2020年4月11日更新会社・事業を売る

M&A講座とは?オススメのM&A講座やM&A講座受講のメリット・デメリットを解説

M&Aの理解を深める方法として、講座受講が挙げられます。特に講座はさまざまなレベルのものがあり、一からM&Aを学習したい方、M&A実務のスキルアップにつなげたい方、経営者としてM&Aの理解を深めたい方など、それぞれに合った講座を活用できます。

目次
  1. M&A講座を受講する理由
  2. M&Aの手法とは?
  3. M&A講座の種類
  4. M&A講座受講のメリット・デメリット
  5. M&A講座受講の注意点
  6. オススメのM&A講座
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

M&A講座を受講する理由

M&Aがさまざまな業界で活性化している今、M&Aについて勉強してみたいと考える方も増えています。 書籍やインターネットでM&Aの勉強をすることもできますが、講座を活用して学習を進めるという方法もあります。

M&Aの講座は、初心者向けのものから実務的な内容を扱うもの、さらには経営者を対象としたものまで多くあります。 ここではM&A講座を受講する理由を紹介していきます。

M&Aを検討している

昨今は事業承継問題を解決するため、中小企業の経営者でM&Aを検討している方が多くいます。M&Aの知識を一から学ぼうと、本やインターネットで基礎的な知識を身につけようとするかもしれません。

しかし経営者は事業経営で忙しく、そんな暇はなかなかありません。そのため体系的で実務的な知識を得られるM&A講座を受講するのがおすすめです。

M&A講座は入門レベルからプロフェッショナルのレベルまでさまざまです。段階的に受講することで専門性を高めることができるでしょう。

M&Aの基礎知識や実務を学ぶため

M&Aに携わる場合、当然のようにスペシャリストとしての知識が必要です。企業のM&Aの担当者やM&A仲介会社のアドバイザー、銀行員、専門士業でM&Aに携わるなどの方たちは、最初からM&Aの知識や経験が豊富なわけではありません。

M&Aの業務は、多くの実務経験が必要です。そのためM&A講座でベテランスペシャリストのスキルを学び、実務のレベルアップを高めていきましょう。

M&Aの取得資格のため

M&Aアドバイザーは国家資格ではありませんが、さまざまな認定資格があります。資格を目指す方は、主に金融関係の方や士業の方たちです。M&Aの資格として、主に以下のものが挙げられます。

M&Aスペシャリスト資格


日本経営管理協会(JIMA)の「M&Aスペシャリスト」の資格は、全日本能率連盟から一定の基準に基づいて審査・評価を得て認証された資格です。そのため時代に先駆けてできたM&Aの専門家です。

協会の認定試験に合格後、資格認定を申請し、M&Aスペシャリスト資格審査委員会の厳格な審査を通過し、承認された人が取得できる仕組みです。資格取得後もサポートを受けたりイベントに参加できるので、継続して知識や人脈が広げられます。

JMAA認定M&Aアドバイザー

JMAA認定M&Aアドバイザーは、日本M&Aアドバイザー協会が認定を行っている資格です。M&Aアドバイザーになるためには、入門セミナーで基礎講座、そして養成講座を受講するでJMAAの会員になり資格を取得できます。

協会はM&Aの普及を目指しているため、M&Aを検討している企業担当者や経営者も多く受講しています。M&Aアドバイザーの取得後は、正会員となり企業売買に関連した実務に携わる方たちとのコミュニティでネットワークを広げられます。

M&Aエキスパート認定制度


M&Aエキスパート認定制度は、日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が共同で運営しており、信頼性の高い資格で3段階に分かれています。

基礎知識を確認する「「事業承継・M&Aエキスパート試験」、事業承継のプロの資格である「事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験」、さらにもう一段階上級資格となる「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」があります。

※関連記事
M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説

M&Aの手法とは?

M&Aを検討する経営者の方は、M&Aの手法を知っておくことをおすすめします。M&Aの種類には、買収、合併、会社分割などがあります。

特に買収は代表的な手法ですが、買収は株式取得(株式譲渡、新株引受、株式交換、株式移転)と事業譲渡(全部譲渡、一部譲渡)に分けることができます。 以下、それぞれの特徴をご紹介します。

株式取得

会社を支配する目的で株式を取得することを株式取得といいます。 株主が保有する株式を第三者に譲渡する「株式譲渡」、第三者に新株の割り当てを受ける権利を与える「新株引受(第三者割当増資)」です。

会社が発行する株式の全部を他の会社(株式会社または合同会社)に取得させる「株式交換」1または2以上の株式会社が発行する株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる「株式移転」、これらが株式取得の手法として挙げられます。

事業譲渡

ある会社の事業の全部または一部を譲渡することを事業譲渡といい、「全部譲渡」と「一部譲渡」に分けられます。 一部譲渡も可能なので、不採算事業を切り離すといったケースでも活用されます。

合併

合併は2つ以上の会社が1つになることで、吸収合併と新設合併があります。 吸収合併は、合併により消滅する会社の権利義務の全てを合併後存続する会社に承継させるという方法で、既存の会社の間で行われます。

一方、新設合併は、2つ以上の会社が合併して新しく設立する会社に全ての権利義務を承継させる方法になります。

会社分割

会社分割とは、会社がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることをいい、吸収分割と新設分割の2つがあります。

吸収分割は、会社(株式会社または合同会社)がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割し、他の会社に承継させるという手法です。こちらは既存の会社の間で行われます。

一方、新設分割は、1または2以上の会社(株式会社または合同会社)がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させるという方法です。

M&A講座を受講し、将来検討されている経営者の方は、M&A総合研究所にご相談ください。M&Aの際にはその都度M&A仲介会社、アドバイザリーに実務をサポートしてもらうのがベストです。

M&A総合研究所は完全成功報酬制となっておりますので、M&Aをご検討される際には気軽にご相談ください。
>>【※完全成功報酬制】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

M&A講座の種類

初心者向けのもの

M&Aの講座には、M&Aそのものを一から学習できる講座があります。 主に初心者の方に向けた講座になり、M&Aの意味や仕組み、特徴など、基礎的な部分からしっかりと学べます。

例えば、これからM&Aの部署を作る際にM&Aの知識をしっかり身につけておきたい場合や、M&Aを検討している場合にM&Aの特徴や全体像を把握しておきたいといったケースなど、利用状況が考えられます。

経営者向けのもの

初心者向けの講座に含まれる場合もありますが、M&Aを検討している企業の経営者の方に向けた講座もあります。 今後M&Aを検討している経営者の中には、M&Aに対して漠然とした不安を抱いている方もいるでしょう。

M&Aによって自社を引き継いでもらいたくても、本当にM&Aをしていいのか、うまくいくのかなど、不安要素も多いでしょう。 こうした経営者の方は、ひとまずM&Aの意味や特徴、全体像、流れなど、M&Aについて正確に知っておくことが重要になります。

M&Aの理解が深まれば、自社にとってM&Aを行う意味があるのか、メリット・デメリットは何かなど、総合的に検討できます。 特に経営者の方に向けた講座は、ただM&Aについて学習するだけでなく、経営者の視点でM&Aの理解を深めることが可能です。

M&Aという選択肢も含め、今後の自社の在り方について見つめ直すきっかけにもなるでしょう。

実務的な内容のもの

実際にM&Aに携わる専門家に向けた講座もあります。 こちらはM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといった専門会社で働く方や、金融機関などのM&A部門で働く方など、M&Aの専門家として活躍する人に向けた講座になります。

実務におけるスキルを磨きたい方や、これから実務に携わる未経験の方を対象に、より実践的な内容を学ぶことができます。

M&A講座受講のメリット・デメリット

M&A講座受講のメリットやデメリットを紹介します。

M&A講座受講のメリット

講師から直接話を聞くことができる

M&Aについて勉強をするには、書籍を活用すること、インターネットから情報を得ること、そして講座を受講するなどの方法が考えられます。 勉強方法ごとにいくつかメリットがありますが、講座を受講するメリットは、プロの講師から直接話を聞ける点です。

専門的知識が必要なM&Aですが、講師から話を聞くことで、独学ではわからなかったことがすんなり頭に入るというケースも多いです。 この点は、独学と比較した講座のメリットになります。 M&Aを勉強していると、法務や税務、財務といった専門的な内容に多くぶつかります。

独学でM&Aを勉強することももちろん可能ですが、あまりに専門的な内容が多すぎると、場合によっては理解が深まらない可能性もあります。 独学の場合、疑問点が発生しても自分で答えを見つけ出さなくてはなりません。

ただ、専門的な内容の場合、「いろいろ調べても結局わからなかった」という事態も起こり得るのです。 そうなると、疑問点を疑問点のまま残す形になるので、どうしても理解は深まりにくくなります。

一方、講座を受講するとプロの説明を受けることができるので、一般的に独学より理解は深まります。 プロの講師は多くの受講生が抱きやすい疑問点を把握しているので、そうした疑問点をわかりやすく説明しながら講義を進めてくれます。

また、講義を聴いて疑問点が残ったとしても、その場で講師に質問して疑問点を解決することも可能です。 このように、直接講師の話を聞くというのは、理解度の面で大きなメリットがあるわけです。

レベル別に講座を受けることができる

M&Aの講座といっても、その種類はさまざまです。 先ほども述べたように、初心者向けのもの、経営者向けのもの、さらには実務的な内容を扱うものまで、受講する人の立場・状況に沿った講座が存在します。

初心者レベルから実務レベルまで講座を選択できるので、自分に合うレベルの講座から着実に知識を得ることができるのです。 もちろん書籍で勉強する場合も、自分のレベルに合わせたものを選択し、効率的に理解度を深めていけます。

M&A講座受講のデメリット

上記のようなメリットがある講座ですが、講座ならではのデメリットもあります。 それは、時間と場所が決められます。 もちろん時間的な余裕がある方や、しっかり時間を作って勉強したいという方にとっては、この点はあまりデメリットにはなりません。

ただ、仕事が忙しい時期であったり、家庭との兼ね合いで時間がうまく確保できないような場合、時間と場所が決められている講座の受講はデメリットが多くなります。

自分のペースで勉強しにくくなるほか、開催場所に向かう時間などを考えるとどうしても効率が悪くなってしまいます。 ただ、Webで受講できるケースもあるので、忙しくても講座によっては勉強をスムーズに進めることもできます。

自分のライフスタイルとの兼ね合いを踏まえ、講座の開催時期や場所、Webで受講ができるかどうか、事前にきちんと確認しておく必要があります。

M&A講座受講のメリット・デメリットをご紹介しましたが、実際M&Aを行う際には専門家にアドバイスを求めるのがおすすめです。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は・専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。
>>【※平均3ヶ月でスピード成約】M&A仲介サービスはこちら

M&A講座受講の注意点

M&A講座を受ける場合には、どんな注意点があるのか解説します。

講座のレベルを確認

受講を検討している講座が本当に自分のレベルに合っているかどうか、あらかじめ確認が大切です。 さまざまなレベルの講座があることは確かにメリットですが、それだけ選ぶ際には慎重にならなくてはなりません。

「初心者として基礎から学習したかったのに、誤って実務者レベルの講座を受講してしまった」などの事態は避けなくてはならないのです。 反対に、実務者レベルの知識を身につけたい方が初心者向けの講座を受講しても、メリットはあまりないでしょう。

講座を活用して効率的に勉強を進めるためにも、講座のレベルには特に注意してください。

受講後に何をするかが重要

当たり前の話ではありますが、講座を受講するだけはなく、講座を受講した後に何をするかが一番重要です。 受講して終わりというわけにはいきません。 例えばM&Aを検討している経営者の方であれば、講座を受講した後、何らかの行動を起こすでしょう。

「こういう形で事業承継を行いたい」「まだM&Aをする必要はない」など、講座を受講したことで何らかの判断に結びつくはずです。 一方で、ただ何となく講座を受けてしまう方も見られます。

M&Aの講座を受講するのは経営者の方だけに限定されていません。そのため「何となく知っておいた方がよさそうだから」くらいの気持ちで受ける方もいるでしょう。 もちろん、そうした軽い考えが悪いわけではありません。

「何となく受講してみたら意外に興味を持つことができた」というケースもあるからです。 そして、講座から得られた知識・情報を自分の仕事や進路に活かすことができれば、それは大きな意義があります。

ただ、受講後にどのような行動をしたいかという点は、なるべく受講前に整理しておいた方が効果的です。 いずれにせよ、受講後に何をするか、学んだことをどのように活かすのかが重要になるのです。

講座やセミナー、研修が多い昨今、これらを受講するだけで終わってしまうケースも見られます。 せっかく時間とお金を使って講座を活用するのなら、そこで得た知識・情報を何かに活かしてみましょう。

※関連記事
M&A実績の豊富な仲介会社

オススメのM&A講座

ここではM&Aを学べるおすすめの講座を開催している機関を紹介します。忙しく教室へ行けない方やWEBで受講したいという方向けのWEB講座もあります。

日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)

日本M&Aアドバイザー協会では、前述のとおり、講座を受講することでJMAA認定M&Aアドバイザーの資格を取得できます。 講座は少人数制でディスカッションしながら授業を進めていくスタイルなのが特徴です。

これからM&Aを検討している企業の従業員や、M&Aに興味をも持っている個人の方など、基礎知識から学ベるため、気兼ねなく参加できます。また、無料の入門編セミナーも開催されています。

デロイトトーマツグループ

デロイトトーマツグループは会計監査、法務、税務などのほか、M&Aの講座も実施しています。 まだM&A業務の経験が浅い方や未経験の方を対象とした「M&Aプロフェッショナル養成講座」という講座があり、実務的な内容で学習を進められます。

実際のM&A案件を仮に設定するなどして、未経験者や経験の少ない人でもわかりやすいように学習できるよう工夫されています。

プロフェッションネットワーク(プロネット)

プロフェッションネットワーク(プロネット)では、「M&Aスペシャリスト実務講座」をWebで受講できます。 M&Aの基礎知識を効率よく学ぶことが可能で、まだM&Aの実務経験の少ない初心者向けです。

中には資産税研修会の「木下塾」というWEB講座もあります。こちらは公認会計士・税理士の木下勇人氏を塾長とした税務実務で直面する資産税に関連する講義は、実際のケースを踏まえて解説してくれるため人気の講義となっています。

M&Aフォーラム

M&Aフォーラムでは、M&A実践実務講座などの講座が開催されています。 こちらはM&A実務経験1年未満の方の受講が多く、これからM&A実務や実践的な知識を学習したいという方に向いている講座です。M&Aのスペシャリストの育成に注力しています。

講座の種類も、「M&Aリーダーシッププログラム」のプロジェクトを主導する人材を育成するための講座や「M&A実践実務講座」で基礎の実務を学ぶ2つの講座を開講しています。

株式会社きんざい

株式会社きんざいでは、事業承継・M&A資格認定の支援制度を行っています。 事例も多数紹介しており、より実務的な内容を学習できます。

金融財政事情研究会による事業承継・M&Aの実践的エキスパート養成・資格認定と、認定された資格者を対象とした支援も行っています。

事業承継・M&Aエキスパート協会(JME)

事業承継・M&Aエキスパート協会(JME)では、M&Aエキスパート認定制度を実施しています。 事業承継・M&Aエキスパート、事業承継シニアエキスパート、M&Aシニアエキスパートの順にステップアップでき、それぞれの講座を受講して実践的なスキルを身につけられます。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターでは、経営者の方に向けたセミナーを開催しています。 経営者の視点からM&A・事業承継の理解を深められます。講座は、中堅中小企業の実績豊富なM&Aコンサルタントが講師となるため、実践的に学ぶことが可能です。

講座の種類によって参加できる方が限定されているため、ニーズに沿った内容を網羅的に学べます。

ストライク

ストライクも経営者の方に向けたセミナーを随時行っています。 M&Aや企業評価の理解を深められます。M&Aを積極的に行っている企業の経営者たちが講師をしているため、実際の体験事例を経営者目線で体験できます。

講座は全国の主要都市で定期的に開催されているため、地方でも参加しやすくなっています。

LexisNexis Japan

LexisNexis Japanでは「M&A実務担当者養成講座」が行われ、実務的な能力を身につけられます。 また、社内事業部門との連携、アドバイザーの上手な使い方など、M&Aに関係する重要なポイントも幅広く網羅しています。

M&Aの基礎知識だけではなく、現場の実務に直結する実践的な内容が魅力です。他にも、海外M&Aの方法や経営の講座を学ぶこともできます。

日本経営管理協会(JIMA)

日本経営管理協会(JIMA)は、「M&Aスペシャリスト」の資格の認定事業を行っています。 M&Aスペシャリスト資格の取得を支援するため、協会主催の公開講座も行われています。

すでにM&Aの実務経験のある方向けの、スキルアップ講座なども開かれています。M&Aの具体例を学んだり、クロージングからPMIまでの一連の流れなど、知りたい内容がしっかりと講義に盛り込まれています。

関連記事
日本M&Aセンターの評判・口コミまとめ【激務/セミナー/アクセス】
日本M&Aセンターの仲介手数料や成約件数、株価について解説

まとめ

M&Aの理解を深める方法として、講座受講が挙げられます。特に講座はさまざまなレベルのものがあるので、一からM&Aを学習したい方も、M&A実務のスキルアップにつなげたい方も、経営者としてM&Aの理解を深めたい方も、それぞれに合った講座を活用できます。


M&Aがより一般的になり、M&Aという言葉をビジネスシーンのさまざまな場面で見聞きする機会も増えています。一人のビジネスパーソンとしても、M&Aの理解を深めて損はありません。その手段として、M&Aに関する講座を活用し、仕事や進路に活かしてみてください。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をする上で、現在価値の理解は欠かせません。現在価値は、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引や契約、投資では重要な概念です。

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

サラリーマンが会社を買うには?メリット・デメリット、失敗する原因を解説

サラリーマンが会社を買うには?メリット・デメリット、失敗する原因を解説

サラリーマンがM&Aで小規模な会社を買うことで、脱サラ・独立を果たす事例が増えつつあります。本記事では、サラリーマンが会社を買う方法や、メリット・デメリットなどを解説します。加えて、サラリーマン...

会計の「のれん」とは?意味や計算方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

会計の「のれん」とは?意味や計算方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

買収額と純資産の差額である無形の固定資産が会計の「のれん」です。当記事では、会計の「のれん」の意味をはじめ、会計の「のれん」計算法・計算例や、会計基準ごとの処理、のれんの償却・減損、のれんが大き...

DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

DCF法とは割引率を使って現在の事業価値を調べる計算法です。DCFとはとの疑問に応えて、DCF法の計算式や、計算で使う割引率・永久成長率、エクセルを取り入れたDCF法の計算式、例題、メリット・デ...

のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

のれんの減損が起きると、株価低下や配当金の減少などのリスクが発生します。近年は頻繁にM&Aが行われるようになったこともあり、のれんの減損処理の事例が増加しています。本記事では、のれんの減損が起こ...

廃業でも従業員は退職金を受け取れる?給料や有給休暇の取り扱いも解説

廃業でも従業員は退職金を受け取れる?給料や有給休暇の取り扱いも解説

経営状態の悪化などの影響で会社を廃業せざる得ない状況になることがありますが、従業員の退職金や給料、有給休暇はどのような扱いになるのでしょうか。本記事では、会社の廃業の際の退職金や給料、有給休暇の...

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは法律の1つで会社を再建するためには非常に有効な手段となっていますがメリット・デメリットが存在します。今回は民事再生法による詳細な内容と民事再生法の手続きや費用などを解説するとともに...

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

入所する高齢者に介護などの支援を提供するのが有料老人ホームの事業です。当記事では、有料老人ホーム業が抱える問題をはじめ、M&Aの動き、M&Aの手法、買収の相場、関係者が享受できるメリット、スケー...

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

民間調査会社のデータによると中小企業の廃業件数は増加しています。また、近年は廃業を視野に入れている中小企業の経営者も増加しています。そこでこの記事では中小企業の廃業に関する現状や廃業理由、また、...

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業を行うと従業員の処遇で困ることやさまざまなリスクがあるため、できる限り行いたくはありません。そのような場合においてM&Aは従業員を解雇せずに守ることができます。今回は廃業による従業員の処遇と...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ご相談はこちら
(秘密厳守)