M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 2分で読めます。
経営不振とは?原因と対策、事例をご紹介

経営不振とは?原因と対策、事例をご紹介

目次

    経営不振

    会社を経営していると、業績が右肩上がりであっても、経営不振に陥る可能性があります。

    経営不振の対処をしないと、倒産や取り返しのつかない事態となります。

    長期にわたり会社を継続する為にも、経営不振に陥った際の対策を考えなくてはいけません。

    この記事では、経営不振について対策をお伝えします。

    経営不振とは?経営不振の意味

    まず最初に、経営不振の意味についておさらいしましょう。

    経営不振とは、売上高の減少により企業経営が上手くいっていない状態を指します。

    経営不振を放置すると、債務超過や倒産、さらにひどい状況に陥ります。

    経営不振となっても、事業継続を困難にさせるほどの影響は及ぼしません。

    しかし、長期化すると様々な悪影響を及ぼします。

    景気が悪い時や消費者のニーズが変化すると、どうしても経営不振となる可能性が高まります。

    万が一経営不振に陥った際には、早めに正しい対処を施すことが大切です。

    ※関連記事

    経営の失敗を防ぐには
    他方で昨今はM&Aで会社を経営不振から立ち直らせようとするケースが増えています。
    その際にはM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。
    相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
    また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。
    電話で無料相談 WEBから無料相談

    経営不振に陥る原因と対策

    次に、経営不振に陥る原因と対策についてお伝えします。

    経営不振に陥る原因は主に5つあり、それぞれ対策が異なります。

    ⑴売上高の減少

    経営不振に陥る最大の原因は、売上高の減少です。

    ライバル企業に顧客を奪われたり、消費者のニーズが変化する等の原因により売上高は減少します。

    販売・営業人員の不足等、企業の内部に原因があるケースも多いです。

    売上高の減少を放置すれば経営不振が悪化し、倒産に追い込まれる危険もあります。

    売上高の減少に対しては、売上高の減少をいち早く察知し、原因に対して対策する必要があります。

    急激に減少している場合は消費者のニーズ変化が原因である可能性が高い為、早いタイミングで新規事業に取り組む必要があります。

    ⑵取引先の倒産

    取引先の倒産も、経営不振の原因となり得ます。

    自社にとって重要度(依存度)の高い取引先であるほど、倒産した場合には仕入れや販売を満足に行えなくなり、急激に経営不振が悪化します。

    得意先の倒産による経営不振を防止する上では、特定の取引先への過度な依存を避ける対策が有効です。

    複数の取引先を持つ事で、経営不振のリスクを分散できます。

    ⑶過小な資本力

    経営不振の原因の一つに、過小な資本力があります。

    特に中小企業が経営不振となる場合、過小な資本力が原因であるケースが大半です。

    法律上資本金1円から株式会社を設立可能であるものの、自己資本が少ない会社は短期的に業績が下がった際に、再起できない可能性が高まります。

    自己資本の多さは経営続行の為の体力を表しており、当然多ければ多いほどベターです。

    短期的な景気悪化が原因で経営不振とならない為には、自己資本の充実は不可欠な対策です。

    資金力が乏しい中小企業であれば、借り入れ等の実施により資本充実を図る対策も有効です。

    ⑷過剰な投資

    設備・事業に対する投資は会社の成長に欠かせない一方で、経営不振の原因となり得ます。

    投資では多額の資金が一度に流出する為、資金繰りが急激に悪化する恐れがあります。

    投資の効果は短期的には表れないので、十分な資本が無ければ経営を続行できなくなります。

    投資とはハイリスクな行為であり、後先考えないと経営不振に直結します。

    経営不振を防ぐ対策としては、十分に検討した上で投資する事に尽きます。

    将来的な資金繰りや利益を考慮した上で、経営不振に陥らない範囲で投資しなくてはいけません。

    ⑸放漫な経営

    予算や利益を無視した放漫な経営も、経営不振の原因です。

    景気が良い時は良いものの、景気が悪い時には放漫な経営が通用しなくなり、たちまち経営不振に陥ります。

    経営不振を防ぐ対策として、景気や業績の良い時でも気を引き締めた経営を行う必要があります。

    景気や業績が良い時も無駄な出費は控え、悪くなった時に対処する為の資金を蓄えておくことが重要です。

    またM&Aで事業拡大しようとした結果、経営不振に陥るというケースもあります。
    シナジー効果の薄い売り手をいくら買収したところで利益は得られません。
    その結果、無闇に資金を費やすことになり、経営不振に陥るというわけです。
    このような事態を防ぎたいならM&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご活用ください。
    M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは独自のAIがあり、買収ニーズを登録するだけでシナジー効果を得られる可能性が高い売り手をマッチングします。
    >>買収ニーズ登録はこちら

    ※関連記事

    収益拡大とは?方法や施策、戦略を解説

    経営不振の企業事例

    次に、経営不振と関連した企業の事例を5つご紹介します。

    ⑴ニコンの経営不振

    カメラ製品を手がける大手企業「ニコン」は、2013年以降売上高が右肩下がりで減少しました。

    3年間で売上高が20%弱も減少し、2016年度は8億円の赤字を計上しています。

    ニコンの経営不振の原因は、主力であるカメラ事業の停滞です。

    スマートフォンの普及に伴うカメラ市場衰退により、売上高の大部分を失っています。

    市場自体が衰退している為、事業範囲の拡大が経営不振を食い止める上で必要な対策かもしれません。

    ⑵コナミスポーツの経営不振

    健康サービス事業を手がけるコナミスポーツも、2008〜2010年にかけて経営不振に陥っていました。

    経営不振の原因は、この業界に特有の高コスト体質であると言われています。

    施設の統廃合を初めとした対策により、その後、経営不振を改善しました。

    長期的に経営不振を防ぐ為には、高コスト体質を改善する必要があるでしょう。

    ⑶ブックオフの経営不振

    ブックオフも3期連続で赤字を計上するほどの経営不振に陥っています。

    経営不振の原因には、紙媒体の書籍市場の衰退だけでなく、「安値で買い叩く」という悪いブランドイメージもあります。

    上記の原因に加えて、ネット上での個人間売買が普及している点も、ブックオフの経営不振に拍車をかけています。

    経営不振の現状を打破する為には、抜本的なビジネスプランの改革が必要でしょう。

    ⑷パナソニックの経営不振の改革

    2010年代前半パナソニックは約7700億円の赤字という、深刻な経営不振に陥っていました。

    経営不振の状況を打破する事は困難と言われていましたが、現社長の津賀氏に変わってから驚異的な回復を見せています。

    事業領域の変更等抜本的な対策を実施した事で、経営不振の状況を克服しつつあります。

    経営不振の対策としては、お手本と言える企業でしょう。

    ⑸星野リゾートによる経営不振事業の活用

    星野リゾートが快進撃を続けている背景には、経営不振事業の有効活用があります。

    星野リゾートは経営破綻(経営不振)に陥っているホテルを買収し、事業再生する形で収益を拡大させています。

    星野リゾートの事業再生ノウハウは、経営不振の企業にとっても学べる部分があるでしょう。

    経営不振による従業員解雇

    経営不振を打破する対策として、従業員解雇による費用削減を考える経営者の方もいるでしょう。

    従業員を解雇すれば費用を削減できるものの、法律上経営不振であっても簡単に解雇する事は許されていません。

    経営不振が原因の解雇は、下記4要件を総合的に満たしている場合に許されています。

    ⑴人員削減の必要性

    従業員を解雇するほど、経営不振が悪化していたのかが問われます。

    解雇するほど悪化していないにも関わらず解雇した場合には、認められない可能性が高いです。

    ⑵解雇回避の相当性

    従業員を解雇する前に、経営不振の対策として他の施策を施したかが問われます。

    新規採用の停止や役員報酬の減額等、出来る限りの対策を実施した上で解雇しなくてはいけません。

    ⑶解雇人選の合理性

    経営不振を理由として解雇する場合、数いる従業員の中から何故その従業員を選んだか説明できる必要があります。

    つまり適当に選んでは、解雇の正当性が認められません。

    ⑷手続きの相当性

    経営不振が原因であっても、解雇の際には正当な手続きを経なくてはいけません。

    誠意ある説明や協議等を経て、初めて従業員の解雇を実行できます。

    経営不振による転職

    勤め先が経営不振に陥った場合、今後を考えて転職したいと思うでしょう。

    経営不振による転職を成功させる為には、下記3つのポイントを意識する必要があります。

    ⑴転職理由は具体的に

    経営不振による転職の際には、転職の理由を具体的に説明しましょう。

    「会社が経営不振に陥ったから」という理由では、具体性が無い為説得力がありません。

    「経営不振に陥った影響で、生活が苦しくなったから」等、具体的な理由を説明することが大切です。

    ⑵「逃げ出した」というイメージを抱かせない

    ⑴と重複しますが、経営不振だけが原因では「逃げ出した」という印象を抱かれる可能性があります。

    特に部長等の責任ある役職にいた場合、責任力が無い人とみなされます。

    生活が苦しいといった理由は最もですが、キャリアアップしたいという前向きな理由を説明できるとベターです。

    ⑶転職先で発揮できる強みを示す

    生活苦やキャリアアップの理由は転職する側の都合であり、会社側は関係ありません。

    会社側は自社にとってメリットのある人材を欲しがる為、転職先で活かせる強みをアピールすることが重要です。

    雇うメリットを相手にイメージさせれば、転職が成立する可能性が高まります。

    ※関連記事

    中小企業の人手不足

    まとめ

    今回は経営不振について詳しく解説しました。

    経営不振は会社継続にとって足かせとなる為、早めの対策が重要です。

    経営不振の原因を突き止めて、最適な対策を講じましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 経営不振の意味

    →売上高の減少等により企業経営が上手くいっていない状態

    • 経営不振に陥る原因と対策
    1. 売上高の減少→売上高の減少をいち早く察知・対処する、新規事業に取り組む
    2. 得意先の倒産→特定の取引先への過度な依存を避ける
    3. 過小な資本力→自己資本の充実や借り入れ等の実施
    4. 過剰な投資→十分に検討した上で投資する
    5. 放漫な経営→景気や業績の良い時でも気を引き締めた経営を行う
    • 経営不振の企業事例

    →ニコン、コナミスポーツ、ブックオフ、パナソニック、星野リゾート

    • 経営不振による従業員解雇

    →「人員削減の必要性」、「解雇回避の相当性」、「解雇人選の合理性」、「手続きの相当性」の計4つの要件を総合的に考慮して解雇の正当性が判断される

    • 経営不振による転職

    →転職理由は具体的に、「逃げ出した」というイメージを抱かせない、転職先で発揮できる強みを示す

    M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

    M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

    1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
    2. M&Aに強い会計士がフルサポート
    3. 圧倒的なスピード対応
    4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
    >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

    M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
    企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
    また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
    まずはお気軽に無料相談してください。

    >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

    電話で無料相談WEBから無料相談
    • 02
    • 03
    • 04
    • 05
    ご相談はこちら