M&Aにおける研修の重要性とは？M&A研修受講のメリット・デメリットやM&A研修企業一覧を解説

M&Aがさまざまな業界で活用されている現在、M&Aは高度化・多様化しており、専門家に求められるスキルや知識も高度化・多様化しています。また、実際にM&Aの相談や実施においてM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家や専門会社のニーズも増えています

それに伴い、M&Aを学ぶ研修や講座・セミナーも増えており、M&Aの専門家を対象とした研修の重要性はますます増大しています。この記事ではM&Aの研修が持つ意味、注意点などをご紹介していきます。

M&Aとは合併と買収を意味する言葉であり、その種類には買収や合併、会社分割などがあります。また、買収には株式取得（株式譲渡、新株引受、株式交換、株式移転）と事業譲渡（全部譲渡、一部譲渡）があり、それぞれの目的に合わせて手法を選択していきます。

合併には吸収合併と新設合併があり、会社分割には吸収分割と新設分割があるなど、こちらについてもM&Aを行う会社の目的に応じてそれぞれを使い分けていきます。では、これらM&Aの種類について、これからもう少し詳しく解説していきます。

株式取得とは、他の会社を支配する目的で株式を取得することをいいます。株式取得には、株主が保有する株式を第三者に譲渡する「株式譲渡」や、第三者に新株の割り当てを受ける権利を与える「新株引受（第三者割当増資）」があります。

また、会社が発行する株式の全部を他の会社に取得させる「株式交換」や、1または2以上の株式会社が発行する株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる「株式移転」があります。

事業譲渡とは、会社の事業の全部または一部を譲渡することをいいます。事業のすべてを譲渡する場合は「全部譲渡」、事業の一部を譲渡する場合は「一部譲渡」といい、一部譲渡の場合、不採算事業を売却して採算事業に集中できるようにするなどのメリットがあります。

合併とは、2つ以上の会社が1つになることをいい、「吸収合併」と「新設合併」があります。まず吸収合併は、合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併後に存続する会社に承継させます。一方で新設合併は、2つ以上の会社が合併して新たに設立する会社にすべての権利義務を承継させます。

吸収合併は既存の会社に権利義務を承継させますが、新設合併は新しく設立された会社に権利義務を承継させることに違いがあります。

会社分割とは、会社が事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることで、吸収分割と新設分割があります。まず吸収分割は、会社が特定の事業に関して有する権利義務の全部、または一部を他の会社に承継させます。

一方で新設分割は、1または2以上の会社が特定の事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させます。吸収分割で権利義務を承継させるのは既存の会社ですが、新設分割で権利義務を承継させるのは新しく設立された会社となります。

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M&Aの意味や種類について簡単に触れたところで、本題であるM&Aにおける研修について紹介していきます。

M&Aの活性化に伴い、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどのニーズもますます高まっていますが、M&Aが高度化・多様化している現在は専門会社や専門家一人ひとりに求められるスキルも高度化しています。

研修はスキルアップには欠かせないものであり、M&Aにおける基本的な知識だけでなく、多様化するM&Aにも対応できるようにしなければなりません。ここでは、M&Aの専門家の養成やスキルアップを目的とした研修について、その意味や重要性を整理しておきます。

上記でご紹介しましたように、M&Aとひと口に言ってもその種類はさまざまです。M&Aを行う際には、数ある手法の中から、会社の状況や目的に合ったものを選ばなくてはなりません。しかし、その判断をM&Aを行う会社だけで行うことは難しいです。

そのため、一般的にはM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門会社や専門家に依頼し、M&Aを進めるのが望ましいです。M&Aが活発になっている昨今では、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーに求められるサービスも多様化・高度化しています。

そして、M&A専門会社が高度かつ多様なサービスを提供するためには、その会社のサービス体制はもちろんのこと、会社に在籍する一人ひとりの専門家（M&Aアドバイザリーなど）の質も向上させる必要があります。そのため、スキルアップのための研修が重要となるのです。

社員のスキルアップのためには研修が欠かせませんが、もちろんM&A専門会社も例外ではありません。M&A仲介会社などの専門会社は自社でも研修を行いますが、外部の研修を活用することもでき、それを社内で共有することもできます。

また、M&Aアドバイザーなどの専門家を養成する講座は、カリキュラムそのものを自社の研修で活用することもできます。このように、M&A研修の選択肢の幅も広がっています。

M&Aがより一般化したことに伴い、M&Aの基礎知識や実務を学習する機会も増えています。こうした中でM&Aの講座も増加していますが、一般的にM&Aの講座というと、M&Aそのものを学習するケースが多いです。

例えば、M&Aを検討している経営者向けの講座やセミナー、より幅広い層を対象とした入門的な講座やセミナーなどがあります。一方で「研修」というと、講座とは意味合いが異なります。研修というのは、基本的に職務上求められる知識やスキルを磨くためのものです。

M&Aの研修であれば、職務としてM&Aに携わる方に向けて行うものになるわけです。そのため、研修ではM&Aそのものの理解を深めるだけでなく、M&Aの専門家に求められる実践的な知識やスキルを身につけることが目的となります。

この点が、経営者の方や初心者の方に向けたM&Aの講座との違いです。ただし、先ほどもご紹介したように、M&Aアドバイザーなどの専門家の養成を目的とした講座もあります。この場合は、研修として講座を活用するという意味合いが強くなります。

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M&Aの研修を行う会社は、M&A仲介会社などの専門会社だけではありません。会計事務所や税理士事務所、法律事務所、金融機関などもM&Aアドバイザリー業務を行うケースがあり、これらの会社もスキルアップのためにM&Aの研修を活用するケースは多いでしょう。

もともと「M&Aアドバイザリー」というのは、M&Aの一連の流れをサポートするというサービス・業務のことをさします。一般的に「M&Aアドバイザリー」というと、M&Aを専門とするスペシャリスト集団（M&A仲介会社など）をさしますが、元来はサービス・業務のことです。

例えば、証券会社やメガバンクなどの金融機関では、「M&Aアドバイザリー部門」といった形でM&Aアドバイザリー業務を行う部署が存在します。これもM&Aアドバイザリーを提供することが主な業務となるため、M&Aの研修を行って専門家のスキルアップを図っています。

M&Aの研修はスキルアップのためには非常に有効的です。しかし、研修を受ける際には注意しなければならないことがあります。ここでは、その注意点について解説していきます。

M&Aの研修に限った話ではありませんが、そもそも研修というのは研修を受けた後に何をするかが最も重要です。当たり前の話ですが、研修を受ければそれで良いというものではなく、研修によって得ることができるのは、あくまで知識や情報などです。

スキルアップを図る研修といっても、その研修で得た知識や情報を活かさなければ本当の意味でスキルアップしたとはいえません。スキルアップのために必要なものを研修で得て、それを実務で活用しながら腕を磨いてこそ、スキルアップしたといえるようになります。

研修だけでなく講座やセミナーは多く存在しますが、これらを受講すること自体が目的となっている人も少なくありません。研修を受けた後のほうが重要であるということは、ビジネスパーソンとしてその都度意識し直す必要があるでしょう。

一般的な研修においては、参加することが目的ではないことに注意する必要があり、それがM&Aの研修であれば以下の2点についても注意しなければなりません。

M&Aに携わる専門家は、商品などのように形のある物を提供することは基本的にありません。提供するのは、助言や提案などのように目に見えないサービスがほとんどです。

例えば、研修で学んだことをM&Aの実務に活かしてあるサービスを提供するとします。この場合、目に見える物・製品を提供するわけではないので、研修で得たものが本当にサービス提供に活かされているのかどうか、判断しにくいという側面があります。

つまり、研修を受ける前と後を比較したときに、実際に自分の提案力が上がったのか、総合的なスキルアップにつながったのかが一概に判断しにくいです。また、スキルアップの成果を実感するまでにも時間がかかるケースが多いです。

そもそもM&Aの実務では相談からクロージングまでに数ヶ月かかり、場合によっては1年以上かかります。研修の内容によっても異なりますが、スキルアップを実感するまでにM&Aと同様に数ヶ月や1年以上かかってしまうこともありますが、その間はモチベーションを持続させることが重要となります。

研修を受けてそれを実践に活かすことで、感覚的に自分の成長がわかる人もいますが、感覚に頼るより言葉にして整理・比較したほうが一般的にはわかりやすいでしょう。特に目に見えないサービスを提供する場合、自分がスキルアップできた内容が言語化できていないと、自分の強みがわからなくなってしまいます。

自分の成長・強みが実感できなければスキルアップしたとは言いにくく、たとえ自分が知らないところでスキルアップできていたとしても、実感がなければそれ以上伸ばしようがありません。

研修を受けて高度なスキルアップを実現したい場合は、あらかじめスキルアップしたいと考えている分野、能力、知識などを整理し、研修の前後で比較できるようにしておき、研修後に自分が成長できたのかどうかを判断できるようにすることが大切です。

また、仮に成長できなかったとしても、「成長できていない」ということがわかればその後の選択肢も検討しやすくなります。例えば、新しく研修を受けることや外部の講座を受けるなど、いろいろな選択肢があるでしょう。

これは「成長できていない」ということがわかっていることでできる行動であり、そもそも成長できたかどうかがわかっていなければ、その後自分が取るべき行動もわからず低迷してしまいます。成長の有無を客観的に判断して実感しやすいようにするためには、言語化して整理したほうが効果的です。

M&Aの研修を受けるメリットは、もちろんスキルアップを図ることにあります。研修後、実際に行動に移してはじめてスキルアップが実現しますが、そのためのノウハウを研修で得ることができます。また、研修でM&Aそのものについて見つめ直すことも大きなメリットがあるでしょう。

多様化するM&A事例なども踏まえ、昨今のトレンドなどを研修で再確認することも大きな意味があります一方で、研修を受けることのデメリットというのはあまり考えられません。しかし、研修を受けることを目的にしていると、それは単に時間の無駄になってしまう可能性があります。

つまり、研修のデメリットは研修を受ける人の心構えで生まれ、せっかくの機会を自分自身で無意味なことにしてしまうことになります。

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー、M&Aアドバイザリー業務を行う金融機関や会計事務所などは、社員向けに自社においてもM&Aの研修を行いますが、外部の機関でも研修の開催やM&Aの研修につながるサービスを提供しています。こうした機関のサービスについて、いくつかご紹介しておきます。

日本M&Aアドバイザー協会では、「M&A実務スキル養成講座」というM&Aアドバイザーの養成講座を行っています。この講座は、M&Aアドバイザーとして開業を目指す場合のほか、企業内での部門立ち上げ・研修にも最適なカリキュラムとされています。

M&Aアドバイザーの養成を主な目的としているので、自社における研修としても活用できる講座になります。また、この他にもM&A実践講座など、さまざまな講座を開催しています。

事業承継・M&Aエキスパート協会では、中小・零細企業における事業承継・M&Aに精通した人材の養成などを目的とした「M&Aエキスパート認定制度」を実施しています。そして、この制度の資格取得者に対しては、資格取得者の交流機会の設置などのほか、研修の実施も行われます

有資格者を対象としたものですが、より高度なスキルアップのための研修として活用することができます。

M&Aフォーラムでは、M&Aの専門家を育成する「M&A実践実務講座」を開催しており、M&Aにおけるプロセスやバリュエーションなどについて、実際にM&Aの専門家として活躍している方が講師となって講義を行っています。

また、M&A実践実務講座の上位講座となる「M&Aリーダーシッププログラム」も開催しており、この講座ではグループ討議などを多く取り入れてより高度な知識や経験を積むことができます。まだM&Aの専門家として経験が浅い人だけでなく、すでにM&Aの専門家として活躍している人もスキルアップのために活用できます。

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M&Aの専門家に求められる内容が高度化・多様化している現在、専門家向けの研修の重要性はますます高くなっています。各専門会社が行う研修のほか、外部の機関が行う研修も含め、活用できるものは活用し、スキルアップにつなげる必要があるでしょう。

また、研修を受けるだけ終わらせず、学んだことを実務で活かし、研修の前後で自分のスキルを比較することが大切です。今後もM&Aはさまざまな業界で活発化していくと予想されますので、研修などを活用して効率的なスキルアップにつなげ、一人ひとりが活躍できる分野を広げていくことが求められます。