2021年1月28日公開資金調達

経営資源引継ぎ補助金とは?支給対象/給付額/審査/流れを徹底解説

事業承継が必要でありながら資金の用意が難しく、なかなか踏み出せない事業者もいます。そのような場合に活用したいのが経営資源引継ぎ補助金という制度です。この記事では、経営資源引継ぎ補助金について補助金の特徴や支給対象、給付額や流れなどについて紹介します。

目次
  1. 経営資源引継ぎ補助金とは
  2. 経営資源引継ぎ補助金の支給対象
  3. 経営資源引継ぎ補助金の給付額
  4. 経営資源引継ぎ補助金の審査・募集期間
  5. 経営資源引継ぎ補助金申請・給付の流れ
  6. 経営資源引継ぎ補助金の次回の募集は?
  7. 経営資源引継ぎ補助金の相談は?
  8. まとめ
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経営資源引継ぎ補助金とは

経営資源引継ぎ補助金とは

近年、経営者の平均年齢が高くなっており、事業承継が必要な中小企業が増加しています。しかし、後継者がみつからない、事業承継を行うための資金がないなどの理由により、事業承継を行うことができない企業も多くみられます。

資金面の問題を解決する方法の1つに、経営資源引継ぎ補助金の活用があります。この記事では、経営資源引継ぎ補助金について解説しますが、まずは、経営資源引継ぎ補助金とはどのような制度なのかを説明します。

【保存版】事業承継とは?目的や税制、補助金の利用方法まで徹底解説! | 事業承継の情報・相談なら事業承継総合研究所

経営資源引継ぎ補助金の特徴

事業承継を行う際はさまざまな費用がかかり、その負担は決して小さなものではありません。

経営資源引継ぎ補助金とは、事業承継にかかる費用を補助する制度であり、一定の補助金が支給されます。経営資源引継ぎ補助金の対象となるものには、大きく以下の2つあります。

【経営資源引継ぎ補助金の対象】

  1. M&Aによる事業承継を行った場合にM&A仲介会社やFA(ファイナンシャルアドバイザリー)に支払われる費用
  2. 一定の要件を満たしている場合の買い手側にかかる費用
経営者の周りに適切な後継者がいない場合、M&Aを利用して第三者へ事業を承継する方法がありますが、その際はM&A仲介会社やFA(ファイナンシャルアドバイザリー)に依頼するケースがほとんどであり、成功報酬などの費用がかかります。

M&Aの専門家への費用以外に、M&Aに関連して弁護士や司法書士などへの支払いが発生することもありますが、経営資源引継ぎ補助金制度ではこれら費用も補助対象となっています。

また、経営資源引継ぎ補助金では、一定の要件を満たせば買い手側にかかる費用も補助金の対象となります。

M&Aによる事業承継を行う場合は、買い手側にも費用が掛かります。M&Aでは買い手側がいなければ事業承継が成立しないため、一定要件を満たせば買い手側の費用についても補助が受けられます。

一次公募

令和2年度は経営資源引継ぎ補助金の申請が2回あり、その1回目を一次公募と呼んでいます。令和2年度の経営資源引継ぎ補助金の交付申請受付期間は、7月13日から8月22日まででした。

一次公募では、経営資源引継ぎ補助金の申請者が1373者、採択者数は1089者となっており、採択率は79.3%でした

経営資源引継ぎ補助金の採択者の内訳は、買い手側は500者、売り手側は589者とほぼ半数ずつになっています。

また、採択者の年齢は、売り手側の半数が60代以上に対して買い手側の半数以上が30代~40代となっており、経営資源引継ぎ補助金によって若返りが図れていることが分かります。

二次公募

令和2年度は、経営資源引継ぎ補助金の二次公募が行われました。経営資源引継ぎ補助金の申請は基本的に1度しかないため、二次公募が行われるかどうかは年度によって変わります。

通常では、一次公募の採択で予算を使いきれなかった場合は二次公募を行い、予算を使い切るまで経営資源引継ぎ補助金の募集が行われます

令和2年度の二次公募では、経営資源引継ぎ補助金の交付申請受付期間が10月1日から10月24日まででした。

二次公募での経営資源引継ぎ補助金の申請者は690者であり、そのうち採択者数は550者と採択率は79.7%で一次公募と同程度の割合となり、買い手側は275者、売り手側は275者でした。

経営資源引継ぎ補助金の支給対象

経営資源引継ぎ補助金の支給対象

事業承継を検討しているのであれば、経営資源引継ぎ補助金は積極的に活用したい制度ですが、支給対象となるのはどのようなケースなのでしょうか。この章では、経営資源引継ぎ補助金の支給対象について解説します。

誰が支給対象か?

経営資源引継ぎ補助金の支給対象となるのは、中小企業基本法に定められている企業です。ここでいう中小企業とは、業種ごとに決められている資本金と従業員数に該当する企業を指します。

【中小企業基本法上の中小企業者の範囲】

業種 資本金 従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下

また、上記の条件に該当する企業であるほか、反社会的勢力との関係のないことや補助金指定停止措置が取られていないこと、などの要件も満たしている必要があります。

どんな事業が支給対象か?

経営資源引継ぎ補助金の支給対象となる事業は、買い手側と売り手側それぞれに要件が設けられています。ここでは、それぞれの支給対象について解説します。

買い手支援型(Ⅰ型)の要件

経営資源引継ぎ補助金の買い手支援型では、以下の要件を満たす事業が対象となります。採択をされるためには、事業計画書などの必要書類をしっかり作成する必要があるため、専門家と相談しながら進めていくことをおすすめします。

【買い手支援型(Ⅰ型)の要件】

  • 事業再編・事業統合などに伴う経営資源を引継ぎ予定であること
  • 事業再編・事業統合などを伴う引継ぎの後にシナジー効果などの経営革新が見込まれること​
  • 事業再編・事業統合などに伴う引継ぎの後に地域経済全体を牽引する事業と見込まれること

売り手支援型(Ⅱ型)の要件

経営資源引継ぎ補助金の売り手支援型では、以下の要件を満たす事業が対象となります。売り手側の事業がすべて支援されるわけではなく、事業承継を行う時点で事業が問題な継続できる状態である必要があります

自社が経営資源引継ぎ補助金の売り手支援型の要件に該当するかの判断に迷う場合は、専門家に確認・相談するとよいでしょう。

【売り手支援型(Ⅱ型)の要件】

  • 事業再編・事業統合などに伴い、自社が有する経営資源の引継ぎを行う予定であること
  • 地域の雇用をはじめ地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合などによって継続されることが見込まれる(または継続された)こと

経営資源引継ぎ補助金の給付額

経営資源引継ぎ補助金の給付額

経営資源引継ぎ補助金制度を活用した場合、どの程度の給付金を受けることができるのでしょうか。補助率や補助の上限額は、買い手・売り手、また対象事業によっても異なるので、事前によく確認しておくようにしましょう。

補助金の上限額

買い手側に対する補助率は、対象経費の3分の2となっています。また、経営資源の引継ぎを促すための支援についての補助金上限額は100万円、引継ぎを実現させる支援は200万円が上限となっています。

売り手側の補助率は、買い手側と同様、対象経費の3分の2となっています。経営資源の引継ぎを促すための支援についての補助金上限額は100万円と買い手側と同じですが、経営資源の引継ぎを実現させる支援は650万円が上限となっています。

また、売り手側は廃業費用も補助金の対象となっており、450万円を上限とした給付金を受けることができます。

補助金の対象となる経費

事業承継に関する経費も、補助金の対象となっています。補助金対象となるものには、買い手側の場合は謝礼金・調査現地への旅費・引継ぎ後に運営を行うためのシステム利用料などがあります。

売り手側の場合は、買い手側と同様の経費に加えて、廃業費用にかかる経費も補助金の対象になります。

経営資源引継ぎ補助金の審査・募集期間

経営資源引継ぎ補助金の審査・募集期間

経営資源引継ぎ補助金には審査・募集期間がありますが、経営資源引継ぎ補助金の受取が決定されても補助金がすぐに入金されるわけではありません。

事業者は補助金の受取が決定したら、まず後継者に対して経営資源の引継ぎを行います。経営資源の引継ぎが完了したらその報告を行い、かかった経費に対して補助金を交付されます。

例えば、令和2年度の二次公募スケジュールでは、経営資源引継ぎ補助金の募集期間は10月1日から10月24日までの約3週間となっています。審査結果の公表は11月16日で審査期間にも約3週間かかります。

また、経営資源引継ぎ補助金の対象となる経費が認められる期間は、審査結果公表後の11月中旬から2021年1月15日までとなっています。

なお、経営資源引継ぎ補助金の支給が決定していても、期限までに経営資源の引継ぎを行わなければ補助金を受け取ることができないため注意が必要です。

経営資源引継ぎ補助金申請・給付の流れ

経営資源引継ぎ補助金申請・給付の流れ

経営資源引継ぎ補助金制度の活用を検討している場合は、あらかじめ申請・給付の流れを把握しておくとスムーズに準備することができます。経営資源引継ぎ補助金申請・給付は、おおむね以下のような流れで行われます。

【経営資源引継ぎ補助金申請・給付の流れ】

  1. 補助対象事業者の確認
  2. 交付申請、交付決定通知
  3. 補助対象事業実施、実績報告、確定検査補助金交付

1.補助対象事業者の確認

経営資源引継ぎ補助金の利用を検討している場合、申請前に補助対象の事業者に該当するかを確認する必要があります。

当然のことですが、補助対象事業者に該当していない場合は補助金の申請を行うことができないので、不明点は問い合わせるなどして確認しておくようにしましょう。

また、経営資源の引継ぎを行うスケジュールを決めておくなど、事前準備も同時に進めておきます。

2.交付申請、交付決定通知

事前準備が終わったら、経営資源引継ぎ補助金の申請を行います。一次公募の場合は申請期間が約1か月間あり、その後に経営資源引継ぎ補助金の対象事業者であるかの審査が行われます。

審査が結果、申請が通った場合は交付決定の通知が対象事業者に交付されます。なお、この段階では補助金は交付されません。

補助金は経営資源引継ぎ後に支給されるため、その分の経費は事業者自身で準備しておく必要があります

3.補助対象事業実施、実績報告、確定検査補助金交付

交付決定通知が届いたら、経営資源の引継ぎを行います。引継ぎにかかった費用を資料にまとめておき、実績報告とともに提出します。

実績報告書の内容に関する検査が行われた後、事業者に対して経営資源引継ぎ補助金が支給されます。

経営資源引継ぎ補助金の次回の募集は?

経営資源引継ぎ補助金の次回の募集は?

令和2年度の経営資源補助金の公募はすでに2回行われていますが、次回の募集予定はどのようになっているのでしょうか。この章では、次回の経営資源補助金の募集についてみていきます。

次回の経営資源引継ぎ補助金について

2021年1月現在、令和2年度の経営資源引継ぎ補助金について三次募集はありません。令和2年度については経営資源引継ぎ補助金の予算を使い切ったと考えられるため、次回の経営資源引継ぎ補助金の募集は令和3年度以降になります。

令和3年度の経営資源引継ぎ補助金募集が今年度と同様の時期だとすれば、一次募集は夏頃になると考えられます。

事業承継で経営資源引継ぎ補助金制度の活用を検討している場合は、タイミングを逃さないよう公式サイトなどを確認しておきましょう。

事業承継の際のその他の補助金について

事業承継に活用できる補助金制度は、経営資源引継ぎ補助金だけではありません。一定の要件を満たしている場合は、事業承継補助金を活用することもできます。

経営資源引継ぎ補助金はM&A仲介会社などへの支払いに対する補助金ですが、事業承継補助金は革新的な事業に関する事業承継について後継者や組織再編に要する費用を補助するものです。

また、後継者育成のトライアルに対して補助する制度もあるので、自社が活用できる補助金があるかどうか、どのような準備が必要かなどは、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めると、よりスムーズな事業承継が可能になります。

事業承継の時に補助金は出る?応募の条件と採択率、金額を紹介! | 事業承継の情報・相談なら事業承継総合研究所

経営資源引継ぎ補助金の相談は?

経営資源引継ぎ補助金の相談は?

会社の事業引継ぎや経営資源引継ぎの手続きを行う際には、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&Aを扱っており、支援実績を多数有していますので、経営資源引継ぎや経営資源引継ぎ補助金申請のサポートも安心してお任せいただけます。

M&A・事業承継は、実績豊富なM&Aアドバイザリーが、ご相談からご成約までを丁寧にサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しております。無料相談は電話・メールより24時間お受けしておりますので、経営資源引継ぎ補助金を活用して事業承継をご予定の経営者様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

経営資源引継ぎ補助金 まとめ

経営資源引継ぎ補助金制度は、将来性のある事業に対して補助金を申請し、スムーズな事業承継や経営資源の引継ぎを支援することを目的としています。

費用面でM&Aによる事業承継をためらっている場合、経営資源引継ぎ補助金制度を活用することで負担を抑えることができます。

【経営資源引継ぎ補助金の対象】

  • M&Aによる事業承継を行った場合にM&A仲介会社やFA(ファイナンシャルアドバイザリー)に支払われる費用
  • 一定の要件を満たしている場合の買い手側にかかる費用
【経営資源引継ぎ補助金申請・給付の流れ】
  1. 補助対象事業者の確認
  2. 交付申請
  3. 交付決定通知
  4. 補助対象事業実施
  5. 実績報告
  6. 確定検査補助金交付

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