相続の流れと手続き

相続は誰もがいずれ経験するものですが、意外と全体の流れを知っている人は少ないものです。

もし実際に相続が発生するような事態になったら戸惑ってしまう人がほとんどでしょう。

なぜなら相続は単純に亡くなった人の財産を受け継ぐものではなく、様々な手続きや支払いが発生するものであり、事前に準備をしておく必要があるものだからです。

今回は相続の流れやそれぞれのプロセスの注意点についてお伝えしていきます。

まずはそもそも相続とはどういった作業なのかについておさらいしていきましょう。

相続は単純に言ってしまうと「亡くなった人の遺産（財産）を受け継ぐ行為」を指します。

つまり亡くなった人のお金や土地、所有物などの財産を然るべき人が受け継ぐというわけです。

しかし、相続には2つの注意点があります。

まず、遺産を受け継ぐ相続人が相続で受け継ぐものはお金や土地、所有物などといったプラスのものだけではありません。

もし被相続人（遺産を残す人）が何らかの負債を抱えていた場合、それもまた遺産の一部として相続人に受け継がれます。

つまり相続はプラス、マイナスに関わらず被相続人が持っている財産を遺産として受け継ぐ行為を指すということです。

この点は意外と知られていないので気を付けておきましょう。

もう一つの注意点が相続トラブルです。

よく映画やドラマで遺産を巡って相続人同士でトラブルが起こる…みたいなことがありますが、これはあながち非現実的な話というわけではありません。

実際相続人が何人もいたり、被相続人の意向がイレギュラーだと相続トラブルはいくらでも発生する可能性があります。

そのため相続は決して円滑に進むものとは限りません。

被相続人と相続人が相続についてどれだけ話し合っているかが、円滑な相続を実現するうえで重要だといえるでしょう。

ここでは相続の手続きの全体的な流れについてお伝えしていきます。

それぞれのプロセスにおいて重要なポイントは後で詳しく説明します。

それでは、相続の手続きの全体的な流れは以下の通りです。

被相続人が亡くなった時が相続の開始です。

まずは被相続人が亡くなったことを死亡届に書いて役所に提出することから始めます。

これは7日以内に行わなければなりません。

また被相続人が亡くなったということで通夜、葬式、初七日法要の用意も行う必要があります。これは一定以上の費用がかかることであるため、できることなら被相続人が亡くなる前から費用を用意しておきたいところです。

相続において重要な要素である遺言書を確認します。

遺言書は相続の際に遺産の分割を決める重要なものであり、相続における被相続人の意向を確かめるためにも必要です。

そういった点を考えると被相続人があらかじめ遺言書があることを相続人に伝えておいた方が楽になります。

最近は遺言信託などのように遺言書を第三者に委託することで確実に相続人に遺言書の内容を伝えられるようなものもあります。

必要があればこういったサービスを活用する方法もあるでしょう。

逆に遺言書の存在を相続人に伝えておかないと、被相続人の相続の意向がわからず、相続トラブルが発生する可能性があります。

必要があれば遺言書の内容に関して相続人とあらかじめ協議しておいてもいいでしょう。

相続人の確認も相続において重要なプロセスです。

必ずしも多い事例ではありませんが、被相続人が亡くなった後に離婚歴がある被相続人が過去にもうけた子供や連絡をほとんどとっていない親族の存在が発覚することがあります。

万が一そういった相続人を認識しないまま遺産分割協議を進めると、後から相続の資格を持つ相続人が他にいることが発覚した際にそれまでの遺産分割協議が無効になってしまいます。

そのため相続人の確認の際には被相続人の戸籍謄本を隈なくチェックしておくようにしましょう。

相続人の確認に続いて、あるいは同時進行で遺産（相続財産）の調査・評価を行います。

相続財産として扱われる遺産は全て相続される必要があるため、相続人が把握していないものがないか入念に調査しておきましょう。

さきほどもお伝えしたように遺産にはお金や土地などの他にも負債も含まれています。

そして相続の際にはそれらを全て相続開始時の時価に評価する必要があります。

ちなみに相続税はこの遺産の評価をベースにして決定されます。

だから事前に遺産の相続税がどれくらいになるかを知りたい際にはあらかじめ遺産の評価額がどれくらいになるか計算にしておくことがおすすめです。

遺産分割協議は遺言書がない場合、遺産を相続人同士でどうやって分配して相続するかを決める協議です。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必須ですが、協議の方法自体は自由です。

相続人全員の同意さえ得られれば遺産分割協議はどのようなやり方でも構いません。

ただ、トラブルを避けたいのであれば弁護士など専門家の力を借りることがおすすめです。

また、遺産分割協議は相続税申告の期限である10ヶ月以内に終わらせる必要があるので気を付けてください。

相続される遺産に不動産や預金口座があった場合、名義変更のための各種手続きを行う必要があります。

遺産分割協議を行っていた場合は、名義変更の際にどのように遺産分割協議を行ったかを示す遺産分割協議書を提出する必要があるので、遺産分割協議がどのように進められたかを正確に示す遺産分割協議書を作成しておきましょう。

また不動産の名義変更では登記を行う必要がありますが、その際には登録免許税を考慮しておく必要があります。

つまり名義変更の手続きの過程でコストが発生するので、このことは留意しておいた方がいいでしょう。

遺産分割が終わり、相続税が確定したら相続税申告を行います。

相続税申告は相続発生から10ヶ月以内に行わなければなりません。

また、相続税申告は相続税がゼロでも行う必要があります。

相続税には様々な控除があり、それを活用すれば相続税をゼロにすることも可能ですが、この場合でも相続税申告は行わなければなりません。

そうしなければ無申告加算税が発生し、相続税以上の税率によって算出された税金を払わなければならないため、よく注意しておきましょう。

ただ相続放棄によって相続税を支払う義務がなくなった場合には相続税申告を行う必要がありません。

ここでは相続の手続きの流れの中でも重要なプロセスのポイントをお伝えしていきます。

さきほどお伝えした相続の開始の際の手続きとして「死亡届を出すこと」をお伝えしましたが、死亡届はその提出のために別の書類を作成しておく必要があります。

それは死亡診断書、あるいは死体検案書です。

これらは被相続人が死亡した際に作成される書類ですが、死亡診断書は被相続人が病院で亡くなり、なおかつ死亡理由が明確な場合は病院の医者が作成する書類であり、死亡検案書は病院以外で死亡した際に死亡の事実を確認した後に作成される書類です。

被相続人が亡くなった際にはこれらの内、どちらかを死亡届と一緒に提出しなければなりません。

そしてこれらの提出を完了すると市町村区の役場から死体埋火葬許可証を受け取ります。

この死体埋火葬許可証がなければ葬式などができないので注意してください。

何度か触れていますが、円滑な相続を行うには相続の前に被相続人と相続人が協議を行っておく必要があります。

この協議では相続人や遺書、そして遺産そのものについて話し合っておくことがおすすめです。

なるべく被相続人と相続人の間でコンセンサスが取れていれば相続は円滑に進みそうになります。

また、相続税の節税の対策も相続が起こる前から行っておきたいところです。

相続税は平成25年以降に控除が減らされており、実質的に増税されています。

そのため節税対策も何もたてていない状態だと相続人が思わぬ負担を背負わせてしまう可能性があります。

相続税の節税は被相続人が生きているうちから、それも判断能力が衰えていない段階から行っておくことがおすすめです。

相続税の節税には生前贈与で遺産をあらかじめ相続人に相続させることで減らしたり、現金を不動産化することで評価額を下げるなど様々なやり方があります。

これらのような節税対策にはある程度手間や時間がかかるため、相続が発生するより早く行っておくことがおすすめです。

ただ、こういった節税対策は税務の知識が必要であるため、素人が行うのは難しいものです。

一定以上の遺産が発生する場合は節税対策や相続全体のサポートをしてもらうことも踏まえて税理士や弁護士などといった専門家の力を借りた方がいいでしょう。

とりわけ節税対策はどれだけ税務の知識を持っているか、どれだけのノウハウを持っているかによって効果がかなり変わってくるため、相続税の節税対策を本格的に考えるなら、ぜひとも専門家の力を借りておくがおすすめです。

遺留分減殺請求とは遺産の内、相続人が最低限相続できる分である遺留分を請求することを指します。

もしこの遺留分をもらう権利が侵されるようなことがあれば、相続人はこの遺留分減殺請求を行うことができます。

遺留分減殺請求は相続が発生したことを知った日から１年、あるいは相続が開始されてから１０年間と期限が定められており、普通の相続の手続きとは違うプロセスで行うため注意しておきましょう。

遺留分減殺請求は相続人の権利を守る重要なものですが、これは被相続人にとっては理想的な相続を妨げるケースがあります。

例えば被相続人が経営者であり、株式を後継者に相続させることで事業承継を行うような場合、遺産の大半が株式であれば、事業承継を行うと他の相続人の遺留分を侵してしまうおそれがあります。

もしその際に後継者以外の他の相続人が遺留分減殺請求を行うと遺産である株式が遺留分取られてしまい、事業承継が滞ることになってしまいます。

そのため被相続人は理想としている相続がある場合は遺留分減殺請求が発生することを想定しながら行う必要があります。

この遺留分減殺請求は遺言書で遺産の分割を指定していても発生し得るものであるため、被相続人はちゃんと他の相続人の遺留分を侵すことがないようにしっかり協議しておくようにしましょう。

とりわけ被相続人の財産が株式や不動産など特定のものに偏っている場合には注意しておく必要があります。

今回の記事をまとめると以下のようになります。

• 相続とは亡くなった人の遺産を受け継ぐ行為を指す。
• 相続は負債を引き継ぐことがあったり、相続トラブルが起こることを想定しておく必要がある。
• 相続は様々な手続きが発生するため注意する。
• 節税対策や遺産分割協議では税理士や弁護士などといった専門家の力を借りておくことがおすすめ。
• 相続税対策や遺言書に関しては相続が発生する前から準備しておく必要がある。
• 被相続人が理想的な相続を行いたいなら、被相続人と相続人の間でコンセンサスをとっておく必要がある。
• 被相続人が理想的な相続を行いたいなら遺留分減殺請求も考慮に入れておく必要がある。

相続は意外と複雑なものであり、様々な手続きを行う必要があります。

今回お伝えした手続き以外にも故人が持っているクレジットカードや保険などの契約の後処理や葬儀などを考えると実際的な相続以外にも相続人が行うべき手続きはかなり多いものになるでしょう。

人によっては1週間以上会社を休まなければならないこともあります。

そのため相続に対する知識がないと、かなり手間取ってしまいます。

相続人となる人は相続の全体の流れを把握しておくことはもちろん、必要があれば税理士や弁護士などといった専門家の協力を得ておくこともいいでしょう。

税理士や弁護士であれば相続の際に発生し得るトラブルを未然に防いでくれ、相続税の節税も行っていることもあるため、相続を円滑に進める際には心強い味方になってくれるでしょう。