病院・クリニック業界のM&A・売却・買収の現状は？事例から費用の相場も解説！

はじめに、病院・クリニック業界の定義を記します。病院とは、医療法によると「医師または歯科医師が公衆または特定多数人のために医業や歯科医業を行う場所」のことであり、複数の診療科があることや20人以上患者が入院できる医療機関のことです。

大学病院や市民病院といった総合病院が該当します。一方でクリニックとは、病床が少ない（19以下）もしくは病床を持たない小規模な医療機関のことです。医院や診療所などと呼ばれる施設が該当します。

この両者の望ましい住み分けは、「身近な疾患はクリニック、重度な疾患などは病院」とされていますが、どちらも日本の医療制度を支える重要な存在です。

現在の国内の病院・クリニックの動向を把握するために、厚生労働省の資料「令和元（2019）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」から抜粋し、全国の最新（2019年10月時点）の医療施設数と前年度との比較を下表にまとめました。

表を見てわかるとおり、歯科診療所（クリニック）は非常に数が多いために、独立してカウントされています。そして、病院、クリニック、歯科クリニックを合計すると、2019年10月現在での日本の医療施設数は、179,416です。

表における「増減数」は、前年度と比較した数になります。その右横の「開設数・再開数・廃止数・休止数」は、増減数の内訳です。廃止・休止する病院・クリニックの数が多いことに、驚かれた方も多いのではないでしょうか。

昨今の病院・クリニック業界では、診療報酬の切り下げが問題視されています。従来のように、診療をしていれば収益を上げられる状況が変化しているのです。したがって、病院・クリニック間における競争も年々、激化しています。

「景気に左右されない」印象とは反対に、赤字経営に陥る病院やクリニックも多いのが現実です。それに加えて、いかなる業界でも悩まされる後継者不足・人手不足などの問題も相まって、まさに生き残りをかけた競争が繰り広げられています。

そのため、病院・クリニック業界でも、事業の多角化・シェア拡大・収益性向上などの取り組みが活発化しており、M&Aも経営戦略の1つとして広く活用されるようになりました。

厚生労働省の「令和2年度 医療費の動向」によると、過去5年間の日本の概算医療費は以下のように推移しています。

• 2016（平成28）年度：41兆3,000万円
• 2017（平成29）年度：42兆2,000万円
• 2018（平成30）年度：42兆6,000万円
• 2019（令和元）年度：43兆6,000万円
• 2020（令和2）年度：42兆2,000万円

病院・クリニックの開設には自治体の許可が必要です。医師・歯科医師、または法人が開設申請可能ですが、病院・クリニックには非営利性が求められるため、営利企業である一般法人は開設が認められません。

したがって病院・クリニックの開設が可能なのは、医療法人、学校法人、公益法人、厚生農業協同組合連合会などに限られますが、ほとんどは医療法人です。医療法人は、その成り立ちの違いにより2種類に分かれます。その1つが社団医療法人です。

社団医療法人は、出資者からの資金や医療設備の提供を得て設立されます。この出資者のことを「社員」と呼びますが、当然、従業員という意味ではありません。たとえるなら、株主と同じ意味合いです。そして、社員総会によって役員の選任・解任を決めます。

社団医療法人の場合、役員名は理事（取締役に該当）、理事長（代表取締役に該当）、監事（監査役に該当）です。なお、理事長になれるのは、医師・歯科医師資格者に限られています。厚生労働省によると、全医療法人の99%が社団医療法人です。

もう1種類の医療法人が、財団医療法人です。財団医療法人は、資金や医療設備の寄付を受けて成立します。したがって、社団医療法人のような社員は存在しません。その代わりに評議員が選ばれ、社員と同様の役割を担います。

評議員に選ばれる資格があるのは、医療従事者、病院・医療法人経営経験者などです。評議員の数は、理事の数より多くなくてはいけません。理事は原則3名以上、監事は1名以上ですから、最低でも5人の評議員が必要です。

病院・クリニックの開設者は、以下のように分類できます。

• 国
• 公的医療機関（自治体、日本赤十字社など）
• 社会保険関係団体
• 医療法人
• 個人（医師・歯科医師）
• その他（社会福祉法人など）

病院経営における赤字割合の現状と対策については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、病院およびクリニック業界の現状やM&A動向に関して、以下の4項目に分けて解説します。

1. 診療報酬の切り下げが続いている
2. 医療従事者が慢性的に不足している
3. 将来的に多額の設備投資の必要性も見込まれる
4. さまざまな目的のもとM&Aが実施されている

現在の日本では、高齢者の増加（65歳以上の人口が約28％）により、社会保障費負担の増加・税収の伸び悩み・財政状況のひっ迫などを背景とした医療制度改革が推進されています。

この改革によって診療報酬が切り下げられていますが、この流れは今後も続く見込みです。診療報酬は病院・クリニックの収益の柱であり、診療報酬が引き下げられれば収益減に直結するため、経営上の大きな障壁であるのは、いうまでもありません。

医師や看護師は病院・クリニック経営に必要不可欠の経営資源であり、サービスの質を大きく左右する要素でもあります。多くの病院・クリニックではこれらの医療従事者が慢性的に不足しており、事業を継続するための人材確保が非常に困難です。

特に看護師に関しては「7対1看護配置」制度の影響により、各病院・クリニック間において看護師採用の競争が激化したことで、大幅な人手不足状況が継続しています。

7対１看護配置とは、患者7人に対して看護師1人が配置される制度であり、条件を満たせれば高く設定された診療報酬を受けることが可能です。その一方で、「10対１」や「13対１」といったように看護師1人が対応する患者数が多くなるほど、診療報酬が低くなります。

看護師の大量確保が収益単価を上げる意味でも非常に有効であるため、各病院・クリニック間で採用競争が激化しているのです。さらに、労務管理が厳格化されたことも、この採用競争に拍車をかけています。

このように診療報酬の切り下げも相まって厳しくなった経営環境の中で、廃業に追い込まれる医療法人が増加傾向であるのを否めません。

国が進める地域包括ケアシステムに関する施策や耐震対策などの影響を受けて、将来的に多額の設備投資が必要となる病院・クリニックが多い見込みです。こうした設備投資のための借入増も、病院・クリニックを経営するうえで大きな負担となり得ます。

日本の人口構成や政府施策を考慮すると、市場環境が大きく好転する要素が少ないことから、病院およびクリニックでは、生存をかけて重要な経営判断を迫られています。

M&Aも経営判断の1つとして実施されており、事業存続・資金調達・事業承継を目的とするM&Aが増加傾向にあるのです。

そもそも医師は個人でクリニックを開業できる専門職であるため、若い医師を引き受けるために比較的小規模なクリニックを買収するM&Aも、今後は増加すると予測されています。

医療法人のM&Aについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

2000年代から国の医療費抑制政策により、診療報酬のマイナス改定などが行われ、病院・クリニックの経営状況は厳しい局面を迎えています。これからの病院・クリニックのM&A市場について、考えてみましょう。

厚生労働省の発表によると、全国の医療施設の中でも病院は、8,300施設があり、そのうち医療法人や個人で運営されているのが6,000施設ほどあります。2000年代のはじめ、9,000施設以上あった病院は年々、減少しているのが現状です。

少子高齢化で人口が減少しているのはもちろんですが、医療費抑制政策により、病床の削減を促しているのも大きな要因となっています。病院の再編はまだ続くと考えられていますが、M&Aは減少していくという予想です。

参照：厚生労働省　「令和元（2019）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」　　　
　　　厚生労働省　「平成14（2002年）年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」

病院は年々減少していますが、クリニックは傾向が違っています。厚生労働省の発表によると、クリニックでは、年間およそ7,400件が廃止・休止、約7,700件が新しく開設、約200件が再開されるといった、非常に入れ替わりの激しい状態です。

クリニックを開設する場合、大きな病院で勤務した後、開業医として新たなキャリアをスタートするケースがほとんどでしょう。一方で、第三者がクリニックを承継するといった例は少数です。しかし今後は、M&Aを利用した開業も増加していくと予想されています。

参照：厚生労働省　「令和元（2019）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」　

病院・医療法人のM&A動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

近年、実施された病院・クリニック業界のM&A事例を4件、掲示します。

1. 警和会によるM&A（事業譲渡）
2. 三井物産によるM&A（株式取得）
3. 愛仁会によるM&A（事業譲渡）
4. 東芝によるM&A（事業譲渡）

2019（平成31）年4月、医療法人警和会と西日本電信電話（NTT西日本）との間でM&Aが実施されました。その内容は、西日本電信電話が運営してきたNTT西日本大阪病院を、警和会に事業譲渡し、運営移管したのです。なお、譲渡価額は公表されていません。

大阪警察病院を運営している警和会としては、地域医療へのさらなる貢献のために、事業規模の拡大と近い将来に計画している病院の建て替えをスムーズに行うため、ほぼ隣接する場所に位置するNTT西日本大阪病院との連携を望みました。

事業譲渡の成立後、NTT西日本大阪病院は、組織としては大阪警察病院に合併となり経営統合されています。また、建て替えを行うまでの間は、便宜上、第二大阪警察病院の呼称で運営されることになりました。

2018（平成30）年11月、三井物産は、アジア最大手の民間病院グループのIHH Healthcare Berhad（以下IHH社）の株式16%相当分を、筆頭株主であるKhazanah Nasional Berhadとの株式譲渡契約により追加取得しました。

これにより三井物産は、既存持ち分と合わせIHH社の筆頭株主となっています。IHH社は、シンガポール、マレーシア、トルコ、インドなど9カ国で、病院や専門クリニックなどの医療関連サービスを展開しているアジア最大級の民間病院グループです。

三井物産は、2011（平成23）年からIHH社に出資して経営参画し、事業基盤強化と事業拡大を支援してきました。IHH社はヘルスケア分野を成長戦略事業としており、さらなる事業発展を目指します。

2018年4月、大阪府の社会医療法人である愛仁会は、みらかホールディングスの連結子会社であるエスアールエルに対して、愛仁会が杏和総合医学研究所で手掛ける臨床検査事業を譲渡しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

事業を譲り受けたエスアールエル（みらかホールディングス）では、検体検査分野における愛仁会との協力体制の強化が図られています。それに加えて、一般開業医向けの検査サービスのスタートによって、阪神地域における事業拡大も目的です。

2018年3月、電機メーカーの大手企業である東芝は、カマチグループに所属する神奈川県の医療法人社団緑野会に対して、東芝が運営する東芝病院の手掛ける全事業の譲渡を完了させました。譲渡価額は285億円です。

譲渡側の東芝では、緑野会が持つ医療全般の幅広い専門知識・実績・経営資源を活用によって、医療サービスを地域需要に適合させ地域医療への貢献ができると判断しました。

病院/医療法人の事業譲渡・売却事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

上記で成功事例を紹介しましたが、うまくいかなかったM&A事例もあります。病院のM&Aは一般企業のM&Aとは大きく違うため、思うように進まないケースもあるのです。

1. 桑名市の官民3病院の再編・統合
2. 医療法人清和会による斉藤病院との統合

2018年4月、三重県桑名市の中心部にオープンした桑名市総合医療センターは、桑名市民病院と特別医療法人和心会平田循環器病院、医療法人山本総合病院が一体化した病院です。全国でもあまり見られない経営母体の異なる官民3病院による自治体病院の再編・統合でした。

しかし、病院再編・統合を実現するまでは長年、失敗が続いています。20年以上赤字が続いていた市民病院の経営を見直すため、2006（平成18）年より統合計画がスタートしました。

2009（平成21）年には最初の統合が実現しましたが、当初、候補とされていた山本総合病院ではなく、平田循環器病院と統合します。しかし、統合後も目指す病床数には届かず、さらなる統合を検討する必要がありました。

その後、山本総合病院が統合に応じる結果となり、官民3病院の桑名市総合医療センターが誕生したのです。当初の予定よりも開院が大幅に遅れた分、費用も増加し、計画がスタートして10年以上経っての統合実現でした。

熊本県熊本市にある医療法人斉藤病院は、歴史ある病院であり、近年は療養型病院として運営されていました。しかし、経営難や施設の老朽化で厳しい状況だったため、清和会に相談を持ちかけます。

2011年4月に法人統合し、斉藤病院にリハビリテーション機能を導入、移転新築を実現しました。斉藤病院は、移転新築と同時に平成とうや病院と名称を変え、病床数の増加により単月黒字を達成したのです。

他にも統合元である清和会は、東野病院と統合し水前寺とうや病院が再スタートしたものの、経営不振が続きました。また、これらの2病院は、統合過程で業務プロセスや作業手順の融合ができず、しばらく組織の統一に苦戦した経緯があります。

その後、医療法人清和会と医療法人加来会は2020（令和2）年10月に合併し、水前寺とうや病院・平成とうや病院・慶徳加来病院など医療機関の各施設が連携する体制となりました。

病院・クリニックの事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

病院・クリニック業界のM&Aを行う場合、クロージングまで一連の流れがあります。ここでは、買い手側と売り手側の流れをそれぞれ見てみましょう。

買い手側のM&Aの流れは、下記のとおりです。

1. 買収するための戦略の立案
2. M&Aアドバイザーの選定
3. 買収先候補へのアプローチ
4. 交渉、デューデリジェンス
5. 最終契約締結
6. クロージング

買収候補先へのアプローチでは、トップ同士の話し合いがすでにできており、買収対象となる病院が決まっているケースもあります。また、交渉の段階で基本合意を締結する場合もありますが、これは必須ではありません。クロージングでは、買収代金の払込などが行われます。

売り手側の流れは下記のとおりです。

1. 売却の方針を決定
2. M&Aアドバイザーの選定
3. M&Aアドバイザーから候補先の紹介
4. 交渉、デューデリジェンス
5. 最終契約締結
6. クロージング

一般の株式会社同士間のM&Aと大きく違い、病院・クリニックのM&Aは、それぞれの設立根拠法に準拠した形で手続きを行わなければなりません。また当事者同士が合意に至れば進められるM&Aとは異なり、病院・クリニックのM&Aの場合、行政との折衝も必要です。

そのため、クロージングまでの期間が長い傾向にあります。したがって、病院・クリニックのM&Aを相談する際は、経験豊富な専門家に依頼するのが得策でしょう。

歯科業界におけるM&Aの売却/買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

病院・クリニック業界のM&Aで買い手が獲得できるメリットは、以下のとおりです。

1. 医療従事者を確保できる
2. 医療事業をスムーズに開始できる
3. 機能の多角化・専門性の推進が図れる
4. 病床規制に対応できる
5. 経費の削減が期待できる

昨今、医師・看護師の採用競争が激化しており、スムーズな採用活動の実施は困難な状況です。M&Aによって売り手の病院・クリニックと統合すれば、売り手に在籍する医師・看護師をそのまま引き継げます。

特に看護師数を増やせられれば、診療報酬上のメリットが生まれる可能性も高いでしょう。

M&Aによる買収では、医療従事者だけでなく、医療施設もそのまま引き継げます。医療業界の事業は専門性が高く、事業の開始には相当の準備が必要です。

そこで、M&Aを活用すれば、完成した状態の病院・クリニックや医療環境を入手できるため、事業の開始を円滑化できるメリットが期待できます。

M&Aによる買収では、これまで未対応だった診療領域などを確保でき、機能の多角化が図れます。病院・クリニック同士の統合では専門性も推進され、市場における存在感の強化も期待できるのです。

これらの効果は企業規模の拡大にもつながるため、経営上、大きなメリットを享受できます。

病床規制がある環境下では、M&Aの実施によって認可病床数を増加できます。病床数は患者の受け入れ可能人数のことであり、医療サービスの実力を左右する要素です。既存の医療施設で増床を図るよりも、M&Aでは比較的容易に病床を増やせるメリットがあります。

病院・クリニック業界は許可制の規制業界です。したがって、病床規制以外にもさまざまな規制が存在します。M&Aの実施によって、こうした規制をクリアしていくことが大切です。

M&Aによる分院などで拠点を増やせれば、購買面・外部への委託費用面で、取引先との交渉力を強めることが可能です。取引交渉で値引き幅を広げられれば、経費の削減にもつながります。

複数の拠点で共通する経費を一元化できれば利益率の上昇も望めるため、より効率的な経営が目指せるのです。

病院・クリニックの事業売却・M&A動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

病院・クリニック業界のM&Aで売り手が獲得できるメリットは、以下のとおりです。

1. 後継者問題を解決できる
2. 経営の安定化が期待できる
3. 従業員の雇用を確保できる
4. 設備投資による経営の効率化が図れる
5. 創業者利益を獲得できる

経営者が高齢化する中、後継者が不在であるために病院・クリニックの存続が困難になっているケースが目立っています。後継者問題を抱える病院・クリニックがM&Aを実施すれば、事業承継が実現し病院・クリニックを存続させられるのです。

地域医療の観点から見ても、医療機関の存続は大きな意味を持ちます。

M&Aによって大企業や大手グループの傘下に入れば、大規模な経営資本の活用で経営を安定化させるメリットが期待できます。また、大企業の知名度・ブランド力などにより、社会的な信用度の向上も見込めるでしょう。

同地域内でM&Aを実施すれば、地域の医療機関が持つ機能を向上させつつ、地域の医療体制発展への貢献も望めます。

事業存続が困難になっているケースに関して、M&Aには従業員の雇用を確保するメリットも期待できます。仮に病院・クリニックを廃業してしまえば、在籍する医師・看護師・事務スタッフなどの雇用継続が不可能となってしまうからです。

病院・クリニック事業の一部を売却するケースでは、売却で獲得した資金を設備投資に回すことで、経営の効率化が図れます。事業存続に必要不可欠である考え方「選択と集中」を実現する方法としても、M&Aは大いに有効です。

M&Aによる売却で、病院・クリニックの創業者は利益を獲得できます。このときに獲得した利益は、引退後の生活資金や他の事業への投資など自由使途資金です。

眼科クリニック業界のM&A・売却・買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

これまで、買い手と売り手ごとに獲得できる病院・クリニックのM&Aメリットを見てきましたが、M&Aは失敗してしまう可能性もあるため、あらかじめ成功要因を把握しておくのが大切です。ここでは、病院・クリニック業界のM&Aの成功要因と失敗要因を確認します。

これまで見てきたメリットを十分に獲得できているM&Aは、成功ケースといえます。たとえば、医師不足により病院・クリニック事業の一部を譲渡したことで、選択と集中による経営資源の効率的な活用を実現できたケースは、「M&Aに成功した」のです。

さらに、買い手側もM&Aの実施により想定していた事業を買収し、事業領域の拡大という目的を達成したのであれば、売り手・買い手の双方にとって成功事例といえます。以上のことから、双方がメリットを享受できるM&A相手を見つけるのが、M&Aの成功要因です。

M&Aにおける失敗として深刻なのは、従業員の離職です。医師や看護師などの医療従事者は、病院・クリニックの事業運営に与える影響が非常に大きいため、従業員の離職は最も避けなければなりません。

特に、人材不足の病院・クリニック業界では転職が容易です。M&Aスキームの選定や買収資金の調達も重要ですが、医師・看護師が1人も欠けることなくM&Aが成約することを、常に念頭に置きながら手配を進めましょう。

動物病院におけるM&Aの売却/買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

病院・クリニック業界でM&Aを実施する際には、以下に挙げるポイントに着目しましょう。

1. 開設などの手続きの確認
2. 許認可の引き継ぎに注意する
3. 医師・看護師を流出させない
4. 適切なM&Aスキームを選ぶ
5. 相手先の選び方
6. M&Aの専門家に相談する

たとえば、病院の開設主体は、国、自治体などの公的部門と、医療法人、社会福祉法人、公益法人、個人などの民間部門と大別され、それぞれ手続き方法は異なります。許可制事業である病院・クリニックでは、1つひとつの手続きが重要ですから、よく確認しましょう。

M&A実施によって病院・クリニックの経営者が変わるのであれば、許認可の引き継ぎを行わなければなりません。この許可要件で注意したいのは、各自治体独自の事務処理を行うことから、必ずしも統一されたフォーマットやプロセスが敷かれているわけではない点です。

スムーズに病院・クリニックの許認可を得るためにも、自治体の担当窓口とよくコミュニケーションを取って交渉・折衝を行い、支障が出ないようにしましょう。

病院・クリニックを買収する側にとって、医師・看護師をまとめて獲得できることもM&Aの1つの目的です。しかし、経営者主体が変わることに不安や異論を持ち、医師・看護師が退職してしまうケースがあります。

これは単に人材の流出にとどまらず、退職した医師や看護師を慕っていた患者の離脱にもつながる由々しき問題です。したがって、医師・看護師の流出は極力、避けなければなりません。

M&A実施の際は、早い段階から各医師・看護師とコミュニケーションを持ち、待遇改善を図るなどもして、人材がM&A後も退職しないための対策を取りましょう。

病院・クリニックは一般企業とは異なりますから、M&Aスキームも特殊です。まず、株式交換・株式移転・会社分割のような組織再編手法は存在せず、また、株式も存在しないた、株式譲渡も行えません。

したがって、実施できるM&Aスキームは、事業譲渡、合併です。また、病院・クリニックのM&A固有のスキームとして、医療法人理事の交代、または理事などの出資持ち分譲渡があります。

病院・クリニックのM&Aの場合、以上の選択肢の中から最適なM&Aスキームを選ぶことは、とても重要です。

一般の企業のM&Aであれば、異業種間でもM&Aは成立します。しかし、病院・クリニックは許可制の事業で開設可能者も限定されるため、M&Aの取引相手候補は多くありません。したがって、そのことを念頭に置いて、取引相手候補を選定する必要があります。

病院・クリニックのM&Aで最適なスキームを選ぶためには、M&A仲介会社など専門家のアドバイスが役立ちます。病院・クリニックのM&Aは一般企業のM&Aとは異なる点が多いため、相談先は病院・クリニックのM&A実績を持つ専門家であることが重要です。

M&Aの相談先選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所では、さまざまな業種・規模の豊富な支援実績を持つM&Aアドバイザーが、丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、病院・クリニックのM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

一般的な企業のM&Aでは発生しないのですが、病院・クリニックのM&A後に後継者が事業を再開させる場合は、管轄行政の許可が必要です。

また、許可要件は地方自治体により異なることもあります。事前に許可を得られるようにM&Aを始める前から行政との駆け引きを行っておくのがベストだといえます。

M&Aは相手方が存在する取引であり、事業・財政・経営の状況などさまざまな要因で譲渡価額は変動します。病院・クリニック業界のM&Aで、多く用いられている譲渡価額の算定方法は以下の3つです。

1. 修正純資産法
2. 類似会社比較法
3. DCF（Discounted Cash Flow）法

修正純資産法は、対象となる医療法人の純資産額と営業権を考慮して価額を算定する方法です。

医療法人の純資産の時価に将来の見込みを加えたうえで計算しますが、実務上では、医療法人の固定資産の時価から負債を引いた後に営業権の価値を加味して算定します。資産と損益の両要素を考慮して算定するのが、多くのM&Aで採用されている理由です。

類似会社比較法では、他の医療法人のM&A事例を参考に価額を算定します。病院・クリニックを売買した過去事例の情報を入手したうえで、これを参考にしつつ売買価額を決定する方法です。

具体的には、類似する要素を持つ参考事例を集めて、検討する事例と売上高・利益・資産・負債の状況などを比較しながら価額を決定します。つまり、売却する病院・クリニック自体の価値よりも、市場の価値や需要に基づいて企業価値を算定する点が特徴です。

DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）は、将来的に獲得が見込まれるキャッシュに基づいて価額を算定する方法です。

売却される医療法人の事業計画をベースに評価するため、今後の見通しをいかに数値化するかによって評価価値が大きく変化する点に特徴があります。将来的に生じる可能性がある価値にも着目するため、売却側から見るとメリットの多い算定方法です。

上記で紹介した算定方法を、病院・クリニックの経営者自身がいきなり駆使するには無理があります。そこで、病院・クリニックの具体的な譲渡価額を算定するには、M&A仲介会社などの専門家を活用するのがおすすめです。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な支援実績を持つM&Aアドバイザーが、譲渡価額の算定も含めて、病院・クリニックのM&Aを丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

一般企業のM&Aは、最短で3カ月程度、通常は半年～1年程度の時間がかかるとされています。一方、病院・クリニックのM&Aの場合は、一般企業よりも長い期間がかかってしまうでしょう。これには2つの理由があります。

1つ目の理由は、病院・クリニックの売り手が絶対的に少ないことです。どんなに買い手が病院・クリニックのM&Aを実施したくても、売り手がいなければ成立しません。つまり、売り手探しに時間がかかってM&Aの機関が長くなってしまうのです。

2つ目の理由は、病院・クリニックのM&Aでは、一般企業のM&Aと違って行政機関との手続きが必要になることが挙げられます。病院・クリニックは行政機関の許認可が必要な事業ですから、M&A実施の際には当事者同士の手続きだけではすみません。

行政機関との手続きも発生する分、一般企業のM&Aよりも時間がかかることになります。

医院継承の親子・親族承継のメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

病院・クリニックのM&Aは、専門性が高く、業務や設備などに関する知識にも精通している必要があります。ここでは病院・クリニック業界のM&Aの主な相談先を紹介します。

1. 金融機関
2. 事業承継・引継ぎ支援センター
3. 弁護士・税理士・公認会計士事務所
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

銀行や信用金庫などの金融機関でも、M&Aの相談ができます。地元の金融機関は地域に根ざしているため、条件の合う病院があればスムーズに話が進むでしょう。しかし地方の病院やクリニックの場合、その地域周辺だけで最適な条件を探すのは難しいケースもあります。

事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者がいない、あるいは後継者不在の中小企業・小規模事業者に対して、助言や情報提供、マッチングなどを支援しています。全国47都道府県に設置された、公的相談窓口です。

事業承継・引継ぎ支援センターには、M&Aや事業承継に関する専門家が在籍しています。

M&Aを行う弁護士・税理士・公認会計士事務所も、有力な相談先です。これらの士業の中には、病院やクリニックなど、医療分野に特化している事務所もあります。事前に、ホームページなどでリサーチしてから相談するのがよいでしょう。

マッチングサイトは、相談先ではなくM&Aの相手探しの場です。簡単に全国規模でM&Aの候補先を探せるといったメリットがあります。医療分野に特化したサイトや無料で利用できるサイト、無料相談も行っているサイトなど、提供内容はさまざまです。

複数のサイトを比較し、病院やクリニックに合った最適なマッチングサイトを利用するのがよいでしょう。

M&A仲介会社はM&Aを専門に取り扱っており、M&Aのトータルサポートを行っているのが特徴です。病院やクリニックの売り手と買い手をマッチングさせ、M&Aの専門的な知識や経験を生かしたアドバイス・サポートを受けられます。

クリニックの事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、参考情報として、M&A総合研究所が担当している病院・クリニック業界のM&A案件情報を掲示します。案件内容は、病院・クリニックの売却希望案件です。

一見すると病院・クリニック業界は景気に左右されない印象ですが、赤字によって厳しい経営を余儀なくされている病院・クリニックも多いのが実情です。それと同時に、後継者不足や人材確保が困難である問題も深刻化しています。

近年では病院・クリニック業界でも、事業の多角化・市場規模の拡大・収益性の向上を図る取り組みが活発化し、経営戦略の選択肢の1つとしてM&Aが注目されている状況です。

ただし、病院・クリニックのM&Aには特殊性が多いため、病院・クリニック業界に精通しているM&A仲介会社の起用が、M&Aをスムーズに進めるポイントになります。