2021年9月2日公開会社・事業を売る

TSA(Transition Service Agreement)の意味とは?重要な契約を解説!

M&Aで締結する契約の1つにTSAというものがありますが、知らない方やよく分からない方も多いのではないでしょうか。本記事では、TSAの意味や活用される場面、TSAと関連の深い契約である最終契約や業務委託契約について解説します。

目次
  1. M&AにおけるTSA(Transition Service Agreement)の意味とは?
  2. TSA(Transition Service Agreeme)が活用される手法
  3. TSA(Transition Service Agreeme)がM&Aに関わるタイミング
  4. M&AでTSA(Transition Service Agreement)の対象業務
  5. M&AでTSA(Transition Service Agreement)の重要契約
  6. 最終契約書の締結からTSA開始までの期間
  7. M&Aの相談はM&A総合研究所へ
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

M&AにおけるTSA(Transition Service Agreement)の意味とは?

M&AにおけるTSA(Transition Service Agreement)の意味とは?

M&Aの手続きは専門的で複雑なものが多いですが、契約関係は弁護士に任せきりにするのではなく、当事者である経営者も正しく理解しておく必要があります。

契約関係の不備があってはM&A締結後のトラブルにもなりかねないため、M&Aを進める過程で必要になる契約書についてはしっかり理解しておくことが大切です。

M&Aで必要となる主な契約書は、基本合意書と最終契約書です。ほかに意向表明書などを作成することもありますが、この2つが最も重要な契約だといえるでしょう。

これらに加えて、M&Aでは最終契約書を締結するタイミングで、クロージングやPMIに必要なほかの契約も締結することがあります。

TSA(Transition Service Agreement)契約はそういった契約のなかで代表的なものの一つですが、基本合意書や最終契約書に比べると知名度が低いので、知らないまたはよく分からない方も多いのではないでしょうか。

まずは、TSA(Transition Service Agreement)とはどのようなものなのか、その基本的な意味について解説していきます。

TSA(Transition Service Agreeme)の意味とは?

TSA(Transition Service Agreement)とは、M&Aの売り手企業が、自社の業務やサービスの一部を、一時的に買い手企業に提供する契約のことであり、買い手は対価として金銭を支払うのが一般的です。

TSAは日本語での適切な用語・訳語がないのでやや分かりにくいですが、英語の「Transition Service Agreement」をそのまま直訳すると、「移行サービス契約」といった感じになります。

なぜこのような契約が必要になるかというと、M&Aは必ずしも売り手企業の全てを買収するわけではなく、一部分だけを買収することもあるためです。

例えば、売り手企業の製造部門だけをM&Aで買収した場合、販売や経理などほかの部門は売り手企業に残るので、買い手側がこれらの業務やシステムを新たに構築する必要があります。

この構築作業にはある程度の期間がかかるので、完了するまでの間は売り手企業がこれらの業務やサービスを買い手に提供する必要がでてきます

そのためには、どのサービスをどのくらいの期間提供するのかという具体的な内容を、契約書として締結しておかなければなりませんが、これを契約・締結するのがTSAです。

TSAは、基本合意書や最終契約書のように、M&Aの内容に直接関わる契約ではありませんが、M&A後のクロージングとPMIを円滑に進めるために必要となります。

【関連】M&AのTSA (Transition Service Agreement)とは?契約の内容を紹介

TSA(Transition Service Agreeme)が活用される手法

TSA(Transition Service Agreement)が活用される手法

TSAは最終契約書と違って、M&Aにおいて必ず契約しなければならないものではありません。個々のM&A事例によって、TSA契約が必要かどうか判断していくことになります。

TSA契約が必要であるかを判断するためには、どのM&A手法(スキーム)を用いるかという点が重要なポイントとなります。

この章では、M&Aの手法の全体像について概要を解説し、そのなかでTSAが必要になるスキームをピックアップして解説します。

M&Aの手法(スキーム)とは

M&Aは会社の買収・売却や事業再編などの総称であり、非常に幅広い範囲を指す用語です。よって、一口にM&Aといってもさまざまな手法があります。

M&Aスキームにはいろいろな分類方法がありますが、TSA契約の判断においては、会社全体を取得するか、それとも一部だけを取得するかという視点で分類すると理解しやすくなります。

会社全体を取得するというのは、具体的にいうと株式を取得して経営権を得ることで、手法としては株式譲渡・株式交換・株式移転・合併などがあります。

そして、会社の一部だけを取得する(カーブアウト)手法としては、事業譲渡・会社分割があります。

資本提携や業務提携といった、企業同士の独立性を保つ手法は狭義にはM&Aではありませんが、広義のM&AとしてM&Aスキームに含める場合もあります。

【M&Aスキームの分類】

分類 主な手法
会社全体を取得する(経営権を得る) 株式譲渡・株式交換・株式移転・合併など
会社の一部を取得する(カーブアウト) 事業譲渡・会社分割
広義のM&A(独立性が維持される) 資本提携・業務提携

TSA契約が必要となる主なM&Aスキーム

M&AでTSA契約が必要となるのは、売り手企業の一部だけを譲受・買収する場合です。前節であげたM&Aスキームのうち、これに該当するのは事業譲渡と会社分割です。

もちろん、これ以外のM&AスキームでTSA契約を活用することは可能ですし、TSA契約を結ばずに事業譲渡や会社分割を行ってはならないというわけではありません。

しかし、大枠としては、事業譲渡と会社分割でTSA契約が必要になると理解しておけばよいでしょう。

ここでは、TSA契約が必要になることが多い事業譲渡と会社分割とはどのような手法なのか、それ以外のM&AスキームでTSA契約が必要になる例として、グループ企業の株式譲渡について解説します。

【TSA契約が必要となる主なM&Aスキーム】

  1. 事業譲渡
  2. 会社分割
  3. グループ企業による株式譲渡

事業譲渡

事業譲渡とは、事業資産を金銭で売買するM&A手法のことです。株式譲渡のように会社の経営権を得るのではなく、店舗や設備などを直接売買して、事業資産の所有者を売り手から買い手に移します。

事業譲渡の特徴としては、株式譲渡と違って買収する資産を細かく選べることが挙げられます。

買い手側は、売り手の合意が得られるならば、不要な負債の譲受は拒否して必要な資産だけを手に入れることもできます。

また、事業譲渡は株式の売買を一切伴わないので、個人事業でも行えるというのも特徴の一つです。

事業譲渡では、譲渡した資産以外は引き続き売り手企業に残るので、これらの資産をクロージングやPMIで利用したい場合は、売り手とTSA契約を結ぶ必要がでてきます

会社分割

事業譲渡以外にTSA契約がよく利用されるM&Aスキームとして、会社分割というものがあります。

会社分割とは、ある会社が営んでいる複数の事業のうちの一つまたはいくつかを、別の会社に引き継ぐことです。

事業譲渡との違いが若干分かりにくいですが、事業譲渡は店舗や設備といった事業資産を金銭で直接売買することであるのに対して、会社分割は事業全体を別な会社に移す、包括承継の組織再編手法である点が違います。

仮に会社分割で売り手の製造・開発部門を承継した場合、経理や販売部門などはもとの売り手企業に残ることになります。

よって、M&A締結後しばらくの間は、TSA契約によって売り手の経理や販売業務を提供してもらう必要がでてきます

グループ企業による株式譲渡

株式譲渡とは、売り手企業の株式を買い手が取得して、経営権を得て子会社化するM&A手法です。M&Aのなかで最も一般的な手法であり、多くのM&Aは株式譲渡で行われています。

株式譲渡は事業譲渡や会社分割と違って、経理・製造・販売など売り手企業の全ての部門を包括的に取得するため、基本的にはTSA契約が必要ないM&Aスキームです。

しかし、グループ企業のうちの一社か数社だけを、株式譲渡で買収した場合は事情が違ってきます。

グループ企業は業務の一部を親会社が一括して行っていることもあるので、子会社だけを買収した場合、親会社の業務・サービスを一時的に使わせてもらうためにTSA契約を締結する可能性があります。

TSA(Transition Service Agreeme)がM&Aに関わるタイミング

TSA(Transition Service Agreement)がM&Aに関わるタイミング

TSA契約は、事業譲渡などのカーブアウト型M&Aで重要になりますが、M&A締結までには非常に多くの手続きがあるので、どのタイミングでTSA契約を締結するのか理解しておくことが大切です。

この章では、M&Aの流れを大局的に理解するための3つのフェーズを解説し、TSAが関わってくるのはどのタイミングなのかを解説します。

M&Aのフェーズとは

M&Aの手続きの流れを把握するためには、前半・中盤・後半に分けて考えると理解しやすくなります。

呼び方は統一されているわけではありませんが、例えば前半は検討フェーズ、中盤は交渉フェーズ、終盤は実行フェーズなどと呼ばれます。

M&AでTSA契約について考える時は、この大まかなフェーズで流れをとらえると分かりやすくなります

どの手続きをどのフェーズに分類するかは統一したものがあるわけではないので、この節では一般的だと考えられる分類方法で解説していきます。

1.検討フェーズ

M&Aの手続きにおける検討フェーズとは、本格的な交渉が始まる前の準備段階の手続きのことです。

検討フェーズの手続きは、そもそもM&Aをすべきなのかを専門家と相談することから始まります。そして、M&Aを行うことを決定したらM&Aを行う相手企業の選定をし、企業の磨き上げや資料作成などを行います。

交渉したい買い手候補が決まったらノンネームシートを提出して、M&Aの交渉について打診します。買い手が合意すれば、秘密保持契約やもう少し詳しい企業情報を記した資料の提出などを行い、トップ面談をするべきか検討します。

検討フェーズの段階では、まだどの買い手と交渉するかも決まっていないので、TSA契約について考える必要はありません。

2.交渉フェーズ

売り手と買い手候補がお互い合意したら、両社の経営者同士が実際に会ってトップ面談を行い、交渉フェーズへと入っていきます。

M&Aの契約内容について大まかな合意ができたら、基本合意書を締結してここまでの合意内容を書面にします。

基本合意書には、独占交渉権の付与など一部法的拘束力のある条項も含まれますが、この時点ではまだTSA契約を結ぶことはありません

基本合意書を締結したら、次は買い手によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスでは、売り手企業の財務・税務・法務などを調べてリスクを洗い出すとともに、売り手企業の業務システムの把握などを行います。

3.実行フェーズ

デューデリジェンスが終わると、次はM&Aを実行していくフェーズに入っていきます。まずはデューデリジェンスの結果を踏まえて最終交渉を行い、互いの合意が得られたら最終契約書を締結します。

その後は、M&Aの契約内容を実行していくクロージング、売り手と買い手がうまく協働するための統合プロセス(PMI)を行います。

TSAはどのフェーズでM&Aに関わるのか

TSA契約が関わってくるのは、主にM&Aの実行フェーズにおいてです。TSA契約は、最終契約書の締結時か、締結後クロージングに入る前に締結します。

ただし、実行フェーズの前のデューデリジェンスの段階でも、TSAを意識して調査を行う必要があります

というのは、デューデリジェンスでどの業務をTSAで提供してもらうのか目星をつけておかないと、TSAの契約内容を詰めていくことができなくなるからです。

最終契約の時点で、TSA契約も詳細が決まっているならば、同時に締結することもできます。しかし、一般には、最終契約時は大枠だけ決めてドラフトを作成しておき、クロージング条件としてTSA契約の締結を盛り込んでおくことが多いです。

【TSAはどのフェーズでM&Aに関わるのか】

  1. 交渉フェーズ:デューデリジェンスでTSAに必要な情報を調べておく
  2. 実行フェーズ:TSA締結は最終契約締結時か締結後

M&AでTSA(Transition Service Agreement)の対象業務

M&AでTSA(Transition Service Agreement)の対象業務

TSA契約は、買い手にとってはメリットがあるものですが、売り手にとっては負担となる面が大きく、できればあまりTSA契約を結びたくないというのも本音でしょう。

よって、TSA契約を結ぶ際は、対象となる業務を本当に必要なものに絞って、必要十分な範囲に設定する必要があります。

M&AでTSA契約の対象となることが多いのは、経理や総務といった顧客と直接関わらない業務(バックオフィス)、顧客に合わせた物流・配送業務(ロジスティクス)、供給連鎖管理が必要な業務(サプライチェーン)などです。

事業譲渡や会社分割でM&Aを行う際は、クロージングやPMIにおけるこれらの業務の必要性を洗い出し、必要なものに関してはTSA契約に盛り込めるように交渉していくことになります。

【M&AにおけるTSA(Transition Service Agreement)の対象業務】

  1. 顧客と直接関わらない業務(バックオフィス)
  2. 顧客に合わせた物流・配送業務(ロジスティクス)
  3. 供給連鎖管理が必要な業務(サプライチェーン)

顧客と直接関わらない業務

経理や総務といった顧客と直接関わらない業務、いわゆるバックオフィス業務に対して、TSA契約を結ぶのは多くみられるケースです。

グループ企業などでは、バックオフィス業務を一か所に集中させてグループ企業間でシェアする、いわゆるシェアードサービスを行っているところが多いです。

こういったグループ企業のうちの一つをM&Aで買収した場合、TSAで買い手が売り手企業のシェアードサービスを利用できるようにしておかなければと、クロージングやPMIを行うのが難しくなってしまいます。

顧客に合わせた物流・配送業務

顧客のニーズを分析して在庫を調整し、物流の効率化とコスト削減を目指す物流・配送業務、いわゆる「ロジスティクス」を取り入れる企業は多いです。

売り手企業のロジスティクスに対してTSAを契約しておくと、買い手としてはクロージングやPMIが行いやすくなります。

特に、高度なロジスティクスで在庫や出荷タイミングを調整している企業を買収した場合、TSAを締結しておかないと一時的に物流コストが大きく跳ね上がってしまう可能性もあります。

【関連】物流業界のM&A・事業承継!動向・メリット・注意点を解説【事例15選】

供給連鎖管理が必要な業務

コスト削減や効率化のために、材料の調達から製造・配送・販売までをグループ企業内で一貫して行う、いわゆる供給連鎖(サプライチェーン)を構築している企業は多いです。

もし、サプライチェーンを構築しているグループ企業の一部をM&Aで買収した場合、TSAでサプライチェーンを利用できるようにしておかないと、クロージングやPMIに大きな支障がでる恐れがあります

M&Aによってサプライチェーンにどのようなリスクが生じるのか、買い手が新たな供給システムを構築するまでにどのような手続きが必要になるのかなどは、デューデリジェンスの段階で調査しておく必要があります。

M&AでTSA(Transition Service Agreement)の重要契約

M&AでTSA(Transition Service Agreement)の重要契約

M&AでTSA契約とほぼ同じタイミングで締結されるのは、最終契約と業務委託契約です。

TSA契約・最終契約・業務委託契約の3つはそれぞれ密接に関連しているので、互いの契約内容を見ながらTSA契約について吟味していく必要があります。

最終契約

最終契約書とは、株式譲渡でいう株式譲渡契約書、事業譲渡でいう事業譲渡契約書のことで、締結によってM&Aの契約が確定し法的拘束力を持つことになります

最終契約書には、譲渡する資産やその額、譲渡する日時などが記載されているので、TSA契約とも深い関係があります。

最終契約書には、クロージング条件の一つとしてTSAの締結を入れておくことが多いです。

クロージング条件とは、これらの条件を満たさない限りクロージングに着手できないという前提条件のことで、TSAを入れておくことで確実に契約を締結できるようにしておきます。

【関連】M&Aの最終契約書(DA)とは?基本合意との違いや目的、項目を解説

業務委託契約

業務委託契約とは、特定の業務を外部に委託する契約のことです。TSAは、売り手が買い手に提供する業務内容などを取り決めるものであるため、売り手が業務を行うこと自体は契約しません。

よって、売り手からTSAにもとづく業務やサービスの提供を受けるには、別途業務委託契約を締結する必要があります

TSAと業務委託契約の内容は、できるだけ具体的に取り決めておく必要があります。内容があいまいな状態だと、提供する業務の内容について齟齬が生じ、トラブルに発展する恐れもあります。

特に、売り手が提供する業務に外部の企業が関わる場合、買い手がその外部企業に対してどこまでの業務を要求してよいかをはっきり決めておくことが重要です。

最終契約書の締結からTSA開始までの期間

最終契約書の締結からTSA開始までの期間

TSA契約は、クロージングが始まるまでに締結しないと意味がないので、最終契約からクロージング開始までの期間に締結することになります。

最終契約からクロージング開始までの期間は事例によってばらつきがあり、短くて1か月、長いと1年くらい空く事例もあるといわれますが、この期間の間にTSA契約の内容を取り決めておくことになります。

もしクロージングをすぐに開始できる状態で、TSA契約も最終契約時にすでに締結しているなら、最終契約締結後すぐにTSAを開始してクロージングに入ることもできます。

クロージング条件を満たすための手続きに時間がかかったり、デューデリジェンスで何か問題が発覚したりした場合は、クロージングまでの期間が長くなってTSAの開始もずれ込むことになります。

M&Aの相談はM&A総合研究所へ

M&Aの相談はM&A総合研究所へ

M&AはTSA契約を始めとするさまざまな専門的な手続きがあるので、専門家のサポートを得ることが不可欠です。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小企業M&Aを手がけている仲介会社です。経験豊富なアドバイザーが、TSA契約を始めとするM&Aの手続きをフルサポートいたします。

当社は成約までのスピードを重視しており、最短3か月での成約実績もございます。M&Aの手続きは、経営者様にとって精神的負担や本業への支障も大きくなりやすいので、当社ではこういった負担を最小限に抑えるべくサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

M&AやTSA契約に関して無料相談をお受けしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

TSA契約はM&Aで必ず締結するわけではありませんが、事業譲渡や会社分割を行う際には重要になる契約のです。

TSAにどの業務を盛り込むかの選択が重要となるため、売り手と買い手でしっかり交渉して、できるだけ細かく取り決めておくことがポイントです。

【TSA契約が必要となる主なM&Aスキーム】

  1. 事業譲渡
  2. 会社分割
  3. グループ企業による株式譲渡
【TSAはどのフェーズでM&Aに関わるのか】
  1. 交渉フェーズ:デューデリジェンスでTSAに必要な情報を調べておく
  2. 実行フェーズ:TSA締結は最終契約締結時か締結後
【M&AにおけるTSA(Transition Service Agreement)の対象業務】
  1. 顧客と直接関わらない業務(バックオフィス)
  2. 顧客に合わせた物流・配送業務(ロジスティクス)
  3. 供給連鎖管理が必要な業務(サプライチェーン)

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!(譲渡企業様のみ)
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株価算定...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向や事例を解説!

【2021】宅配・フードデリバリー業界のM&A動向や事例を解説!

2021年は新型コロナの影響などもあり、宅配・フードデリバリー業界が好調を維持するとともに、M&A動向も活発な動きを見せています。本記事では、2021年の宅配・フードデリバリー業界のM&...

M&Aの手数料はなぜ高いのか?仲介料金の相場や高い理由を解説!

M&Aの手数料はなぜ高いのか?仲介料金の相場や高い理由を解説!

M&Aが年々普及していく一方で、M&Aの手数料が高いことが問題視されています。本記事では、M&A仲介会社の手数料はなぜ高いのか、手数料相場や手数料が高いか安いか判断するた...

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

企業同士が資本提携や業務提携を結ぶ契約を「アライアンス契約」と呼ぶことがありますが、聞きなれない単語なのでよくわからないという方もいるかもしれません。本記事では、アライアンス契約とは何か、M&a...

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本提携や資本業務提携とは、企業同士の独立性を保ったまま他社と協働したい場合に有力な選択肢です。本記事では、資本業務提携・資本提携とはどのようなものか、業務提携の違いやメリット・デメリット、契約...

TSA(Transition Service Agreement)の意味とは?重要な契約を解説!

TSA(Transition Service Agreement)の意味とは?重要な契約を解説!

M&Aで締結する契約の1つにTSAというものがありますが、知らない方やよく分からない方も多いのではないでしょうか。本記事では、TSAの意味や活用される場面、TSAと関連の深い契約である最...

M&Aの買い手のメリットは?買収側の目的やM&Aするデメリットを解説!

M&Aの買い手のメリットは?買収側の目的やM&Aするデメリットを解説!

M&Aで会社を買収する際は、買い手にどのようなメリット・デメリットがあるのかを理解しておくことが大切です。本記事では、M&Aの買い手のメリット・デメリットを詳しく解説するとともに...

M&Aの売り手のメリットは?譲渡側企業の流れやデメリットも解説!

M&Aの売り手のメリットは?譲渡側企業の流れやデメリットも解説!

近年は事業承継を目的とするM&Aが盛んになっていますが、売り手側のメリットはそれ以外にもさまざまなものがあります。本記事では、M&Aにおける売り手側のメリットとデメリット、M&a...

ビズリーチサクシードとは?M&Aや事業承継における強みや手数料を解説!

ビズリーチサクシードとは?M&Aや事業承継における強みや手数料を解説!

ビズリーチが提供しているM&A・事業承継プラットフォーム「ビズリーチサクシード」は、他のM&Aマッチングサイトと比べてどのような強みや特徴があるのでしょうか。本記事では、ビズリー...

【2021】リサイクル業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

【2021】リサイクル業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

リサイクル業界は、2020年のM&A件数が前年や一昨年に比べて増えており、今後もM&Aが活発になっていくと考えられます。本記事では、リサイクル業界の特徴やM&A動向などの...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)