EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の流れやチェック項目を解説!

EC・ネット通販の業界は、スマートフォンやインターネットの普及に伴って増加傾向にあり、様々なものがECサイトやネット通販サイトで販売されています。 店舗を持ちながら、EC・ネット通販への参入も増えており、事業譲渡や事業売却をするケースも増えています。 今回は、EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の流れやチェック項目を解説していきます。

業種別M&A

2020年1月24日更新

目次
  1. EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却
  2. EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の人気ジャンル
  3. EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却を行う理由
  4. EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の流れ
  5. EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却のチェック項目
  6. EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の事例3選
  7. EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却をスムーズに行うポイント
  8. EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却におすすめのM&A仲介会社
  9. まとめ
EC 通販のM&A・事業承継

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却

EC/NET-jigyoujouto

EC・ネット通販の業界は近年成長しており、かなりの数がECサイトやネット通販サイトを運営しています。

独自性のあるサイトもたくさんあり、コンサートのチケットや航空券などもECサイトやネット通販サイトで購入できるようになっています。

ショッピングモール型のAmazonや楽天市場などをはじめとした大型のEC・ネット通販サイトもある中で、個人で運営しているEC・ネット通販サイトもあります。

取り扱われているのは商品だけでなくサービスを提供しているサイトもあり、今後もEC・ネット通販サイトは売上が伸びる業界だと言えるでしょう。

EC・ネット通販事業とは

ECサイトとは、eコマースと言われることもあり「Electronic Commerce」を表しています。

日本語で言うと「電子商取引」となり、インターネット上で契約や決済を行って、商品やサービスを売買できる仕組みのことを言います。

ネット通販事業はインターネットを含めた電話、メール、FAXなどを使って通信販売をする事業を言います。

近年ではインターネット上で商品やサービスを選んで購入することができ、その後の取引は個人メールのやり取りをする場合もあります。

EC・ネット通販サイトの場合は、実際に店舗を持たなくてもインターネット上にお店を構えることができることから、店舗を構える時のコストを削減することができます。

また場所や時間の成約を受けずに済み、自由に事業を行うことができるのです。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社の事業を第三者に譲渡することを言います。

事業の全部を譲渡する場合もありますし、事業の一部を譲渡する場合もあります。

事業譲渡の対象となるのは、事業を行うために組織化された有形及び無形の財産・債務・人材・事業組織・ノウハウ・ブランド・取引先との関係などあらゆる財産になります。

事業譲渡をした会社は今後同じ事業を実施することが制限されるので注意しなければなりません。

事業譲渡によって、契約や個別の財産・負債・権利関係などを移転させる手続きになります。

買い手にとっては、契約の範囲を定めることで、簿外債務を回避することができるのが大きな利点でもあります。

事業売却とは

事業売却とは、会社が行っている事業をほかの会社に譲渡することを言います。
複数の事業を行っている会社が、そのうちの一部の事業を譲渡する場合でも「事業売却」と言うことになります。

事業だけを売却するので、会社そのものがなくなるということではありません。

会社の不採算事業やノンコア事業の切り離しは実際によく行われており、M&Aでもよく見られる手法です。

また、事業承継の一環として主力事業だけを残して、そのほかの事業は売却してしまうケースもあります。

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の人気ジャンル

EC 通販のM&A・事業承継
EC 通販のM&A・事業承継

EC・ネット通販の事業譲渡での人気ジャンルは、仮想通貨や女性系メディア、メディア会社などがあります。
仮想通貨についてはコインチェック事件の影響もあり、数億単位でのメディア買収は少なくなっています。

しかし、仮想通貨に関しては現在でもねらい目のジャンルとなっており、サイトM&Aをサポートする会社では問い合わせが多いとしています。

女性系メディアサイトの買収希望者は、以前として人気が高く、ダイエットや美容、健康、医療、サプリ系などのアフィリエイトメディアなどの人気が高いようです。

また、メディア会社が運営するアフィリエイトメディアやオウンドメディアを行っている会社の買収ニーズも高いようです。

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却を行う理由

EC・ネット通販の事業譲渡や事業売却を行う理由にはどのようなものがあるでしょうか?
それぞれを詳しく見ていきましょう。

1.後継者問題を解決するため

中小企業のM&Aが増えている中で、ECサイトやネット通販サイトを事業内容としている場合は、後継者問題を解決するために事業譲渡や事業売却をする場合もあります。

それぞれのサイト運営者が高齢となり、後継者不在の問題を抱えていたとしたら、サイト運営を事業と考え、事業譲渡や事業売却をすることによって後継者問題を解決することができます。

ECサイトやネット通販サイトの運営者は個人で行っていることも多く、運営者がリタイアを考えた時に、後継者がいないという場合は事業譲渡や事業売却を検討すると良いでしょう。

2.注力事業に集中するため

ECサイトやネット通販サイトを運営している会社や個人の中には、実際に店舗を持っている場合や本業になる事業を抱えている場合もあります。

このような場合にECサイトやネット通販サイトでの販路の拡大を目的として、運営を開始しているケースもあります。
ECサイトやネット通販サイトを運営にかかる人件費などのコストを考えると、意外とコストがかかります。

また、複数のコンテンツでECサイトやネット通販サイトを運営している場合も、同じように仕入れや人件費などのコストがかかります。

かかるコストを減らして、注力したい事業がある場合はすでに運営しているECサイトやネット通販サイトを事業譲渡や事業売却する場合があります。

3.事業転換をするため

EC・ネット通販サイトを運営している開発者にとっては、サイトの管理をするよりもIT分野などで新しい事業に挑戦したいという場合も多くあります。
このようなケースでは、EC・ネット通販サイトを売却して事業転換ができるというメリットもあります。

また、EC・ネット通販サイトの運営で最近よく見られるのが、バグ発生などによって事業がストップしてしまうケースです。

このようなトラブルがないように運営するには、コストや時間がかかるだけでなくシステム管理のできるエンジニアが必要になり、当初考えていたよりもコストがかかってしまうことも考えられます。

EC・ネット通販サイトの事業譲渡や事業売却をしてしまえば、このようなコストが削減できその経費をほかの事業に移管できるというメリットもあるのです。

4.売却益を獲得するため

EC・ネット通販サイトの事業譲渡や事業売却をすることで運営者はその対価を得ることができます。

それによって、注力したい事業のための資金調達とすることもできますし、サイト構築やアプリ開発の資金とすることが可能となります。

サイト構築やアプリ開発によってさらにEC・ネット通販サイトを充実させることも可能となり、より付加価値のあるサイトを構築することが可能になります。

また事業譲渡や事業売却によってその対価を得ることができれば、新しい事業への参入も計画することができるでしょう。

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の流れ

EC・ネット通販の事業譲渡及び事業売却の流れはどのようなものでしょうか?
順を追って確認していきましょう。

1.譲渡・売却予定の事業・サイトの相場を知る

EC・ネット通販サイトはこの10年順調に伸び続けており、様々な形でEC・ネット通販サイトが利用されています。
たくさんあるEC・ネット通販サイトの中で、自社が運営しているサイトを事業譲渡や事業売却した時の相場を知ることを重要なポイントになります。

取り扱っている商品やサービスによって、EC・ネット通販サイトの売却価格も変動します。
また、サイト内の会員数やPV数などによっても価格が変動する場合もあります。

自社で運営しているサイトの相場がだいたいどのくらいなのか知ることが大切です。

2.事業譲渡・事業売却の専門家に相談

EC・ネット通販サイトの事業譲渡や事業売却に限ったことではありませんが、事業譲渡や事業売却をする時には、専門家の知識が必要になります。
そのため専門家に相談することを前提として検討し、適切なM&A仲介会社やサイトM&Aを実施している会社に相談することをおすすめします。

M&A仲介会社がサイトM&Aを実施している会社は、EC・ネット通販サイトの事業譲渡や事業売却経験があるので、どのように進めていくのがベストな方法なのかを知っています。

専門家に相談すれば、適切な方法で事業譲渡や事業売却がスムーズに進めることができ、よりよい方法で事業譲渡や事業売却ができるでしょう。

秘密保持契約の締結

秘密保持契約には、情報漏洩に対する認識を明確にする役割があります。
事業譲渡や事業売却に伴って、M&A仲介会社やサイトM&Aを実施している会社と仲介契約を結んだ時に、秘密保持契約を締結します。

事業譲渡や事業売却において情報漏洩が発生すると、サイト運営者が事業譲渡や事業売却をしようとしていることが知れ渡り、従業員や取引先が動揺する可能性があります。

また会社の内情が知られてしまい、顧客や取引先などに不信感を与えることになります。
このような事態を回避するために秘密保持契約が締結され、事業譲渡や事業売却における会社名などは非公開とするのです。

3.譲渡・売却先の選定・交渉

事業譲渡や事業売却の意思決定が行われると、M&A仲介会社やサイトM&Aを支援している会社との仲介契約を結びます。
その後M&A仲介会社やサイトM&Aを支援している会社は、譲渡・売却先の選定を開始します。

EC・ネット通販サイトの事業譲渡や事業売却については、相手先が見つからなければ成立しないので譲渡・売却先の選定を行います。
選定されるのは会社の場合もありますし、個人の場合もあります。

M&A仲介会社やサイトM&Aを支援する会社には、M&Aアドバイザーが在籍しており、適切な事業譲渡や事業売却ができるようにアドバイスやサポートをしています。

その中の一つが、譲渡・売却先の選定になります。

事業譲渡や事業売却をするうえで、運営者の希望や条件を含めてマッチングを行い、適切な相手先を複数選定します。
その中でより条件がよい相手先に決定して、交渉を開始します。

最初は譲渡・売却する側の情報は、匿名で企業情報だけを提示する形となります。
その後、企業情報の利用から相手側が興味を示したら、秘密保持契約を結んで会社名などを開示して交渉を行います。

4.トップ面談

秘密保持契約を結び双方の企業情報などが開示された後に、EC・ネット通販サイトの詳細な情報や売上、PV数などのほか財務情報の資料が相手先に開示されます。

事業譲渡・事業売却する側と買収する側に譲渡及び売却、買収を進めたいという意思確認ができた時点で、トップ面談のスケジュールを決めてトップ面談を行うことになります。

M&A仲介会社がアドバイスやサポートを受けている場合には、譲渡・売却をする側と買収する側の間に入って進行をしてくれます。

トップ面談ではより具体的な話になる場合も多く、「なぜ事業譲渡をするのか?」などの質問を受ける場合もあるでしょう。

トップ面談によって、事業譲渡・事業売却をする側も、「この会社なら事業を任せられる」と感じられるまで、何度でも繰り返しトップ面談を行うことができます。

意向表明書の提示

意向表明書とは、譲り受け会社が譲り受けの意向を示すために譲渡す側の会社に提示する書類になります。
事業譲渡や事業売却などのM&Aにおいて意向表明書の提示は必須ではありませんが、譲受会社の意向を書類にして譲渡す側の会社に伝えることで、よりスムーズなM&Aの成約を目指すものになります。

事業譲渡や事業売却をする側と譲り受ける側の会社がトップ面談を行い、双方の意思が決まった時点で提出される書類になります。

これによって譲り受ける側の会社は、事業譲渡及び事業売却を受け入れたことを示しており、その後のM&A取引においてもスムーズにプロセスを進めることが可能になります。

意向表明書の内容には譲受会社の企業概要や想定されるシナジー、現時点でのM&Aのスケジュールなどが記載されています。

5.基本合意書の締結

基本合意書の締結は事業譲渡及び事業売却をする会社と、それを譲り受ける会社との間で結ばれる書類になります。

書面の中には、M&Aに関する基本的な諸条件が合意されたことを示しており、最終契約に先立って取り交わす合意書になります。

この段階では、最終合意が成立しているわけではなく、最終的な契約を締結する前に、譲り受ける会社が想定する基本的な取引条件を取り決める性質があります。

その中には、最終的な契約を結ぶ前にデューデリジェンスのスケジュールや譲渡し価額、譲渡日などの事項を定めて、まとめた書類になります。

6.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは買収監査と言う場合もあり、実際に譲り受ける会社の資産やリスクを調査することになります。
デューデリジェンスでは、財務、税務、法務などの詳細な資料の提出を求められることもあり、専門家が会社に出向いて企業調査を実施します。

デューデリジェンスは、譲り受ける側の会社が、買収してもリスクがないか、問題がないかなどを調査し、EC・ネット通販サイトを運営していくうえでリスク予防や対策をすることができるのです。

7.最終譲渡(売却)契約書の締結

デューデリジェンスが実施され、特に問題がなければ最終的な契約を締結することになります。
最終譲渡契約を結ぶ時は買収金額、買収金額の支払い方法、従業員の処遇、最終契約までのスケジュールなどが記載されています。

EC・ネット通販サイトの事業譲渡や事業売却をする時は、最終譲渡(売却)契約書の締結によって、最終的な買収金額が決定します。

双方が納得のいく条件であれば、その内容で最終譲渡(売却)契約書を締結します。
これによって、EC・ネット通販サイトの事業譲渡・事業売却は完了となります。

8.臨時株主総会の実施等

EC・ネット通販サイトを運営している会社は、事業譲渡する時に、株主総会において承認を取らなければならないことが会社法によって定められています。

EC・ネット通販サイトは個人で運営している場合もあり、必ずしも臨時株主総会を開催しなくても良い場合もありますが、株式会社の事業の一部として、EC・ネット通販サイトを運営している場合は臨時株主総会の実施が必要になります。

臨時株主総会の実施が必要になるのは、譲渡会社のすべての事業を譲渡する場合または、当該子会社の全部または一部を譲渡する場合の2つの条件を満たしている時は、臨時株主総会の開催が必要になります。

また事業譲渡(売却)によって会社の運営体制が変わった場合も、内容を告示する必要があります。

9.クロージング

クロージングとは最終契約書に基づいて、M&A取引が実行されて事業譲渡の引き渡し手続きと、譲渡代金の支払い手続き(決済手続き)によって経営権の移転が完了することを言います。

事業譲渡の場合では移管される資産・負債、権利義務について個別に移管手続きを実施して、第三者の承認を得ながら進めていく必要があるので、一定の日付を持ってクロージングするものではありません。

EC・ネット通販サイトの事業譲渡の場合は、最終契約書を交わして経営する人が変わった場合は、サイト運営の仕方を一定の期間を設けて指導する場合もあります。

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却のチェック項目

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却をするには、いくつのチェック項目があります。
それぞれを詳しく見ていきましょう。

1.譲渡・売却する事業やサイトの相場を知る

EC・ネット通販サイトを譲渡・売却する際の相場は、事前に確認しておく方が良いでしょう。
サイトM&Aを実施する際に、相場を知っているとスムーズに交渉を進めることができます。

また、サイト運営者が相場を知らずに譲渡や売却に踏み切ってしまうと、思っていたよりも収益が得られない場合もあります。
事業譲渡や事業売却においては、譲り渡す事業やサイトによって売却金額が変動します。

人気のあるEC・ネット通販やPV数や会員数が多い場合は、譲渡・売却金額が高くなる傾向にあります。

このようなことを知っていると、適切な金額で譲渡・売却ができるのです。

2.事業やサイトの将来性はあるか

EC・ネット通販サイトは、事業譲渡や事業売却を行った後も運営されていくことになるので、サイトの将来性は重視されるポイントになります。

EC・ネット通販サイトはパソコンを使ってアクセスするのが一般的でしたが、現在はスマートフォンの普及によって、スマートフォンからのアクセスも多くなっています。

このようなことから、パソコンだけでなくスマートフォンにも対応したEC・ネット通販サイトになっているかなども将来性につながるポイントになります。

事業譲渡や事業売却を行うEC・ネット通販サイトに人気のあるあり次なる商品やサービスがある場合にも、将来性があると考えてよいでしょう。

自社のオリジナルブランドや商品、サービスがあるというだけで、他社との差別化ができるので、将来的にも売り上げが見込める状態だと考えることができます。

3.現在の収益・予測される収益があるか

EC・ネット通販サイトの収益は、販売している商品やサービスが定期的に購入されることが重要になります。

会員数やPV数が多ければ、それだけ収益を得る可能性が高くなります。
そのため事業譲渡や事業売却を検討している場合は、EC・ネット通販サイトの会員数やPV数を上げておくことが重要なポイントになります。

会員数やPV数が多ければ、それだけ収益を得やすい環境と言えますし、事業譲渡や事業売却後も収益が見込める状態であると、判断することができます。

4.優秀なエンジニアを保有しているか

EC・ネット通販サイトはインターネット上にお店を構える状態となっているので、サイトを適切に運営するためにも、優秀なエンジニアが必要になります。

EC・ネット通販サイトを運営していると、バグが発生してサイトの運営がストップしてしまう場合もあります。このような時に、適格な技術を持ってフォローできる体制づくりが必要になります。

優秀なエンジニアを保有していることは、EC・ネット通販サイトを安定して運営していくためにも必要な事項になります。優秀なエンジニアは高い技術力を持っているために、条件がいいところに転職する場合が多くあります。

事業譲渡や事業売却によって、優秀なエンジニアが流出しないように配慮する必要があります。

5.特徴のある商品を取り扱っているか

EC・ネット通販サイトでは取り扱っている商品やサービスがとても多く、独自性のある商品やサービスを行っている方が将来的に売り上げが伸びる可能性が高いといえます。

EC・ネット通販サイトの業界はとても競争が激しく、同じような商品やサービスを提供しているだけでは成長性や将来性を見込めない場合もあります。

オリジナルの商品やサービスを取り扱っているEC・ネット通販サイトを運営することで、独自性を持ち、他サイトと差別化することが重要になります。

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の事例3選

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却の事例を3つ紹介します。
それぞれを詳しく見ていきましょう。

1.エイジア、ハモンズよりベビー服ECサイト運営事業を譲り受け

エイジアは新設する子会社において、ハモンズ株式会社よりベビー服EC事業を譲り受けることを決定しています。譲受価格は330,000,000円となっています。

ハモンズはEC小売業事業者向け在庫管理クラウドサービス「FULL KAUTEN」の開発販売と、ベビー服に特化したECサイトを運営しています。

今回のM&Aによってエイジアは実運用に即したeコマース運営のノウハウを収集し活用することで、主力製品であるマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズの機能強化と、自社マーケティングコンサルティングサービスのノウハウを獲得を図るものとしています。

2.アジア開発キャピタル、越境ECサイト管理・運営のEC事業をCreative Forestに譲渡

アジア開発キャピタルは、EC事業を株式会社Creative Forestに譲渡することを決定しています。
譲渡金額は30,000,000円となっています。

アジア開発キャピタルは、2017年4月に中国在住顧客を対象とする越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」の管理・運営などを行う株式会社China Commerceを連結子会社化しています。

しかし経営環境の激化を受け、2018年7月からは同社を吸収合併し、越境ECサイト管理・運営などをEC事業部として承継して、規模を縮小しています。

今回のアジア開発キャピタルは、コアビジネスとして推進している質屋・中古品売買事業及び中国における日本食レストラン事業、マレーシアにおけるPKS供給事業に経営資源を手中することで、グループの企業価値の向上を図るとしています。

3.トランス・コスモス、ザッパラスのECサイト「藤巻百貨店」事業を譲受けへ

トランス・コスモス株式会社は株式会社ザッパラスが会社分割により設立する、ECサイト「藤巻百貨店」事業を行う新会社、株式会社caramoの株式100%を譲り受けることで基本合意しています。
譲受金額は25,800,000,000円となっています。

ザッパラスは、今回のM&Aによって中核事業であるコンテンツ事業に経営資源を集中されるとしており、トランス・コスモスは「藤巻百貨店」をアジアを中心に展開していく予定で、グローバルEリテール事業展開を加速させるものとしています。

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却をスムーズに行うポイント

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却は闇雲に進めてもうまくいかないことがほとんどです。
スムーズに行うポイントをそれぞれ確認しておきましょう。

1.自社に関する資料やデータをまとめる

個人で運営しているEC・ネット通販サイトであっても、適切に事業譲渡や事業売却を行うには、自社に関する資料やデータをしっかりとまとめておくことが重要になります。

自社の状態を知らずに事業譲渡や事業売却を決断してしまうと、予想していたよりも収益を得られない場合もあります。

自社のEC・ネット通販サイトの商品やサービス、月間の売上やPV数、会員数、シェアなどの現状を把握し優秀な人材の有無や技術力、ブランド力などの項目をそれぞれ分析し、強みと弱みを知っておくことが重要になります。

2.事業譲渡・事業売却の目的や希望をまとめる

EC・ネット通販サイトに限ったことではありませんが、事業譲渡や事業売却の目的や希望は事前に精査してまとめておくことが大切です。

実際に事業譲渡や事業売却を実行する時に、目的や希望がまとまっていないと交渉が上手くいかない可能性もあります。

なぜ事業譲渡や事業売却をするのか、という点について運営者はしっかりと意思確認をしておき、交渉が始まった際に的確に発言できるようにしておきます。

特に希望条件についてはしっかりとまとめておき、どのような交渉になっても譲歩できる条件とそうでない条件を精査しておくと、交渉もスムーズに行うことができます。

3.従業員や取引先に理解を求める

事業譲渡や事業売却によって、EC・ネット通販サイトの運営の仕方が大きく変化する場合もあります。

ほとんどの場合は既存のEC・ネット通販サイトを引き継ぐ形となるので、大幅な変更がないのが一般的ですが、事業譲渡や事業売却によって運営者の交代でサイトの運営の仕方が変わる場合もあります。

事業譲渡や事業売却を実施する時は、譲渡や売却の内容が決定するまでは従業員や取引先などに情報が漏れないように注意する必要があります。

譲渡や売却の内容が具体的に決まってから、従業員や取引先に内容を開示して理解してもらえるように配慮しなければなりません。

事業譲渡や事業売却が影響して従業員の流出を防ぎ、これまで通り取引先と取引ができるようにしっかりと説明を行い、理解してもらえるようにしましょう。

4.競合と自社事業を比較して強みを理解しておく

EC・ネット通販サイトを運営している個人や会社はとても多く、競合するサイトも多くあります。
自社事業について競業他者とは違うところを明確にして、それを強みとすることが大切になります。

同じような商品やサービスを行っていても、競合他社にはない強みを伸ばして理解しておくことで他サイトとの差別化が可能になります。

5.M&Aの専門家に相談・サイト売買サイトに登録する

EC・ネット通販サイトはとてもたくさんあり、その中から譲受をしてくれる会社や個人を運営者が探すのはとても大変な作業になります。

このような時は、専門のM&A仲介会社やサイト売買サイトに登録を行うとスムーズに進めることができます。

M&A仲介会社やサイト売買サイトは、EC・ネット通販サイトを買収したい会社の情報も保有しているので、その中から適切な相手先を探すことが可能になります。

M&A仲介会社の場合はマッチングを行い、相手先を紹介してくれる仕組みもあるので、運営者自身が自分で相手先を探す手間がかかりません。

多くの相手先候補から適切な相手先を見つけるためにも、M&Aの専門家やサイト売買サイトに登録すると良いでしょう。

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却におすすめのM&A仲介会社

EC・ネット通販の事業譲渡・事業売却をスムーズに行うには、M&A仲介会社やサイトM&Aのサポートをしている会社に仲介を依頼した方が良いでしょう。
M&A仲介会社には弁護士や公認会計士、税理士などの士業資格を保有しているスタッフが在籍しており、どのようなケースのM&Aにも対応しています。

またサイトM&Aをサポートしている会社にも、専門的な知識を保有しているスタッフが在籍しており、EC・ネット通販サイトのM&Aを得意としています。
サイトM&Aをサポートしている会社は、EC・ネット通販サイトを適正な価格で売買できるようにアドバイスやサポートをしてくれます。

M&A仲介会社は現在たくさんあり、中小企業間のM&Aを得意としている会社が多いですが、株式会社M&A総合研究所には、公認会計士がフルサポートを行っており、弁護士や税理士も在籍しているので、安心して仲介を依頼できます。

また、全国のEC・ネット通販サイトの運営者にも対応しています。

まとめ

EC・ネット通販サイトは、現在たくさん運営されており、ECサイトに特化しているサイトも多くあります。

ネット通販サイトでは、電話やメール、FAXなどにも対応しており、事業譲渡や事業売却をする際には、適切にサイトが運営されるように承継していく必要もあります。

事業譲渡や事業売却によって、運営者が交代して大きく事業転換する可能性もあるので、これまでの運営者は大きな変更を加えて欲しくない場合は、譲渡・売却をする時に条件として提示する必要があります。

適切な譲渡・売却を行うには専門家のアドバイスやサポートを受けると良いでしょう。

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