病院・クリニック業界のM&A、売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

病院・クリニック業界では、買い手・売り手ごとにM&Aを実施する目的が異なっています。期待できるメリットを把握したうえで、M&Aの成功を目指すことが大切です。この記事では、病院およびクリニック業界の現状や動向をはじめ、相場や費用、成功や失敗の要因、事例などを幅広く解説します。

業種別M&A

2020年2月27日更新

目次
  1. 病院・クリニック業界とは
  2. 病院・クリニック業界の現状とM&A動向
  3. 病院・クリニック業界のM&Aの相場と費用
  4. 病院・クリニック業界の買収メリットとは?買う場合
  5. 病院・クリニック業界の売却メリットとは?売る場合
  6. 病院・クリニック業界のM&Aの成功と失敗
  7. 病院・クリニック業界のM&A事例
  8. まとめ

【CEO/CFO/M&A担当者限定】
プレミアムM&A案件情報・最新M&Aニュースをお届け

病院 医療法人のM&A・事業承継

病院・クリニック業界とは

はじめに病院・クリニック業界の定義を解説します。病院とは、医療法によると「医師または歯科医師が公衆または特定多数人のために医業や歯科医業を行う場所」のことであり、複数の診療科があることや20人以上患者が入院できる医療機関をいいます。大学病院や市民病院といった総合病院が該当します。

一方でクリニックとは、病床が少ない(19以下)もしくは病床を持たない小規模な医療機関であり、医院や診療所などと呼ばれる施設が該当します。病院やクリニックは、風邪などの体調不良やケガなどの診察でなじみのある施設といえます。

この両者の望ましい住み分けは「身近な疾患はクリニック、重度な疾患などは病院」とされていますが、どちらも日本の医療制度を支える重要な存在です。

病院・クリニック間における競争は年々激化している

最近の病院・クリニック業界では、診療報酬の切り下げが問題視されています。従来のように単純に診療をすれば収益をあげられるという状況が変化しつつあり、病院・クリニック間における競争も年々激化しています。「景気に左右されない」印象とは反対に、赤字経営に陥る病院やクリニックも多いです。

それに加えて、いかなる業界でも悩まされる後継者不足・人手不足などの問題も相まって、まさに生き残りをかけた競争が繰り広げられています。病院・クリニック業界でも事業の多角化・市場規模の拡大・収益性の向上などの取り組みが活発化しており、M&Aも経営戦略の1つとして広く活用されています。

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!
医療業界のM&A

病院・クリニック業界の現状とM&A動向

続いて、病院およびクリニック業界の現状やM&A動向について、以下の4項目に分けて詳しく解説します。

  1. 診療報酬の切り下げが続いている
  2. 医療従事者が慢性的に不足している
  3. 将来的に多額の設備投資の必要性も見込まれる
  4. さまざまな目的のもとM&Aが実施されている
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①診療報酬の切り下げが続いている

現在の日本では高齢者の増加(65歳以上の人口が約28%)によって、社会保障費負担の増加・税収の伸び悩み・財政状況のひっ迫などを背景とした医療制度改革が推進されています。この改革によって診療報酬が切り下げられていますが、この流れは今後も続く見込みです。

診療報酬は病院・クリニックの収益の柱であり、診療報酬が引き下げられれば収益減に直結するため、経営上の大きな障壁となっているのです。

②医療従事者が慢性的に不足している

医師や看護師は病院・クリニック経営において必要不可欠の経営資源であり、サービスの質を大きく左右する要素でもあります。多くの病院・クリニックではこれらの医療従事者が慢性的に不足しており、事業を継続するための人材確保が非常に困難です。

特に看護師については「7対1看護配置」制度の影響により、各病院・クリニック間で看護師採用の競争が激化したことで、大幅な人手不足の状況が継続しています。7対1看護配置とは、患者7人に対して看護師1人が配置される制度であり、条件を満たせれば高く設定された診療報酬を受けることが可能です。

その一方で「10対1」や「13対1」というように看護師1人が対応する患者数が多くなるほど、診療報酬が低くなります。看護師の大量確保が収益単価を上げる意味でも非常に有効であるため、各病院・クリニック間で採用競争が激化しているのです。労務管理が厳格化されたことも、この採用競争に拍車をかけています。

これまで見てきた診療報酬の切り下げも相まって厳しくなった経営環境の中で、病院・クリニック業界においては廃業に追い込まれる医療法人も増加中です。

③将来的に多額の設備投資の必要性も見込まれる

国が進める地域保活ケアシステムに関する施策や耐震対策などの影響を受けて、将来的に多額の設備投資が必要となる病院・クリニックは多いです。こうした設備投資による借入増も、病院・クリニックを経営するうえで大きな負担となり得ます。

④さまざまな目的のもとM&Aが実施されている

日本の人口構成や政府施策を考慮すると市場環境が大きく好転する要素が少ないことから、病院およびクリニックでは生存をかけて重要な経営判断を迫られています。M&Aも経営判断の1つとして実施されており、事業存続・資金調達・事業承継を目的とするM&Aが増加傾向にあるのです。

そもそも医師は個人でクリニックを開業することもできる専門職であるため、若い医師を引き受けるために比較的小規模なクリニックを買収するM&Aも今後は増加する見込みです。

※関連記事
病院経営における赤字割合の現状と対策

病院・クリニック業界のM&Aの相場と費用

当然ですが、M&Aは相手方が存在する取引であり、事業・財政・経営の状況などさまざまな要因で譲渡価格は変動します。病院・クリニック業界のM&Aでは、以下の3つの方法で譲渡価格を算定するケースが多いです。

  1. 修正純資産法
  2. 類似会社比較法
  3. DCF法
それぞれの算定方法を順番に見ていきます。

①修正純資産法

修正純資産法は、対象となる医療法人の純資産額と営業権を考慮して価格を算定する方法です。医療法人の純資産の時価に将来の見込みを加えたうえで計算しますが、実務上では医療法人の固定資産の時価から負債を引いた後に営業権の価値を加味して算定します。

資産と損益の両要素を考慮して算定する方法であり、多くのM&Aで採用されています。

②類似会社比較法

類似会社比較法では、市場で実施された他の医療法人のM&A事例を参考に価格を算定します。病院・クリニックを売買した過去事例の情報を入手したうえで、これを参考につつ売買価格を決定する方法です。

具体的には、類似する要素を持つ参考事例を集めて、検討する事例と比較(売上高・利益・資産負債の状況など)しながら価格を決定していきます。そのため、売却する病院・クリニック自体の価値よりも、市場の価値や需要に基づいて企業価値を算定する点が特徴的です。

③DCF法

DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)は、将来的に獲得が見込まれるキャッシュに基づいて価格を算定する方法です。売却される医療法人にある将来の事業計画をベースに評価するため、今後の見通しをいかに数値化するかによって評価価値が大きく変化する点に特徴があります。

このように将来的に生じるであろう価値にも着目するため、売却側から見るとメリットの多い算定方法です。

病院・クリニックの具体的な譲渡価格を調べる方法

これまでさまざまな算定方法を紹介しましたが、具体的な譲渡価格を調べたい場合には専門家(M&Aアドバイザー)の協力を仰ぐことがおすすめです。病院・クリニックの具体的な譲渡価格を算定するには、会計の専門知識が求められるためです。

とはいえ、専門家にサポートを要請すれば、相談料・着手金・中間金・成功報酬などさまざまな手数料が発生します。譲渡価格が高くなるほど費用も高額になりますが、一般的には譲渡価格の3〜5%程度が求められます。

なお、中小規模のM&A案件では手数料を定額制に設定している会社も存在しますが、いずれにしても予算の範囲内で依頼できる専門家を選ぶことが大切です。もしも専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所は公認会計士が在籍するM&A仲介会社であり、経験豊富な専門家が譲渡価格の算定や条件交渉などを通じて、少しでも病院・クリニックを高く売れるようサポートいたします。

完全成功報酬制を採用しているため、M&Aの成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、M&Aによる病院・クリニックの売却を検討する場合にはお気軽にご相談ください。

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事
M&Aの相場
病院・クリニックの売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!

病院・クリニック業界の買収メリットとは?買う場合

病院 医療法人のM&A・事業承継
病院 医療法人のM&A・事業承継

病院・クリニック業界のM&Aで買い手が獲得できるメリットは、以下のとおりです。

  1. 医療従事者を確保できる
  2. 医療事業をスムーズに開始できる
  3. 機能の多角化・専門性の推進が図れる
  4. 病床規制に対応できる
  5. 経費の削減が期待できる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①医療従事者を確保できる

前述のとおり最近は医師・看護師の採用競争が激化しており、スムーズな採用活動の実施は困難な状況です。M&Aによって売り手の病院・クリニックと統合すれば、売り手に在籍する医師・看護師をそのまま引き継ぐことができます。特に看護師数を増加させれば、診療報酬上のメリットも生まれる可能性が高いです。

②医療事業をスムーズに開始できる

M&Aによる買収では医療従事者だけでなく、医療施設もそのまま引き継げます。もともと医療業界の事業は専門性が高く、事業の開始には相当の準備が必要です。M&Aを活用すれば、完成した状態の病院・クリニックや医療環境を入手できるため、事業の開始を円滑化できるメリットが期待できます。

③機能の多角化・専門性の推進が図れる

M&Aによる買収では、これまで未対応であった診察領域などを確保でき、機能の多角化が図れます。病院・クリニック同士の統合では専門性を推進することもでき、市場における存在感の強化も期待可能です。これらの効果は企業規模の拡大にもつながるため、経営上大きなメリットを享受できます。

④病床規制に対応できる

病床規制がある環境下では、M&Aを実施することで認可病床数を増加させることが可能です。病床数は患者の受け入れ可能人数のことであり、医療サービスの実力を左右する要素です。既存の医療施設で増床を図るよりも、M&Aでは比較的容易に病床を増やすことができるメリットがあります。

そもそも病院・クリニック業界は許可制の規制業界であるため、病床規制以外にもさまざまな規制が存在します。M&Aの実施によって、こうした規制をクリアする仕組みを実現していくことが大切です。

⑤経費の削減が期待できる

M&Aによる分院などで拠点を増やせれば、購買面・外部への委託費用面で取引先との交渉力を強めることが可能です。取引交渉で値引き幅を広げることができれば、経費の削減にもつながります。複数の拠点で共通する経費を一元化できれば利益率の上昇も望めるため、より効率的な経営が目指せるのです。

※関連記事
病院・クリニックにおける事業売却(M&A)とは?メリット・デメリット、事例を解説

病院・クリニック業界の売却メリットとは?売る場合

病院・クリニック業界のM&Aで売り手が獲得できるメリットは、以下のとおりです。

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 経営の安定化が期待できる
  3. 従業員の雇用を確保できる
  4. 設備投資による経営の効率化が図れる
  5. 創業者利益を獲得できる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①後継者問題を解決できる

全体的に経営者が高齢化する一方で、後継者が不在であるために病院・クリニックの存続が困難になっているケースが目立っています。後継者問題を抱える病院・クリニックがM&Aを実施すれば、後継者問題を解決したうえで事業を存続させられるのです。地域医療の観点から見ても、医療機関の存続は大きなメリットです。

②経営の安定化が期待できる

M&Aによって大企業や大手グループの傘下に入れば、大規模な経営資本を活用することで経営を安定化させるメリットが期待できます。大企業の看板を利用することで、社会的な信用度の向上も見込めるのです。

上記の効果を獲得した結果、M&Aを実施せずに小規模な病院・クリニックとして事業を存続するケースと比べて、収益の安定化・向上化が図りやすいです。同地域内でM&Aを実施すれば、地域の医療機関が持つ機能を向上させつつ、地域の医療体制の発展に貢献することも望めます。

③従業員の雇用を確保できる

事業存続が困難になっているケースにおいて、M&Aには従業員の雇用を確保するメリットも期待できます。そもそも病院・クリニックを廃業してしまえば、在籍する医師・看護師・事務スタッフなどの従業員の雇用を継続することが不可能となってしまいます。

M&Aを実施して事業を存続させれば、雇用の継続によって従業員の生活を維持させることが可能です。

④設備投資による経営の効率化が図れる

病院・クリニック事業の一部を売却するケースでは、売却で獲得した資金を設備投資に回すことで、経営の効率化が図れます。事業存続に必要不可欠である考え方「選択と集中」を実現する方法の1つとしても、M&Aは大いに利用可能です。

⑤創業者利益を獲得できる

M&Aにより売却することで、病院・クリニックの創業者は利益を獲得できます。このときに獲得した利益は、引退後の生活資金や他の事業への投資などに充てることが可能です。

※関連記事
M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定のメリットをご紹介

病院・クリニック業界のM&Aの成功と失敗

これまで買い手と売り手ごとに獲得できるメリットを見てきましたが、M&Aは失敗してしまう可能性も十分にあるため、あらかじめ成功要因を把握しておくことが大切です。ここからは、病院・クリニック業界のM&Aの成功要因と失敗要因を順番に見ていきます。

病院・クリニック業界のM&Aの成功要因

これまで見てきたメリットを十分に獲得できているM&Aは、成功ケースといえます。例えば、医師不足により病院・クリニック事業の一部を譲渡したことで、選択と集中による経営資源の効率的な活用を実現できたケースは、「M&Aに成功した」といえるのです。

さらに買い手側においても、上記M&Aの実施により想定していた事業を買収することができ、事業領域の拡大という目的を達成したのならば、売り手・買い手の双方にとってメリットがある成功事例といえます。以上のことから、双方がメリットを享受できるM&A相手を見つけることは、M&Aの成功要因の1つです。

病院・クリニック業界のM&Aの失敗要因

M&Aにおける失敗として深刻に捉えられやすい要素は、従業員の離職についてです。医師や看護師などの医療従事者は、病院・クリニック業界の事業運営に与える影響が非常に大きいため、従業員の離職は最も避けたい事態です。

ところが、M&Aの実施で勤務形態・組織風土・待遇などが変化することによって、医師や看護師などが離職を願い出るケースは頻繁に起こります。医師や看護師は専門職であることから業界全体で人手不足に悩まされており、転職先が比較的容易に見つかりやすいことも離職が生じるきっかけとして働いているのです。

評判の良い医師や看護師が離職すれば、患者に対しても深刻なマイナスイメージを与えます。場合によっては地域社会における評判にも影響するため、M&Aの実施により期待した効果が得られないばかりか、深刻な悪影響ばかりが生じてしまう事態も十分にあり得るのです。

病院・クリニックは労働集約的な業務であり、人材の能力が病院・クリニックの実力・評判に直結するため、M&Aで買い手となる場合には、医師や看護師に継続して在籍してもらえる環境を整備する必要があります。

※関連記事
M&A失敗の要因とは?失敗割合や失敗した会社の事例を解説

病院・クリニック業界のM&A事例

前述の成功要因と失敗要因を踏まえて、病院・クリニック業界で近年実施されたM&A事例を紹介します。

  1. 愛仁会によるM&A(事業譲渡)
  2. 東芝によるM&A(事業譲渡)
それぞれの事例を順番に見ていきます。

①愛仁会によるM&A(事業譲渡)

2018年、大阪府の社会医療法人である愛仁会は、みらかホールディングスの連結子会社であるエスアールエルに対して、愛仁会が杏和総合医学研究所において手掛ける臨床検査事業を譲渡しました。事業譲渡の期日は2018年4月2日に設定され、譲渡価格は非公開とされています。

事業を譲り受けたエスアールエル(みらかホールディングス)では、検体検査分野における愛仁会との協力体制の強化が図られています。それに加えて、一般開業医向けの検査サービスを新しく開始することで、阪神地域における事業拡大も目指しています。

②東芝によるM&A(事業譲渡)

2018年3月30日、電機メーカーの大手企業である東芝は、カマチグループに所属する神奈川県の医療法人社団緑野会に対して、東芝が運営する東芝病院が手掛ける全事業の譲渡を完了させました。譲渡価格は285億円と発表されています。

譲渡側の東芝では、緑野会が持つ医療全般の幅広い専門知識・実績・経営資源を活用することによって、医療サービスを地域需要に適合させ地域医療への貢献を目指しています。

※関連記事
M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説
M&Aニュース事例33選!どんなM&Aが注目される?

まとめ

一見すると病院・クリニック業界には景気に左右されないという印象がありますが、赤字によって厳しい経営を余儀なくされる病院・クリニックも多いです。後継者不足や人材確保が困難である問題も深刻化しています。

最近は病院・クリニック業界においても、事業の多角化・市場規模の拡大・収益性の向上を図る取り組みが活発化しており、経営戦略の1つとしてM&Aが広く活用されているのです。要点は、以下のとおりです。

・病院とは
→複数の診療科と20以上の病床を持つ医療機関

・クリニックとは
→病床が少ない(19以下)もしくは病床を持たない小規模な医療機関

・病院・クリニック業界の現状とM&A動向
→診療報酬の切り下げが続いている、医療従事者が慢性的に不足している、将来的に多額の設備投資の必要性も見込まれる、さまざまな目的のもとM&Aが実施されている

・病院・クリニック業界のM&A相場の算定方法
→修正純資産法、類似会社比較法、DCF法

・病院・クリニック業界の買収メリット
→医療従事者を確保できる、医療事業をスムーズに開始できる、機能の多角化・専門性の推進が図れる、病床規制に対応できる、経費の削減が期待できる

・病院・クリニック業界の売却メリット
→後継者問題を解決できる、経営の安定化が期待できる、従業員の雇用を確保できる、設備投資による経営の効率化が図れる、創業者利益を獲得できる

・病院・クリニック業界のM&Aの成功要因
→双方がメリットを享受できるM&A相手を見つける

・病院・クリニック業界のM&Aの失敗要因
→勤務形態・組織風土・待遇などを悪い方向に変化させる

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士、弁護士がいるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士、弁護士がフルサポート
  3. 平均3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【CEO/CFO/M&A担当者限定】
プレミアムM&A案件情報・最新M&Aニュースをお届け

関連記事

【2020年最新版】レストランのM&A・売却事例15選!専門家による解説付き

【2020年最新版】レストランのM&A・売却事例15選!専門家による解説付き

本記事では、レストランのM&A・売却事例のなかから、2020年の最新事例をピックアップして15選ご紹介します。また、レストランのM&A・売却動向や今後の課題、売却にかかる費用や売却相場、M&A・...

M&A
調剤薬局のM&A・譲渡は物件契約の手間が省ける!おすすめ仲介会社は?

調剤薬局のM&A・譲渡は物件契約の手間が省ける!おすすめ仲介会社は?

調剤薬局業界では、売却件数が増えている一方で、調剤薬局を買収して業規模拡大を図るところもみられます。調剤薬局のM&A・譲渡は、物件契約の手間が省けるなどのメリットがあります。この記事では、調剤薬...

M&A株式譲渡事業譲渡
病院・医療法人のM&Aの7つのポイント!買収積極企業は?【持分あり/なし】

病院・医療法人のM&Aの7つのポイント!買収積極企業は?【持分あり/なし】

病院・医療法人のM&Aは、株式会社のM&Aとは手続きが異なるため、違いを把握したうえで最適なスキームを選択する必要があります。本記事では、病院・医療法人のM&Aについて、持分のあり・なしでの違い...

M&A
機械器具小売業界のM&A・売却・買収!売却相場やおすすめ相談先は?

機械器具小売業界のM&A・売却・買収!売却相場やおすすめ相談先は?

自動車・自転車および家電を販売する機械機器小売は、今後M&A・売却・買収が活発になっていくと考えられる業種です。本記事では、機械器具小売業界のM&A・売却・買収について、売却相場やおすすめの相談...

M&A
調剤薬局を高額で買取してもらうには?価格の算出方法を解説!

調剤薬局を高額で買取してもらうには?価格の算出方法を解説!

調剤薬局業界は現在、M&Aによる売却が増加しています。調剤報酬改定による売り上げの低下や経営者の高齢化と後継者不足、薬剤師の不足などが主な原因です。また、他業種からの大手企業参入などにより、中小...

M&A
調剤薬局の今後の予測を発表!2020年の調剤改定でM&Aが増加?

調剤薬局の今後の予測を発表!2020年の調剤改定でM&Aが増加?

近年、度重なる調剤報酬改定によって徐々に経営が難しくなっている調剤薬局業界ですが、今後も様々な理由から経営の難易度が上がり、M&Aの頻度が高くなることが予想されます。当記事では、調剤薬局業界の現...

M&A
調剤薬局の継承の相場や注意点を解説【事例あり】

調剤薬局の継承の相場や注意点を解説【事例あり】

近年の調剤薬局業界における事業継承件数の増加は、度重なる調剤報酬改定や後継者不足などで経営が難しくなっているのが原因です。M&Aを検討する際、継承価格の相場が気になる人も多いでしょう。当記事では...

M&A
建築設計/検査会社のM&A動向!売却額の相場や相談先を解説

建築設計/検査会社のM&A動向!売却額の相場や相談先を解説

本記事では、建築設計/検査会社のM&A・売却・買収について、M&A動向やM&A・売却・買収を行うメリット、売却額の相場や企業価値評価方法を解説しています。そのほか、建築設計/検査会社のM&Aを行...

M&A
調剤薬局の経営が厳しいのは調剤報酬改定が原因?生き残りにはM&A?

調剤薬局の経営が厳しいのは調剤報酬改定が原因?生き残りにはM&A?

近年、調剤報酬改定が行われたことにより、調剤薬局の経営が以前にも増して難しいものになっています。本記事では、調剤薬局業界の現状と、調剤薬局が生き残る手段としてM&Aを活用することは有効なのかにつ...

M&A
記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
イベント情報

【CEO/CFO/M&A担当者限定】
プレミアムM&A案件情報・最新M&Aニュースをお届け

病院 医療法人のM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)