税の扱いが若干異なる為注意が必要です。

    M&Aにおいて、消費税は事業譲渡を行った際に発生します。
    消費税は法人税より税率は少ないものの、大きな負担になってしまうことも少なくありません。
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    ※関連記事

    法人税および法人に課せられる税金の種類

    法人税と消費税の計算方法と注意点

    次に、法人税と消費税の計算方法をご紹介します。

    詳しく見ていくと例外ケースが多い為、今回は基本的な部分を解説します。

    ⑴法人税の計算

    ①法人税計算における注意点

    法人税は税法上の所得(益金−損金)に課税される為、会計上の所得を用いない様に注意しなくてはいけません。

    税法上の所得は、会計上の所得に対して一定の調整を加えることで計算できます。

    例えば税法上の所得を計算する際には、会計とは違い費用(損金)に組み入れる減価償却費に制限があります。

    減価償却費以外にも様々な調整項目があるので、詳しくは税理士にお尋ねください。

    ②法人税計算で用いる税率

    法人税の計算では、法人の規模や種類によって適用される税率が異なる点も特徴です。

    法人税率は、それぞれ下記の通り設定されています。

    • 中小法人や一般社団法人、人格のない社団等(年800万円以下の部分)→19%
    • 中小法人や一般社団法人、人格のない社団等(年800万円超の部分)→23.2%
    • 中小法人以外の普通法人→23.2%
    • 公益法人等(年800万円以下の部分)→15%
    • 公益法人等(年800万円超の部分)→15%
    • 協同組合等または特定の医療法人(年800万円以下の部分)→15%
    • 協同組合等または特定の医療法人(年800万円超の部分)→19%
    • 協同組合等または特定の医療法人(年10億円超の部分)→22%

    法人税を計算する際には、国税庁HPに記載されている上記の税率表を参考にします。

    ⑵消費税の計算

    ①消費税計算の注意点

    2年前の課税売上高が1,000万円以下であれば原則非課税となりますが、例外的に消費税が課税されるケースもあります。

    下記の特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、2年前の課税売上高が1,000万年を下回っていても消費税が生じます。

    • 個人事業者→前年度の1月1日から6月30日まで
    • 法人→原則前事業年度開始日から数えて6ヶ月

    つまり前年度の前半に短期間で多額の売り上げを得た場合には例外的に消費税が発生します。

    ②消費税率と計算式

    納税する消費税額は、下記計算式により算出します。

    • 納付消費税額=売上高にかかる消費税額−仕入等に要する消費税額

             =課税売上高×8%−課税仕入率×8%

    事業運営では消費者から消費税を預かる一方で、事業者自身も仕入等の際に消費税を支払っています。

    納付する消費税を計算する際は、顧客から預かっている消費税額から、仕入等で支払った消費税額を差し引く必要があります。

    ※関連記事

    赤字でも消費税がかかる?赤字企業における法人、個人事業主の納税義務

    法人税と消費税の中間申告と納付期限(支払時期)

    この項では、法人税と消費税の納付期限に関して解説します。

    ⑴法人税の中間申告と納付期限(支払時期)

    法人税の納付期限と聞くと確定申告を思い浮かべるかもしれませんが、納付タイミングが一度だけとは限りません。

    前事業年度の法人税額が20万円を超えた場合には、法人税の中間申告と納付が必要となります。

    この項では、中間申告と確定申告の納付期限をそれぞれお伝えします。

    法人税の中間申告に関しては、各事業年度開始日から6カ月後の日から起算して、2カ月以内が納付期限です。

    3月決算を採用している法人であれば、11月30日が法人税の納付期限となります。

    法人税の確定申告は、各事業年度終了日の翌日から起算して、2カ月以内が納付期限となります。

    つまり3月決算の法人の場合、法人税の納付期限は5月31日となります。

    中間申告と確定申告とでは、納付期限の計算方法が若干異なるのでご注意ください。

    ⑵消費税の中間申告と納付期限(支払時期)

    法人税と同様に、消費税にも中間申告が存在します。

    前年(前事業年度)の消費税額(地方消費税額は除く)が48万円を超えた際には、消費税の中間申告が必須です。

    消費税額の金額次第で、下記の通り中間申告の回数も異なります。

    • 48万円超400万円以下→年1回
    • 400万円超4,800万円以下→年3回
    • 4,800万円超→年11回

    消費税の中間申告と確定申告に関しては、原則法人税と同様の納付期限が設定されています。

    中間申告が年11回必要となるケースでは、以下の通り法人税とは異なる納付期限となります。

    • 個人事業者

    1月〜3月分→5月末日

    4月〜1月分→中間申告対象期間の翌月から2か月以内

    • 法人

    課税期間開始後の一ヶ月分→課税期間開始日から二ヶ月経過後の日から起算して、二ヶ月以内

    上記一ヶ月分以後の十ヶ月分→中間申告対象期間の翌日から二ヶ月以内

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    決算対策と節税

    法人税と消費税の相殺

    一定条件を満たせば、法人税や消費税の還付を受けることが出来ます。

    法人税と消費税、どちらかは納付しなくてはいけない一方、もう一方が還付される場合、相殺することは可能なのでしょうか?

    トータルでは税負担が0となるとしても、最初に納税する結果資金繰りが苦しくなるかもしれません。

    資金繰りには問題が無くとも、わざわざ納税しに行くのは手間がかかり面倒です。

    法人税と消費税は互いに国税であるため、納付と還付を相殺することが出来ます。

    自動的に相殺される訳ではないので、還付額と納付額を相殺して欲しい旨を、税務署に書面にて届け出る必要があります。

    書面で届け出ると言っても、明確な「相殺届出」と言った類のものがある訳ではありません。

    法人税と消費税を相殺して欲しい旨を記した書類を、ご自身で作成した上で届け出ます。

    消費税や他の国税に未納額がある場合、届け出なくても自動的に相殺されます。

    例えば消費税の未納分が残る状況で法人税の還付が生じた場合、自動的に法人税と消費税が相殺され、法人税の還付は受け取れません。

    法人税と消費税の相殺制度を利用すれば、資金繰りを安定化できる上に、納税しに行く手間を省略できます。

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    法人税対策

    まとめ

    今回は法人税と消費税に関して、違いや税額計算の方法、納付期限をご紹介しました。

    法人税と消費税は国税である点では同じですが、直接税か間接税かという点に違いがあります。

    法人税の税額計算に関しては、国税庁HPの税率表を詳しく記載があります。

    一方で消費税の税額計算に際しては、自身が預かる消費税のみならず、仕入で支払った消費税額も忘れてはいけません。

    消費税にしろ法人税にしろ、納付期限を過ぎて納税すると追加で税金が課される恐れがあります。

    想定外に資金繰りが悪化する恐れがあるので、消費税や法人税の納付期限は遵守しましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 法人税と消費税の違い

    →法人税は直接税である一方で、消費税は間接税

    • 法人税の計算

    →税務上の所得に対して、法人の規模や種類に基づく税率を掛ける

    • 消費税の計算

    →売上高にかかる消費税額から、仕入等に要する消費税額を差し引く

    • 法人税の納付期限(中間申告)

    →各事業年度開始日から6カ月後の日から起算して、2カ月以内

    • 法人税の納付期限(確定申告)

    →各事業年度終了日の翌日から起算して、2カ月以内

    • 消費税の納付期限(中間申告)

    →原則法人税と同じだが、中間申告が11回必要なケースでは異なる

    • 消費税の納付期限(確定申告)

    →法人税と同じ(各事業年度終了日の翌日から2カ月以内)

    • 法人税と消費税の相殺

    →還付額と納付額を相殺して欲しい旨を、税務署に書面で届け出ることで可能(未納分は自動的に相殺される)

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