相続の相談は誰に？弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行を紹介

相続は誰もがいずれ経験するものですが、実際に行うとなると意外に手続きが煩雑で困惑する人が多いものです。特に、相続財産が多い方や会社の経営者である方はより手続きが煩雑になってしまうため、知識がないと苦労するでしょう。

そのようなときに力を借りたいのが、弁護士や税理士といった専門家です。今回は、相続の際に専門家の力を借りる重要性や、どのような場面で役立つかを紹介します。

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専門家に相続の相談をすることは大切なことであり、被相続人の理想的な相続を実現するうえで大きな力になります。それでは、なぜ専門家に相続の相談をすることが大切なのか、具体的には下記のような理由が考えられます。

1. 相続財産の整理
2. 遺言書の作成
3. 相続における書類の作成
4. 相続トラブルの抑制

相続は、単純に相続財産を相続人に引き継がせて終わりというものではありません。相続人が引き継ぎやすいように相続財産を整理したり、相続税の節税対策を行ったりする場合は専門家のサポートがあるとスムーズに作業を進められます。

相続の際には、他の相続人が納得できるような内容の遺言書を作成することも重要です。この作業は被相続人の判断能力が健全なうちに進めておきたいものなので、相続が発生する数年前から専門家のアドバイスを受けながら行うことをおすすめします。

相続の手続きは作成する書類が多く、煩雑なものも多いです。相続財産に不動産が含まれている場合は変更登記を行わなければならないうえ、相続税のために相続財産の調査や評価を行う必要もあるため、専門家の協力が必要になってきます。

相続人が複数人いる場合は、相続トラブルが発生するリスクを念頭に置いておかなければいけません。被相続人の遺言書がないようなケースであると、相続人同士で相続財産の分配について話し合う遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議は形式こそ自由ですが、相続人同士が納得できる結果にすることは簡単なことではありません。

それこそ映画やドラマのような争いが発生してしまう恐れもあるため、弁護士や税理士などといった協議をまとめる専門家がいれば話し合いもスムーズに進みます。

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相続を相談できる専門家はさまざまな種類があり、いずれも得意の分野を活用して相続をサポートしてくれます。一方で、得意の分野が異なっている以上、依頼する専門家によってできることは一部異なってきます。

だから専門家に依頼する際にはどういった内容の相続なのか、何のプロセスを協力してほしいのかを念頭に置いたうえで依頼しましょう。

相続の支援を依頼するうえで、一番オーソドックスな専門家といえば弁護士でしょう。弁護士はあらゆる法律問題に対応してくれるため、相続のプロセスを全体的に支援してくれるだけでなく、必要な書類の作成に対するアドバイスなども行ってくれるでしょう。

何より弁護士は訴訟の専門家でもあり、訴訟が起こるようなトラブルを未然に防ぐように尽力してくれます。最悪トラブルに発展したとしても、弁護士は訴訟を解決するプロフェッショナルであるため、依頼人の利益を実現するために徹底的に対処してくれます。

さまざまな裁判や法律相談などで培ってきた弁護士の交渉力は頼りになるでしょう。なお、弁護士にも得意分野があるため、相続に関する経験や知識が豊富な弁護士を探して相談するようにしましょう。

• 遺産分割についての遺産分割協議の作成や法律相談、遺言の作成支援
• 遺産分割や相続に関する法的紛争の解決

弁護士と並んで相続の支援を行う専門家として、オーソドックスな専門家が税理士です。税理士はその名の通り税務の専門家であり、相続の場合では相続税に関する対応を専門的に行ってくれます。

相続税の節税や相続財産の調査・評価というプロセスにおいて、税理士の協力は必要不可欠といっても過言ではありません。税理士の協力が得られれば依頼人の相続税を最大限節税するだけでなく、円滑に相続財産を分配できるようになるでしょう。

• 相続税の申告書や遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援
• 相続税の税務調査への対応

相続とはあまり結びつかない専門家かもしれませんが、司法書士も相続において役に立ってくれる専門家です。司法書士は登記、特に不動産登記の専門家であり、登記関係の書類の作成を依頼人に代わって遂行してくれます。

さらに、司法書士は遺言書や相続放棄といったプロセスの書類作成も代行してくれます。細かい煩雑な手続きが苦手という人にとって、司法書士は心強い味方になってくれる可能性が高いといえます。

• 不動産の相続登記手続きなど
• 相続財産の名義変更の手続き
• 遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援

司法書士と似たような名前ですが、行政書士も相続の際に役立つ専門家です。行政書士は役所に提出する書類や契約書などさまざまな書類を作成してくれる専門家であり、司法書士のように面倒な書類作成の手間を省いてくれます。

ただし、行政書士は司法書士のように代理権を持っていないため、弁護士への申請や当事者に代わって交渉できないため注意しておきましょう。

• 相続財産の名義変更の手続き
• 遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援

厳密にいうと専門家ではありませんが、銀行でも相続のサポートをしてくれます。最近では銀行が相続に専門的に対応してくれるスタッフを常駐させており、そのスタッフによる相続のサポートを行うサービスを提供しています。

そのサービスは多岐に渡っており、亡くなった被相続人の口座の名義変更などの手続きや法定相続人の確定、相続財産の調査・確定、登記の必要があれば司法書士を紹介するなどさまざまなものがあります。

また、銀行は遺言信託のようなサービスも行っており、遺言書の作成や相続人への公開などといった手続きもサポートしてくれます。

• 遺言書の作成支援
• 口座の名義変更など
• 司法書士の紹介支援

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先ほどは、相続をサポートしてくれる専門家についてお伝えしていきましたが、ここでは専門家にサポートを依頼する際にどういった活用方法があるのか、その注意点を含めてお伝えしていきます。

弁護士は法律や訴訟のプロフェッショナルであるため、相続全体の手続きを見てもらったり、トラブルの予防、あるいは発生した際の対処を任せたりするのが一番です。とりわけ相続の際のトラブルには弁護士は心強い味方になってくれるでしょう。

弁護士は法的根拠に基づいて依頼人の要望を主張してくれるため、遺産分割協議など交渉の場で有利になりやすいですし、弁護士という社会的地位の高い専門家が第三者として介入するだけでも説得力が増します。

また相続財産の分配の際にも、法律の観点から依頼人がより多く分配してもらえるように対応してくれる可能性も高いです。遺言書によって被相続人にある程度操作される相続ですが、それでも法律に則って行われるものであるため、弁護士の存在はかなり頼りになるでしょう。

また弁護士は経営者の相続で行われる事業承継や、相続の際に財産を保全するなどの理由で行われる仮処分、遺留分減殺請求においてもしっかり支援してくれます。相続をトータルでサポートしてもらうには、やはり弁護士が適任といえるでしょう。

弁護士に依頼した際に、気をつけておきたいポイントは依頼した際の報酬です。弁護士は相談するだけでも相談料が発生するものであり、経験豊富な弁護士であればその相談料はより高くなる傾向があります。

もし弁護士に依頼する際には、ある程度報酬を支払える余裕を持っておいた方がいいでしょう。

税理士は税務の専門家であり、相続財産の調査・評価や相続税の節税といった作業を任せることに適しています。特に相続税の節税に関しては、税理士の力が一番発揮されるプロセスといえます。

相続税の節税は生前贈与や現金の不動産化などといったさまざまな手法があり、いずれが適しているかを判断するにはやはり税理士のようなプロフェッショナルの協力が不可欠です。ただ、それぞれの節税の手法の効果を最大限発揮するのは税理士の腕にかかっています。

また、税理士は相続税の申告のサポートも行ってくれます。被相続人が事業をしていた際に発生する、準確定申告のような煩雑な手続きが必要となる場合は税理士に依頼した方がスムーズに進むでしょう。

節税の効果は税理士の手腕によって左右されるといっても過言ではなく、担当する税理士によって効果が大きく異なります。そのため、税理士に相続のサポートを頼む際には、実績にも注目しておくようにしておきましょう。

さらに税理士によっては事業承継を支援してくれるケースもあります。事業承継は後継者に株式を相続させたり、取得させたりするプロセスがありますが、経験豊富な税理士がサポートをしていれば後継者にかかる税金の負担を大きく減らせるでしょう。

相続のサポートを司法書士に依頼する場合、主なサポートは登記の代行や書類作成になります。司法書士は不動産関連の登記の際に、相続登記や抵当権抹消登記、所有権移転登記を全面的に任せられます。

相続経験のない方にとっては難しい登記の手続きも、司法書士に依頼しておけば登記を完了させてくれるでしょう。加えて、遺言書の作成・執行では、被相続人が理想とする相続が実現できるように支援してくれます。

さらに司法書士は遺言書の検認にも対応してくれるため、遺言書の内容が第三者によって変造されてしまうような事態を防ぐことが可能です。他にも司法書士は遺産分割協議書の作成や相続放棄の申述、相続財産の調査・評価にも対応してくれます。

相続のサポートを幅広くこなす司法書士ですが、遺留分減殺請求や事業承継といった交渉が必要となる場面ではサポートを受けられないため注意しておきましょう。

行政書士が行う相続のサポートは司法書士と似通っており、主に書類作成がメインとなります。相続においては遺言者や遺産分割協議書などといった、書類の作成が行政書士の主な仕事となるでしょう。

また、行政書士は相続人の調査や車や、株式の相続手続きもしてくれます。

行政書士は基本的に書類作成が主な仕事であるため、登記や遺留分減殺請求、事業承継などといった場面ではサポートを受けられないため注意しておきましょう。

銀行による相続のサポートは包括的であり、必要があれば税理士や司法書士など別の専門家を仲介してくれるため、相続のさまざまなプロセスに対応してくれます。その点を踏まえると、どこへ依頼していいかわからないときはまず銀行にサポート依頼をするのもいいかもしれません。

そもそも相続財産の中に預金があった場合には、銀行で手続きを行う必要があります。そのため、銀行で相続を全体的にサポートしてもらうことで時間と労力を節約できます。

相続のサポートの内容は銀行によって異なっており、もちろん費用も違います。そのため相続のサポートを依頼する際には、取引先の銀行にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

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相続における信託の活用

ここまで相続における専門家について説明していきましたが、実際に依頼する側に立ったときはどのような専門家に依頼すればいいのでしょうか。相続における専門家の失敗しない選び方のポイントを、以下に紹介していきます。

1. 相続全体の知識を持っている専門家
2. 費用についてわかりやすく説明してくれる
3. 親身になってサポートをしてくれる

相続におけるサポートをしてくれる専門家は前述したとおり、さまざまな種類があり、いずれも得意の分野を活用してサポートしてくれます。しかし、自分の得意の分野だけでなく、相続全体の知識もある程度持っている専門家に依頼することをおすすめします。

弁護士・税理士・司法書士など、他の専門家ともネットワークを持っていて、幅広い知識を持っている専門家に依頼することによって、スムーズでより良い提案を受けられます。

専門家に相続の相談をすると報酬は発生しますが、相談者にとって基本的にその費用は安いに越したことはありません。また相談者にとって、最終的に依頼するといくら必要なのか気になるポイントでしょう。

インターネットなどに掲載されている費用は、基本料金や最低料金のみ記載されているケースも多いです。あらかじめ費用の総額を決めることが難しいケースもありますが、どれくらい費用がかかるのかわかりやすく説明してくれる専門家には安心して依頼できます。

どんなに法律や相続に関する知識があっても、相談者の置かれている立場を理解できなくては安心してサポートを任せられる専門家とはいえません。相談者が何でも相談できて、質問しやすい環境を作り出すことも専門家の役割です。

いいことばかりを説明していないか、専門用語ばかりでわかりにくい説明をしていないか、高圧的な物の言い方をしないかということも、相続で失敗しない専門家を選ぶ大切な判断基準になります。

相続は素人が実行するには難しいものであり、あまりの手続きの多さに混乱してしまうことが多いものです。相続は専門家に相談しておいた方がスムーズに進みやすく、被相続人が理想とする相続も実現しやすいです。

そのため無理のない範囲で、専門家の協力を借りることがおすすめです。それでは最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・相続の相談ができる専門家
→弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行

・弁護士によるサポート
→法律の観点から相続をサポート、トラブルが発生しても対処可能

・税理士によるサポート
→相続税の節税や相続申告など

・司法書士によるサポート
→登記や遺言書作成など

・行政書士によるサポート
→相続における書類作成全般の支援

・銀行によるサポート
→相続を包括的にサポート、専門家の仲介サポート