経営資源引継ぎ補助金は事業承継・引継ぎ補助金に改変！支給対象、給付額、審査、流れを徹底解説

近年、経営者の平均年齢が高くなっており、事業承継が必要な中小企業が増加しています。しかし、後継者がみつからない、事業承継を行うための資金がないなどの理由により、事業承継を行えない企業も多いです。

資金面の問題を解決する方法の1つに、経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の活用があります。経営資源引継ぎ補助金は事業承継・引継ぎ補助金に改変されました。

この記事では、経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）について解説しますが、まずは、どのような制度なのか見ていきましょう。

事業承継を行う際はさまざまな費用がかかり、その負担は決して小さくありません。

経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継をきっかけに、新たな取り組みなどを行う中小企業や小規模事業者など、そして事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業や小規模事業者などをサポートする制度です。

これらの中小企業者や個人事業主へ、その取組に必要な経費の一部を補助し、事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行って、事業承継、事業再編・事業統合を促します。つまり、日本における経済の活性化を目的とした補助金です。

経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）は、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けているであろう中小企業の事業承継を支援します。この制度により、新型コロナウイルスにおける感染拡大の影響における補助事業への影響はでないでしょう。

中小企業庁は、コロナ禍の状況で、中小企業への支援をより利用しやすく手厚い支援にするため、｢プッシュ型｣第三者承継支援及び中小企業経営力強化支援ファンドを新たに追加しています。

経営資源の引継ぎについて、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業の後継者不在の経営者に対する支援事業は下記です。

• ｢プッシュ型｣第三者承継支援：事業承継引継ぎ支援センターへ相談するための来所が難しい事業者や第三者承継に関心のある事業者へM&A出張相談などを実施する
• 中小企業経営力強化支援ファンド：官民連携の新ファンドを立ち上げ、再生、第三者承継の面からサポートを行い、事業承継引継ぎ支援センターとも連携して経営力強化などの成長をサポートする

この章では、経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の支給対象について見ていきましょう。

経営資源引継ぎ補助金の支給対象となるのは、中小企業基本法に定められている企業です。ここでいう中小企業とは、業種ごとに決められている資本金と従業員数に該当する企業をさします。

【中小企業基本法上の中小企業者の範囲】

経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の支給対象となる事業は、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業です。下記において、それぞれの要件を見ていきましょう。

事業承継、M&Aをきっかけに、経営革新等に挑戦する中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。

「新たな顧客層の開拓を行いたい」「新商品開発やサービスの提供を実施したい」「今まで行っていない事業活動を始めたい」「M&A後に行うPMIのサポートを受けたい」といった場合に活用すると良いでしょう。

経営資源をM&Aにより他者から引継ぐ、または他者へ引継ぐ予定の中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。M&Aにおける成約の取組を進めている人や、M&Aの着手を検討している人に向いています。

事業承継・M&Aによりすでにある事業を廃業し、新しい取り組みへ挑戦する予定の中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。法人であれば株主、個人事業主であれば個人事業主本人が、再チャレンジの主体になります。

事業の廃業を検討している人におすすめです。

この章では、経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の給付額について見ていきましょう。

経営革新事業の補助率は2/3で、補助上限額は600万円以内です。ただし、この内400万円超～600万円の補助率は、1/2になります。事業承継やM&Aをきっかけとした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業など）への挑戦に必要な費用をサポートします。

専門家活用事業の補助率は2/3で、補助上限額は600万円です。M&Aでの経営資源引継ぎをサポートするので、M&Aにかかる専門家などの活用費用を補助します。

廃業・再チャレンジ事業の補助率は2/3で、補助上限額は150万円です。再チャレンジを目的に、すでにある事業を廃業するための費用をサポートします。

経営革新事業の補助対象経費は、設備投資費用、人件費、店舗や事務所の改築工事費用などです。

専門家活用事業の補助対象経費は、M&A支援業者へ払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオンの費用などになります。ただし、M&A支援業者へ払う手数料は、M&A支援機関登録制度に登録したファイナンシャルアドバイザーあるいはM&A仲介会社によるFAまたはM&A仲介費用のみです。

廃業・再チャレンジ事業の補助対象経費は、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費などになります。

経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）には審査・募集期間がありますが、経営資源引継ぎ補助金の受取が決定されても補助金がすぐに入金されるわけではありません。

事業者は補助金の受取が決定したら、まず後継者に対して経営資源の引継ぎを行います。経営資源の引継ぎが完了したらその報告を行い、かかった経費に対して補助金が交付されるのです。

例えば、令和2年度の二次公募スケジュールでは、経営資源引継ぎ補助金の募集期間は10月1日から10月24日までの約3週間です。審査結果の公表は11月16日で審査期間にも約3週間かかります。経営資源引継ぎ補助金の対象となる経費が認められる期間は、審査結果公表後の11月中旬から2021年1月15日までです。

なお、経営資源引継ぎ補助金の支給が決定していても、期限までに経営資源の引継ぎを行わなければ補助金を受け取れないため注意しましょう。

あらかじめ申請・給付の流れを把握しておくとスムーズに準備できます。経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の申請・給付の流れは、おおむね以下のとおりです。

【経営資源引継ぎ補助金申請・給付の流れ】

1. 補助対象事業者の確認
2. 交付申請、交付決定通知
3. 補助対象事業実施、実績報告、確定検査補助金交付

経営資源引継ぎ補助金の利用を検討している場合、申請前に補助対象の事業者に該当するかを確認する必要があります。

補助対象事業者に該当していない場合は補助金の申請を行えないので、不明点は問い合わせるなどして確認しましょう。また、経営資源の引継ぎを行うスケジュールを決めておくなど、事前準備も同時に進めておきます。

事前準備が終わったら、経営資源引継ぎ補助金の申請を行います。一次公募の場合は申請期間が約1か月間あり、その後に経営資源引継ぎ補助金の対象事業者であるかの審査が行われるのです。

申請がとおった場合は交付決定の通知が対象事業者に交付されます。なお、この段階では補助金は交付されません。補助金は経営資源引継ぎ後に支給されるため、その分の経費は事業者自身で準備しましょう。

交付決定通知が届いたら、経営資源の引継ぎを行います。引継ぎにかかった費用を資料にまとめておき、実績報告とともに提出しましょう。

実績報告書の内容に関する検査が行われた後、事業者に対して経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）が支給されます。

この章では、経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の次回の募集について見ていきましょう。

経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の次回の募集は、令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」申請受付期間の4次公募になります。期間は、2022年12月下旬～2023年2月上旬です。

3次公募の募集は、2022年10月6日から始まっています（11月下旬まで）。

会社の事業引継ぎや経営資源引継ぎの手続きを行う際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&Aを扱っており、支援実績を多数有しております。M&A・事業承継の実績豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を行っておりますので、経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）を活用した事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）は、将来性のある事業に対して補助金を申請し、スムーズな事業承継や経営資源の引継ぎを支援することを目的としています。

費用面でM&Aによる事業承継をためらっている場合は、経営資源引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）を活用することで負担を抑えられるでしょう。