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M&Aにおける研修の重要性とは?M&A研修受講のメリット・デメリットやM&A研修企業一覧を解説

M&Aにおける研修の重要性とは?M&A研修受講のメリット・デメリットやM&A研修企業一覧を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aとは

M&Aが様々な業界で活用されている現在、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといった専門会社のニーズも増えています。 M&Aを学ぶ講座・セミナーも増えていますが、M&Aの専門家を対象とした研修の重要性もますます増大しています。 M&Aの高度化・多様化に伴い、一人ひとりの専門家に求められるスキルも高度化・多様化しているからです。 この記事ではM&Aの研修が持つ意味、注意点などをご紹介しますが、まずM&Aの意味特徴についても簡単に触れておきます。

M&Aの種類

M&Aには、買収、合併、会社分割などの手法があります。 買収は株式取得(株式譲渡、新株引受、株式交換、株式移転)と事業譲渡(全部譲渡、一部譲渡)に、合併は吸収合併と新設合併に、会社分割は吸収分割と新設分割に分けられます。

株式取得

株式取得は会社を支配する目的で株式を取得することをいいます。
株式取得は、株主が保有する株式を第三者に譲渡する「株式譲渡」、第三者に新株の割り当てを受ける権利を与える「新株引受(第三者割当増資)」、ある会社が発行する株式の全部を他の会社(株式会社または合同会社)に取得させる「株式交換」、1または2以上の株式会社が発行する株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる「株式移転」があります。

事業譲渡

事業譲渡は、ある会社の事業の全部または一部を譲渡することをいいます。 事業の全てを譲渡する場合(全部譲渡)のほか、事業の一部を譲渡する場合(一部譲渡)もあります。 一部譲渡の場合、不採算事業を売却して採算事業を残し、経営資源を集中するなどのメリットがあります。

合併

合併は2つ以上の会社が1つになることをいい、吸収合併と新設合併があります。 吸収合併は、合併により消滅する会社の権利義務の全てを、合併後存続する会社に承継させます。 一方、新設合併は、2つ以上の会社が合併し、新たに設立する会社に全ての権利義務を承継させます。 吸収合併は既存の会社に権利義務を承継させますが、新設合併は新しく設立された会社に権利義務を承継させることが特徴です。

会社分割

会社分割とは、会社がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることで、吸収分割と新設分割があります。 吸収分割は、会社(株式会社または合同会社)がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後の他の会社に承継させます。 一方、新設分割は、1または2以上の会社(株式会社または合同会社)がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させます。 吸収分割で権利義務を承継させるのは既存の会社ですが、新設分割で権利義務を承継させるのは新しく設立された会社です。

M&A研修の重要性

次に、M&Aにおける研修についてです。
M&Aの活性化に伴い、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどのニーズもますます高まっていますが、こうした専門会社に在籍する専門家一人ひとりに求められるスキルも高度化しています。
そして、スキルアップのためにはやはり研修は欠かせないものです。
以下、M&Aの専門家の養成・スキルアップを目的とした研修について、その意味や重要性を整理しておきます。

M&Aの研修が持つ意味

上記でご紹介したように、M&Aといってもその種類は様々です。
M&Aを行う際には、こうした様々な手法の中から、自社の状況・目的に合ったものを選ばなくてはなりません。
その判断を自社だけで行うことは難しいので、一般的にはM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門会社に依頼し、M&Aを進めることになります。
特にM&Aの活性化が目立つ昨今、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーに求められるサービスも多様化・高度化しています。
そして、M&A専門会社が高度かつ多様なサービスを提供するには、その会社のサービス体制はもちろん、会社に在籍する一人ひとりの専門家(M&Aアドバイザリーなど)の手腕の質も向上させなくてはなりません。
在籍する専門家の高度なスキルアップを、これまで以上に進める必要があるわけです。
そのため、M&Aの研修の重要性もますます高まっているのです。
社員のスキルアップのためには研修が欠かせませんが、もちろんM&A専門会社も例外ではありません。
M&A仲介会社などの専門会社はもちろん自社で研修を行いますが、外部の講座を研修として活用できるケースもあります。
M&Aアドバイザーなどの専門家を養成する講座であれば、カリキュラムそのものを研修として活用できるからです。
このように、M&A研修の選択肢の幅も広がっています。

研修と講座の違い

M&Aがより一般化したことに伴い、M&Aを学習する機会も増えています。 こうした中でM&Aの講座も増加していますが、一般的にM&Aの講座というと、M&Aそのものを学習するケースが多いです。 例えばM&Aを検討している経営者向けの講座・セミナー、より幅広い層を対象とした入門的な講座・セミナーなどがあります。 一方、「研修」というと、講座とは意味合いが異なります。 研修というのは、基本的に職務上求められる知識やスキルを磨くためのものです。 M&Aの研修であれば、職務としてM&Aに携わる方に向けて行うものになるわけです。 そのため、研修ではM&Aそのものの理解を深めるだけでなく、M&Aの専門家に求められる実践的な知識・スキルを身につけることが目的となります。 この点が、経営者の方や初心者の方に向けたM&Aの講座との違いです。 ただし、先ほどもご紹介したように、M&Aアドバイザーなどの専門家の養成を目的とした講座もあります。 この場合は、研修として講座を活用するという意味合いが強くなります。

M&A専門会社以外が研修を活用するケース

M&Aの研修を行う会社は、もちろんM&A仲介会社などの専門会社だけではありません。 会計事務所や税理士事務所、法律事務所、各種金融機関なども、M&Aアドバイザリー業務を行うケースがあるからです。 こうした会社も、M&Aの専門家のスキルアップのためにM&Aの研修を活用するケースは多いでしょう。 もともと「M&Aアドバイザリー」というのは、M&Aの一連の流れをサポートするというサービス・業務のことを指します。 一般的に「M&Aアドバイザリー」というと、M&Aを専門とするスペシャリストの集団(M&A仲介会社など)を指すケースも多いですが、元来はサービス・業務を指すわけです。 例えば証券会社やメガバンクなどの金融機関では、「M&Aアドバイザリー部門」といった形でM&Aアドバイザリー業務を行う集団が見られます。 こちらもM&Aアドバイザリーを提供する主体となるので、M&Aの研修を行って専門家のスキルアップを図ることはごく自然なことです。

M&A研修の注意点

研修を受ける際の注意点

M&Aの研修に限った話ではありませんが、研修を受けるにあたって注意すべきポイントがあります。
心構えの話になりますが、そもそも研修というのは、研修を受けた後に何をするかが最も重要です。
当たり前の話ですが、研修を受ければそれで良いというものではありません。
研修によって得ることができるのは、あくまで知識や情報などです。
スキルアップを図る研修といっても、その研修で得た知識や情報を活かさなければスキルアップにはなりません。
スキルアップのために必要なものを研修で得て、その後実務で腕を磨いてこそ初めてスキルアップが達成されます。
研修のほか、講座やセミナーなどが多く存在する現在、これらを受講することが目的になっているケースも多く見られます。
研修を受けた後の方が重要であるということは、ビジネスパーソンとしてその都度意識し直す必要があるでしょう。

M&Aの研修を受ける際の注意点

目に見えないサービスを提供するということ

M&Aに携わる専門家は、何か形のある物を提供するわけではありません。
助言や提案など、いわば目に見えないサービスを提供する形になるわけです。
例えば、研修で学んだことをM&A実務に活かし、あるサービスを提供するとします。
この場合、目に見える物・製品を提供するわけではないので、研修で得たものが本当にサービス提供に活かされているのかどうか、判断しにくいという側面があります。
つまり、研修を受ける前と後を比較したとき、実際に自分の提案力が上がったのか、総合的なスキルアップにつながったのか、一概に判断しづらいのです。
こうした状況の中、研修を効果的に活用するには、自分がスキルアップしたい要素を研修前に言語化して整理しておく必要があります。
整理した内容に沿って、研修前後の自分のスキルを比較し、研修後の自分が本当に成長できたのかどうか判断する必要があるのです。
単純な話のように聞こえますが、スキルアップしたいことを整理していれば、その内容に沿って自分の成長の有無を判断できます。
そして、その整理を行う際には、なるべく細かく言語化しておく必要があるのです。
たたでさえ目に見えないサービスを提供する以上、どうしても感覚的な側面が強くなります。
こうした状況に対処するには、スキルアップしたい要素、スキルアップによって実現したいサービスなど、細かい部分まで言語化して整理しておかなければなりません。

言語化の重要性

スキルアップしたい要素が言語化できていないと、たとえスキルアップできたとしても、自分の中で実感がありません。 言葉で示されていないので、「何がどう成長したのか」を把握しづらいからです。 感覚的に自分の成長がわかる人もいますが、感覚に頼るより言葉にして整理・比較した方が一般的にはわかりやすいでしょう。 特に目に見えないサービスを提供する場合、自分がスキルアップできた内容が言語化できていないと、自分の強みがわからなくなってしまうのです。 自分の成長・強みが実感できなければ、スキルアップとは言いにくいです。 たとえ自分が知らないところでスキルアップできていたとしても、実感がなければそれ以上伸ばしようがないからです。 研修を受けて高度なスキルアップを実現したいのなら、あらかじめスキルアップしたいと考えている分野、能力、知識などを整理し、研修の前後で比較できるようにしておき、研修後に自分が成長できたのかどうかを判断する必要があるわけです。 また、仮に成長できなかったとしても、「成長できていない」ということが分かれば、その後の選択肢も検討しやすくなります。 例えば新しく研修を受ける、外部の講座を受けるなど、いろいろな選択肢があるでしょう。 この場合、「成長できていない」ということがわかって初めて行動できるのです。 そもそも成長できたかどうかがわかっていなければ、その後自分が取るべき行動もわからないのです。 そして、成長の有無を客観的に判断するのなら、感覚的な話よりも言語化して整理したものに頼った方が効率的です。

M&A研修受講のメリット・デメリット

M&Aの研修を受けるメリットは、もちろんスキルアップを図ることにあります。 研修後に実際に行動に移して初めてスキルアップが実現しますが、そのためのノウハウを研修で得ることができます。 また、研修でM&Aそのものについて見つめ直すことも大きなメリットがあるでしょう。 多様化するM&A事例なども踏まえ、昨今のトレンドなどを研修で再確認することも大きな意味があります。 このように考えると、研修を受けることのデメリットというのはあまり考えられません。 研修を受けるだけでは意味がないということは、デメリットというより注意点として知っておく必要があります。

M&A研修を提供している企業一覧

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー、M&Aアドバイザリー業務を行う金融機関や会計事務所などは、社員向けにM&Aの研修を行うでしょう。 一方で、外部の機関がM&Aの研修につながるサービスを提供しているケースもあります。 こうした機関のサービスについて、いくつかご紹介しておきます。

日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)

日本M&Aアドバイザー協会はM&Aアドバイザー養成講座を行っており、こちらは「実務として中堅・中小規模の企業売買を扱うM&Aアドバイザーを養成する実践講座」とされています。 また、この講座はM&Aアドバイザーとして開業を目指す場合のほか、企業内での部門立ち上げ・研修にも最適なカリキュラムとされています。 M&Aアドバイザーの養成を主な目的としているので、研修としても活用できる講座になります。

事業承継・M&Aエキスパート協会(JME)

事業承継・M&Aエキスパート協会では、中小・零細企業における事業承継・M&Aに精通した人材の養成などを目的とした「M&Aエキスパート認定制度」を実施しています。 そして、この制度の資格取得者に対しては、資格取得者の交流機会の設置などのほか、研修の実施も行われます。 有資格者を対象としたものですが、より高度なスキルアップのための研修として活用することができます。

まとめ

M&Aの専門家に求められる内容が高度化・多様化している現在、専門家向けの研修の重要性はますます増えています。 各専門会社が行う研修のほか、外部の機関が行う研修も含め、活用できるものは活用し、スキルアップにつなげる必要があるでしょう。
もちろん研修を受けるだけ終わらせず、学んだことを実務で活かし、研修の前後で自分のスキルを比較することが大切です。 今後もM&Aは様々な業界で活発化しておくものと思われます。
M&Aに携わる専門家の重要性もますます伸びていくので、研修などを活用して効率的なスキルアップにつなげ、一人ひとりが活躍できる分野を広げていくことが求められます。

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