2022年6月13日更新会社・事業を売る

経営承継を円滑に実現するには

経営承継は、経営者の引退と同時にすぐ実行できるものではありません。円滑な経営承継を実現するには、事前に長期に渡って様々な準備をしておく必要があります。本記事では、経営承継を円滑に実現するためのポイントや注意点を解説します。

目次
  1. 経営承継を円滑に実現するには
  2. 経営承継とは何か
  3. 経営承継の注意点
  4. まとめ
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経営承継を円滑に実現するには

経営承継を円滑に実現するには

会社のオーナーや経営者にとって「経営承継」は、会社がどう存続していくかを決める分かれ道になり得ます。経営承継は、経営者の引退と同時にすぐ実行できるものではありません。

オーナーや経営者が時間をかけて計画的に実施するものです。円滑な経営承継を実現するには、オーナーや経営者が様々な配慮をする必要があります。

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経営承継とは何か

経営承継とは何か

経営承継とは「経営権の承継」「株式の承継」「負債を含む事業用資産の承継」の3つで構成されています。似た言葉に「事業承継」があります。こちらは狭義では株式等の資産の承継を示します。

広義では、事業承継が経営承継と同じニュアンスで使われるケースも多いです。ですが経営権の承継を示すならば、経営承継の方が適当でしょう。会社に対する全権を後継者に承継するため、経営承継はただ資産を承継させる行為とは根本的に異なります。

一方で「承継の支援は中小企業のM&A(買収と合併)」とも言われるほど、M&Aによる経営承継は有効な手段です。同時に、M&Aでは専門的な知識を要するため、専門家のサポートがおすすめです。

過去には高額な仲介手数料から多くの小規模企業がM&Aをあきらめていました。しかし、近年ではリーズナブルな価格で、手厚く中小企業のM&Aをサポートする仲介企業も増えています。現在、M&Aは中小企業においても一般的に行われる経営手法です。

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経営承継とはどんなものか

経営承継は前任の経営者がそれまで培ってきたものを引き継ぎ、それを新任の経営者に最適化していくプロセスです。そのため経営承継は後継者の育成も含め、長期的な視野に立って実施しなければいけません。

とりわけ中小企業は、オーナーや経営者(社長)の影響を受けやすいです。ですので、代替わりをする度に組織そのものが改変する可能性があります。準備不足の状態で経営承継を実施するのは、その会社に新たなリスクを背負わせるのと同義といっても過言ではないでしょう。

会社の方針やスタンスが急に変われば、従業員のモチベーションの低下を招いたり、不用意な混乱を生み出す可能性があるからです。最悪の場合、代替わりをしただけで経営が悪化する恐れもあります。経営承継は、経営者の見通しを問われる作業です。よって、後継者が実際に経営者になった後のことも踏まえる必要があります。

経営承継は事前の対策が必要

経営承継の注意点

経営承継の注意点

経営承継は複合的なプロセスであるため、実行する際には様々な注意点を意識する必要があります。ここでは、経営承継の過程で押さえたい注意点をいくつかご紹介します。

経営承継は早い段階から、長期的な視点で行う

経営承継は早い段階から長期的な視点で実施することが肝心で、準備が早ければ早いほど有利です。なぜなら後継者の育成に余裕が持てる点や、経営者が健康なうちに行動できる点が大きなメリットとなるからです。

経営承継が失敗する原因の一つに、経営者やオーナーの健康状態の悪化があります。多くの中小企業は、オーナーや経営者のワンマンによる経営です。高齢化によりオーナーや経営者の判断力が低下したり、満足な業務ができなくなったりしてしまうと、経営承継の実施が困難となります。

そして後継者との綿密な協議もできなくなり、その結果、経営承継のプロセスで複雑な手続きが発生した際は対応が困難となってしまいます。最悪のケース、経営者やオーナーが突然亡くなり相続が発生した際は、後継者争いにまで発展し兼ねません。生前の協議がなされていればこそ、こういった事態の緩和が可能です。

経営承継を円滑に実行するためには、オーナーや経営者が健康なうちから、ある程度経営承継の見通しを立てたり、後継者の育成を進めておく必要があります。

資産の承継もなるべく早めに行う

経営承継を早めに開始する際、そのプロセスの一つである資産の承継もなるべく早めに実施するのがオススメです。移転手続き等を個別に行う必要のある不動産はもちろん、株式の移譲も段階的に実行しましょう。

特に株式は、後継者が安定的に経営権を獲得する上で必要不可欠な要素です。したがって、段階的に経営権を確立させていく必要があります。後継者が円滑に会社を掌握するためにも、株式のやり取りは長い目で実施しましょう。

また資産の承継を早めにやると、節税にも繋がります。特に相続で発生する相続税は、事前にどのような相続を決めていたかによって、支払う金額にかなりの差が出ます。中小企業にとってかなりの負担になる恐れがあるのは、あまりに高額な税金です。会社全体の負担を軽減するためには、資産の承継もできる限り早い段階で進める必要があります。

経営承継は未来も見通して行う

ただ完了させるのを目指して、経営承継を実施するのは好ましくありません。実際に後継者が経営を始めてからのことも、しっかり見通して実施する必要があります。後継者に引き継がれる経営権は、システム的な決定権だけではないです。従業員や顧客、取引相手等その会社に関わる全ての存在に対する影響力全てが、経営権に含まれます。

そのため後継者となる人は、経営承継の過程で会社に関わる全ての存在をしっかり把握し、密接な関係を持つのが大切です。確実に経営承継を完了するためには、しっかり後継者を育成する必要があります。また経営承継を行う前に、後継者が取り入れてくる新しい要素が、会社にどの様な影響を与えるかを把握するのも大事です。

加えて、育成すべきは経営者となる後継者一人だけではありません。オーナーや経営者が引退すれば、長年共に働いてきた経営幹部たちも次々と引退する可能性が高いです。

後継者を支える幹部が心もとなければ、会社経営が順調にいかない可能性があります。したがって前任者の方は、自身の後継者を誰が支えていくかをしっかり選定・精査しましょう。

※関連記事
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まとめ

まとめ

経営承継は「経営権の承継」、「株式の承継」、「負債を含めた資産の承継」の3つで構成されています。注意点としては、早い段階から長期的な視点で実施する、資産の承継も可能な限り早めに実施する、未来も見通して経営承継を実行することです。

経営承継は決して簡単ではなく、時間をしっかりかけて実施するかが承継後の命運を分けます。中小企業の場合は、トップの変更によって状況が大きく変化するため、経営承継をした後にどんな変化が起こるかも事前に予測しておく必要があるでしょう。

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