M&A講座とは？オススメのM&A講座やM&A講座受講のメリット・デメリットを解説

M&Aがさまざまな業界で活性化している今、M&Aについて勉強してみたいと考える方も増えています。 書籍やインターネットでM&Aの勉強をすることもできますが、講座を活用して学習を進めるという方法もあります。

M&Aの講座は、初心者向けのものから実務的な内容を扱うもの、さらには経営者を対象としたものまで多くあります。 ここではM&A講座を受講する理由を紹介していきます。

昨今は事業承継問題を解決するため、中小企業の経営者でM&Aを検討している方が多くいます。M&Aの知識を一から学ぼうと、本やインターネットで基礎的な知識を身につけようとするかもしれません。

しかし経営者は事業経営で忙しく、そんな暇はなかなかありません。そのため体系的で実務的な知識を得られるM&A講座を受講するのがおすすめです。

M&A講座は入門レベルからプロフェッショナルのレベルまでさまざまです。段階的に受講することで専門性を高めることができるでしょう。

M&Aに携わる場合、当然のようにスペシャリストとしての知識が必要です。企業のM&Aの担当者やM&A仲介会社のアドバイザー、銀行員、専門士業でM&Aに携わるなどの方たちは、最初からM&Aの知識や経験が豊富なわけではありません。

M&Aの業務は、多くの実務経験が必要です。そのためM&A講座でベテランスペシャリストのスキルを学び、実務のレベルアップを高めていきましょう。

M&Aアドバイザーは国家資格ではありませんが、さまざまな認定資格があります。資格を目指す方は、主に金融関係の方や士業の方たちです。M&Aの資格として、主に以下のものが挙げられます。

日本経営管理協会(JIMA)の「M&Aスペシャリスト」の資格は、全日本能率連盟から一定の基準に基づいて審査・評価を得て認証された資格です。そのため時代に先駆けてできたM&Aの専門家です。

協会の認定試験に合格後、資格認定を申請し、M&Aスペシャリスト資格審査委員会の厳格な審査を通過し、承認された人が取得できる仕組みです。資格取得後もサポートを受けたりイベントに参加できるので、継続して知識や人脈が広げられます。

JMAA認定M&Aアドバイザーは、日本M&Aアドバイザー協会が認定を行っている資格です。M&Aアドバイザーになるためには、入門セミナーで基礎講座、そして養成講座を受講するでJMAAの会員になり資格を取得できます。

協会はM&Aの普及を目指しているため、M&Aを検討している企業担当者や経営者も多く受講しています。M&Aアドバイザーの取得後は、正会員となり企業売買に関連した実務に携わる方たちとのコミュニティでネットワークを広げられます。

M&Aエキスパート認定制度は信頼性の高い資格で3段階に分かれています。

基礎知識を確認する「「事業承継・M&Aエキスパート試験」、事業承継のプロの資格である「事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験」、さらにもう一段階上級資格となる「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」があります。

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M&Aを検討する経営者の方は、M&Aの手法を知っておくことをおすすめします。M&Aの種類には、買収、合併、会社分割などがあります。

特に買収は代表的な手法ですが、買収は株式取得（株式譲渡、新株引受、株式交換、株式移転）と事業譲渡（全部譲渡、一部譲渡）に分けることができます。 以下、それぞれの特徴をご紹介します。

会社を支配する目的で株式を取得することを株式取得といいます。 株主が保有する株式を第三者に譲渡する「株式譲渡」、第三者に新株の割り当てを受ける権利を与える「新株引受（第三者割当増資）」です。

会社が発行する株式の全部を他の会社（株式会社または合同会社）に取得させる「株式交換」、1または2以上の株式会社が発行する株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる「株式移転」、これらが株式取得の手法として挙げられます。

ある会社の事業の全部または一部を譲渡することを事業譲渡といい、「全部譲渡」と「一部譲渡」に分けられます。 一部譲渡も可能なので、不採算事業を切り離すといったケースでも活用されます。

合併は2つ以上の会社が1つになることで、吸収合併と新設合併があります。 吸収合併は、合併により消滅する会社の権利義務の全てを合併後存続する会社に承継させるという方法で、既存の会社の間で行われます。

一方、新設合併は、2つ以上の会社が合併して新しく設立する会社に全ての権利義務を承継させる方法になります。

会社分割とは、会社がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることをいい、吸収分割と新設分割の2つがあります。

吸収分割は、会社（株式会社または合同会社）がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割し、他の会社に承継させるという手法です。こちらは既存の会社の間で行われます。

一方、新設分割は、1または2以上の会社（株式会社または合同会社）がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させるという方法です。

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M&Aをご検討されている経営者の方は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、知識・支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&Aの講座には、M&Aそのものを一から学習できる講座があります。 主に初心者の方に向けた講座になり、M&Aの意味や仕組み、特徴など、基礎的な部分からしっかりと学べます。

例えば、これからM&Aの部署を作る際にM&Aの知識をしっかり身につけておきたい場合や、M&Aを検討している場合にM&Aの特徴や全体像を把握しておきたいといったケースなど、利用状況が考えられます。

初心者向けの講座に含まれる場合もありますが、M&Aを検討している企業の経営者の方に向けた講座もあります。 今後M&Aを検討している経営者の中には、M&Aに対して漠然とした不安を抱いている方もいるでしょう。

M&Aによって自社を引き継いでもらいたくても、本当にM&Aをしていいのか、うまくいくのかなど、不安要素も多いでしょう。 こうした経営者の方は、ひとまずM&Aの意味や特徴、全体像、流れなど、M&Aについて正確に知っておくことが重要になります。

M&Aの理解が深まれば、自社にとってM&Aを行う意味があるのか、メリット・デメリットは何かなど、総合的に検討できます。 特に経営者の方に向けた講座は、ただM&Aについて学習するだけでなく、経営者の視点でM&Aの理解を深めることが可能です。

M&Aという選択肢も含め、今後の自社の在り方について見つめ直すきっかけにもなるでしょう。

実際にM&Aに携わる専門家に向けた講座もあります。 こちらはM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといった専門会社で働く方や、金融機関などのM&A部門で働く方など、M&Aの専門家として活躍する人に向けた講座になります。

実務におけるスキルを磨きたい方や、これから実務に携わる未経験の方を対象に、より実践的な内容を学ぶことができます。

M&A講座受講のメリットやデメリットを紹介します。

M&Aについて勉強をするには、書籍を活用すること、インターネットから情報を得ること、そして講座を受講するなどの方法が考えられます。 勉強方法ごとにいくつかメリットがありますが、講座を受講するメリットは、プロの講師から直接話を聞ける点です。

専門的知識が必要なM&Aですが、講師から話を聞くことで、独学ではわからなかったことがすんなり頭に入るというケースも多いです。 この点は、独学と比較した講座のメリットになります。 M&Aを勉強していると、法務や税務、財務といった専門的な内容に多くぶつかります。

独学でM&Aを勉強することももちろん可能ですが、あまりに専門的な内容が多すぎると、場合によっては理解が深まらない可能性もあります。 独学の場合、疑問点が発生しても自分で答えを見つけ出さなくてはなりません。

ただ、専門的な内容の場合、「いろいろ調べても結局わからなかった」という事態も起こり得るのです。 そうなると、疑問点を疑問点のまま残す形になるので、どうしても理解は深まりにくくなります。

一方、講座を受講するとプロの説明を受けることができるので、一般的に独学より理解は深まります。 プロの講師は多くの受講生が抱きやすい疑問点を把握しているので、そうした疑問点をわかりやすく説明しながら講義を進めてくれます。

また、講義を聴いて疑問点が残ったとしても、その場で講師に質問して疑問点を解決することも可能です。 このように、直接講師の話を聞くというのは、理解度の面で大きなメリットがあるわけです。

M&Aの講座といっても、その種類はさまざまです。 先ほども述べたように、初心者向けのもの、経営者向けのもの、さらには実務的な内容を扱うものまで、受講する人の立場・状況に沿った講座が存在します。

初心者レベルから実務レベルまで講座を選択できるので、自分に合うレベルの講座から着実に知識を得ることができるのです。 もちろん書籍で勉強する場合も、自分のレベルに合わせたものを選択し、効率的に理解度を深めていけます。

上記のようなメリットがある講座ですが、講座ならではのデメリットもあります。 それは、時間と場所が決められます。 もちろん時間的な余裕がある方や、しっかり時間を作って勉強したいという方にとっては、この点はあまりデメリットにはなりません。

ただ、仕事が忙しい時期であったり、家庭との兼ね合いで時間がうまく確保できないような場合、時間と場所が決められている講座の受講はデメリットが多くなります。

自分のペースで勉強しにくくなるほか、開催場所に向かう時間などを考えるとどうしても効率が悪くなってしまいます。 ただ、Webで受講できるケースもあるので、忙しくても講座によっては勉強をスムーズに進めることもできます。

自分のライフスタイルとの兼ね合いを踏まえ、講座の開催時期や場所、Webで受講ができるかどうか、事前にきちんと確認しておく必要があります。

M&A講座受講を受講したとしても、実際M&Aを行う際には専門家にアドバイスを求めるのがおすすめです。

M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。また、スピーディーなサポートを実践しており、最短3ヶ月での成約実績もございます。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A講座を受ける場合には、どんな注意点があるのか解説します。

受講を検討している講座が本当に自分のレベルに合っているかどうか、あらかじめ確認が大切です。 さまざまなレベルの講座があることは確かにメリットですが、それだけ選ぶ際には慎重にならなくてはなりません。

「初心者として基礎から学習したかったのに、誤って実務者レベルの講座を受講してしまった」などの事態は避けなくてはならないのです。 反対に、実務者レベルの知識を身につけたい方が初心者向けの講座を受講しても、メリットはあまりないでしょう。

講座を活用して効率的に勉強を進めるためにも、講座のレベルには特に注意してください。

当たり前の話ではありますが、講座を受講するだけはなく、講座を受講した後に何をするかが一番重要です。 受講して終わりというわけにはいきません。 例えばM&Aを検討している経営者の方であれば、講座を受講した後、何らかの行動を起こすでしょう。

「こういう形で事業承継を行いたい」「まだM&Aをする必要はない」など、講座を受講したことで何らかの判断に結びつくはずです。 一方で、ただ何となく講座を受けてしまう方も見られます。

M&Aの講座を受講するのは経営者の方だけに限定されていません。そのため「何となく知っておいた方がよさそうだから」くらいの気持ちで受ける方もいるでしょう。 もちろん、そうした軽い考えが悪いわけではありません。

「何となく受講してみたら意外に興味を持つことができた」というケースもあるからです。 そして、講座から得られた知識・情報を自分の仕事や進路に活かすことができれば、それは大きな意義があります。

ただ、受講後にどのような行動をしたいかという点は、なるべく受講前に整理しておいた方が効果的です。 いずれにせよ、受講後に何をするか、学んだことをどのように活かすのかが重要になるのです。

講座やセミナー、研修が多い昨今、これらを受講するだけで終わってしまうケースも見られます。 せっかく時間とお金を使って講座を活用するのなら、そこで得た知識・情報を何かに活かしてみましょう。

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M&A実績の豊富な仲介会社

ここではM&Aを学べるおすすめの講座を開催している機関を紹介します。忙しく教室へ行けない方やWEBで受講したいという方向けのWEB講座もあります。

日本M&Aアドバイザー協会では、前述のとおり、講座を受講することでJMAA認定M&Aアドバイザーの資格を取得できます。 講座は少人数制でディスカッションしながら授業を進めていくスタイルなのが特徴です。

これからM&Aを検討している企業の従業員や、M&Aに興味をも持っている個人の方など、基礎知識から学ベるため、気兼ねなく参加できます。また、無料の入門編セミナーも開催されています。

デロイトトーマツグループは会計監査、法務、税務などのほか、M&Aの講座も実施しています。 まだM&A業務の経験が浅い方や未経験の方を対象とした「M&Aプロフェッショナル養成講座」という講座があり、実務的な内容で学習を進められます。

実際のM&A案件を仮に設定するなどして、未経験者や経験の少ない人でもわかりやすいように学習できるよう工夫されています。

プロフェッションネットワーク（プロネット）では、「M&Aスペシャリスト実務講座」をWebで受講できます。 M&Aの基礎知識を効率よく学ぶことが可能で、まだM&Aの実務経験の少ない初心者向けです。

中には資産税研修会の「木下塾」というWEB講座もあります。こちらは公認会計士・税理士の木下勇人氏を塾長とした税務実務で直面する資産税に関連する講義は、実際のケースを踏まえて解説してくれるため人気の講義となっています。

M&Aフォーラムでは、M&A実践実務講座などの講座が開催されています。 こちらはM&A実務経験1年未満の方の受講が多く、これからM&A実務や実践的な知識を学習したいという方に向いている講座です。M&Aのスペシャリストの育成に注力しています。

講座の種類も、「M&Aリーダーシッププログラム」のプロジェクトを主導する人材を育成するための講座や「M&A実践実務講座」で基礎の実務を学ぶ2つの講座を開講しています。

株式会社きんざいでは、事業承継・M&A資格認定の支援制度を行っています。 事例も多数紹介しており、より実務的な内容を学習できます。

金融財政事情研究会による事業承継・M＆Aの実践的エキスパート養成・資格認定と、認定された資格者を対象とした支援も行っています。

事業承継・M&Aエキスパート協会（JME）では、M&Aエキスパート認定制度を実施しています。 事業承継・M&Aエキスパート、事業承継シニアエキスパート、M&Aシニアエキスパートの順にステップアップでき、それぞれの講座を受講して実践的なスキルを身につけられます。

LexisNexis Japanでは「M&A実務担当者養成講座」が行われ、実務的な能力を身につけられます。 また、社内事業部門との連携、アドバイザーの上手な使い方など、M&Aに関係する重要なポイントも幅広く網羅しています。

M&Aの基礎知識だけではなく、現場の実務に直結する実践的な内容が魅力です。他にも、海外M&Aの方法や経営の講座を学ぶこともできます。

日本経営管理協会（JIMA）は、「M&Aスペシャリスト」の資格の認定事業を行っています。 M&Aスペシャリスト資格の取得を支援するため、協会主催の公開講座も行われています。

すでにM&Aの実務経験のある方向けの、スキルアップ講座なども開かれています。M&Aの具体例を学んだり、クロージングからPMIまでの一連の流れなど、知りたい内容がしっかりと講義に盛り込まれています。
 

M&Aの理解を深める方法として、講座受講が挙げられます。特に講座はさまざまなレベルのものがあるので、一からM&Aを学習したい方も、M&A実務のスキルアップにつなげたい方も、経営者としてM&Aの理解を深めたい方も、それぞれに合った講座を活用できます。

M&Aがより一般的になり、M&Aという言葉をビジネスシーンのさまざまな場面で見聞きする機会も増えています。一人のビジネスパーソンとしても、M&Aの理解を深めて損はありません。その手段として、M&Aに関する講座を活用し、仕事や進路に活かしてみてください。