M&A仲介会社の年収とは？業務や激務の内情を解説

M&A（正式名称：Mergers and Acquisitions）とは、合併と買収を意味する行為です。企業買収や企業統合などを実施する経営戦略の一つであり、最近では後継者不在の問題を抱える企業の事業承継手法としても活用されています。

M&Aを実施すると、買い手・売り手ともにさまざまなメリットを享受可能です。買い手は主として企業買収によるシナジー効果の獲得を期待しており、多くのケースで事業拡大・新規事業への参入などをM&A実施の目的に掲げています。

その一方で売り手側では、事業承継の実現・資金調達・主力事業への集中・企業の存続などを目的とするケースが多いです。このようにさまざまなメリットが期待できることから、M&Aの実施件数は増加傾向にあります。

もともとM&Aは2000年代初頭に大手企業を中心に実施されるようになりましたが、現在は中小企業にもM&Aの有効性が広く知られています。認知度・実施件数の高まりを受けて、最近ではM&A仲介会社も増加しており、M&Aの支援が受けられる環境が整備されている状況です。

M&A仲介会社とは、M&Aの仲介・M&Aプロセス進行のサポートなどを手掛ける会社です。そもそもM&Aは買い手と売り手の双方が存在してはじめて成立するため、まずはM&Aの実施相手となる企業とのマッチングを図る必要があります。

M&A仲介会社は、クライアントに相応しい相手先企業とのマッチングをサポートしてくれる存在です。なお、多くのM&A仲介会社は、M&Aのマッチングだけでなく取引交渉・デューデリジェンスなどのプロセスにも対応しており、アドバイザリーとしての役割も果たしています。

M&Aのスムーズな成功を目指すうえで、M&A仲介会社に依頼するのがベストです。

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2019年に東洋経済新報社が作成したデータによると、平均年収が1,400万円以上のM&A仲介会社は複数社存在します。アドバイザリー業務も手掛けるM&A仲介会社では、高度な知識だけでなく公認会計士・税理士などの国家資格が求められるケースが多いため、平均年収が比較的高額です。

そもそもM&A仲介会社ではM&Aの成立を目的としているため、スタッフの給与体系にM&A成立という歩合制を採用する会社もあります。スタッフの成績・能力によっては、2,000万円から3,000万円前後の年収となる仲介会社も少なくないのです。

中小企業のM&Aに特化する仲介会社の多くは、クライアントである経営者を全面的にサポートできるよう、事前相談から成約まで幅広いサービスを実施しています。これに伴い、企業評価・デューデリジェンスなどの専門知識が必要となるために平均年収が高いのです。

スタッフの平均年齢を見ると40歳未満である仲介会社が多く、平均年収が高い他の企業と比較すると若い傾向にあります。平均年収が高い企業には、M&A仲介会社だけでなく証券会社・大手都市銀行・外資系企業などが挙げられますが、平均年齢を見ると40歳を超える企業が多いです。

参考URL：東洋経済オンライン「生涯給料トップ500社【全国版】（1〜50位）」

M&A仲介会社の平均年収が高い理由は、以下のとおりです。

1. 利益率が高いため
2. M&Aの実施件数が増加しているため
3. 人材不足に陥っているため

M&A仲介会社に勤務するスタッフの平均年収が高い理由の一つに、利益率の高さがあります。そもそもM&A仲介業では、製造業・卸売業・小売業などとは異なり、仕入れを必要としません。M&A仲介会社は、M&Aに関する知識・経験を商品としています。

発生する経費は、人件費・会社事務所の家賃・交通費・広告費などの営業経費のほか、案件紹介料のみであるケースがほとんどです。つまり、M&A仲介会社が手数料として獲得する売上はそのまま利益に直結します。

M&A仲介会社が手数料として獲得する売上とは、具体的にいうと、成功報酬・着手金・中間報酬などです。成功報酬の金額はM&A仲介会社ごとに異なりますが、基本的には取引価格に一定割合の利率をかけて算出されるため、売買価格が高額になるほど収益も高額となります。

上記の成功報酬などを含めた売上の中から、必要経費を指し引いた残額の20%から30%程度を給与として従業員に支払ったとしても、十分な利益を確保可能です。仕入れが不要であるうえに、従業員の知識・経験・能力などを商品としているためにM&A仲介会社の平均年収は高い傾向にあります。

M&A仲介会社の利益率が高い理由には、仲介会社特有の高い収益性が関係しています。M&Aが成約すると、仲介会社は買い手・売り手の双方から成功報酬を受け取れるために収益性が高いのです。

これにより、従業員1人あたりの売上は必然的に多くなるため、売上から従業員に給与を支払ったとしても45%から50%程度の経常利益率を維持できます。能力の優れた従業員に高額な給与を支払っても、会社が十分に成り立つのです。

ただし、成功報酬のみを売上とする場合、たとえ事前相談からM&A成約を目指してアドバイス・サポートを実施したとしても、M&Aが成立せずに破断してしまえば手数料を一切受け取れません。

M&A仲介会社は、契約による安定的な収益が見込める業界ではなく、ひとつひとつの案件を売上としているため、M&Aが成立するよう尽力する必要があります。M&A取引は、必ず成約できるわけではありません。

スタッフには常日頃から新規案件を探しつつ、買い手と売り手を探し続ける地道な仕事が求められます。多くの収益を得ようとすれば、それだけ良い案件を探してM&Aを成立させなければなりません。M&A仲介会社での勤務では、M&Aの知識や経験だけでなく営業力も重要だといえます。

M&A実施件数の増加も、仲介会社の平均年収が高い理由として挙げられます。最近では、企業の規模を問わずさまざまな企業が経営戦略としてM&Aを広く活用している状況です。以前と比較すると、M&Aを手軽に実施できる環境が整備されています。

とはいえ、M&Aを滞りなく成功させるには仲介会社の助力が必要になりやすいです。M&A実施件数と比例してM&A仲介会社に対するニーズが高まったことで、仲介会社の安定的な運営が促されてスタッフの年収額にも影響を与えています。

専門スタッフが不足していることも、M&A仲介会社の平均年収を高める要因となっています。M&Aプロセスを進めるには専門知識が必要ですが、昨今の日本ではM&A業務を請け負うのに適した人材が不足している状況です。

具体例を挙げると、企業価値を算定するプロセスでは企業の財務状態を正確に把握したうえで適切に計算する必要があるため、財務の専門家である公認会計士の存在が必須となります。

また、M&Aの各プロセスで段階的に締結する契約書は法的内容を含むことから、法律の専門家である弁護士のサポートが必要不可欠です。これほどに高い専門性が求められる業界であるために、ニーズに対する供給が追いついていない状態が顕著に見られます。

M&A案件が1社に集中するケースが必然的に多くなるために、年収も増加するのです。

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M&A仲介会社には、成功報酬以外にも、仲介契約時に着手金を請求する会社や、アドバイザリー契約時にリテイナーフィーを請求する会社も多いです。ここでは、M&A仲介会社の年収を生み出す収益源として、成功報酬・着手金・リテイナーフィーという3種類の手数料を紹介します。

成功報酬は仲介会社の収益源で、中小企業を対象にするM&A仲介会社のほとんどは相談料・着手金を無料に定めており、M&Aが成功したときに受け取れる報酬のみを収益源にしています。このような独自の手数料体系は、中小企業を対象とするM&A仲介会社ならではの特徴です。

上記の手数料体系は完全成功報酬型と呼ばれており、M&Aが失敗すると報酬を受け取れないリスクを生じさせます。M&Aが破断すればそれまでのアドバイス・サポートについて手数料を請求できません。

完全成功報酬型のM&A仲介会社では、M&Aを成立させない限り収益が0円となります。その一方で、成功した場合は売上が大いに望めるのです。多くのM&A仲介会社では、成功報酬の算出時にレーマン方式を採用しています。

レーマン方式とは、譲渡金額に応じて一定の報酬料率を掛け合わせる計算方法です。報酬料率は、譲渡金額が5億円までであれば5%となり、それ以上の取引金額部分は段階ごとに異なる報酬料率をかけます。

完全成果報酬型でも、M&Aが成約すれば一つの案件で1億円を超える金額を受け取れる場合があるのです。

着手金とは、仲介契約時に受け取る手数料です。M&A仲介会社や着手する案件規模によっても異なりますが、一般的な相場は200万円程度とされています。案件に着手するために支払われる手数料であるため、M&Aが成約しない場合でも、クライアントに返金する必要はありません。

リテイナーフィーとは、アドバイザリー契約を締結する場合に受け取る手数料です。月額報酬（定額顧問料）であり、主に着手金や成功報酬のみでは事業継続が成り立たない仲介業者が設定しています。

一般的な相場は月額100万円から300万円程度とされており、M&Aプロセスにかける期間が長引くほど受取総額が増加する仕組みです。

一般的にM&Aプロセスは、以下の流れで進行していきます。

• 仲介依頼契約の締結・面談
• 企業評価・ノンネームシート作成
• M&A相手候補の選定・マッチング
• 取引交渉・トップ面談
• 基本合意書の締結
• デューデリジェンスの実施
• 最終契約の締結
• クロージング

依頼内容に応じて、仲介会社はこうした一連のM&Aプロセスをサポート・代行する役割を担うのです。M&Aでは成約部分にあたるクロージングまでにさまざまな事務手続きが必要となるほか、プロセスによっては書類の作成も求められます。

M&A仲介会社に勤務するスタッフは一見すると激務だと捉えられがちですが、実際には1人きりでM&A成立まで担当するのではなく、チーム単位で案件に取り掛かるケースが多いです。平均残業時間は少ない月は20時間前後、多い月でも80時間から90時間前後とされています。

M&A仲介契約の締結段階で業務に忙殺されるスタッフは少ない一方で、売却会社の企業評価を実施する段階になると多数の書類作成が伴うために業務が忙しくなりやすいです。その後のマッチング段階でも、タイミングが重視されるため、プロセスに多くの時間を費やす傾向があります。

M&A相手先探しの業務ではさまざまなデータを収集しつつクライアントに提供可能な情報を整理する必要があるため、多くの時間がかかることから比較的多忙になりやすいです。

さらに基本合意契約締結後のデューデリジェンスでは、売却会社の財務諸表をはじめ多くの情報を整理しつつ買収監査を実施するため、多くの時間が必要となることから比較的残業が多くなる時期だといえます。

基本的にデューデリジェンスは1ヶ月程度かかる場合が多く、この期間は残業が多くなりやすいです。M&A案件を抱えていると、比較的忙しいために残業を必要とする日が増加します。その一方で抱えている案件がなく閑散期であると、定時に帰宅するスタッフが多いです。

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M&A仲介会社は平均年収が高いため待遇面に魅力を感じる人は多いですが、就職・転職するにはM&Aに関する知識や能力が必要となります。M&A仲介会社の業務で活用できる資格は、以下のとおりです。

• 弁護士
• 司法書士
• 公認会計士
• 税理士
• M&Aエキスパート認定資格
• M&Aスペシャリスト資格
• JMAA認定M&Aアドバイザー
• 事業承継士
• ファイナンシャルプランナー

M&A仲介会社への就職・転職を望むなら、上記資格の取得を検討すると良いです。国家資格は基本的に取得が難しい一方で、民間資格の合格難易度は比較的低いとされています。資格だけでなく、M&A仲介会社では経験も有効的に活用できるケースが多いです。

M&A仲介会社への就職・転職に有利な経験には、以下のようなものがあります。

• M&A業界の実務経験
• 留学経験（英語圏・中国語圏など）

昨今はM&Aの実施件数が増加しており、M&A仲介会社の多くは慢性的な人手不足に陥っています。M&A仲介会社からすると即戦力として活用できるため、経験者の応募は魅力的に映るのです。

さらに最近は、海外企業を相手先とするクロスボーダーM&Aの実施件数も増加しています。取引交渉をはじめとする現地企業とのやり取りをスムーズに進めるために、英語・中国語をはじめ外国語に堪能な人材の確保が求められている現状です。

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クロスボーダーM&Aを成功させるには

M&A仲介会社での勤務は平均年収が高いために魅力的ですが、M&A仲介業界自体は新分野で多くのデータが蓄積していないことから、今後の発展次第で平均年収も大きく変動するおそれがあります。

M&Aは企業の命運を大きく分ける行為であるほか、中小企業の廃業を食い止めるための手法としても注目を集めている行為です。すでに現段階においても、M&Aのアドバイス・サポートを実施する専門スタッフが不足する事態が発生しています。

ただし、平均年収という観点のみに惹かれて就職すると、ミスマッチを起こす可能性が高いです。M&A仲介会社への就職・転職を希望するのであれば、自身の知識・経験・営業力などを再確認して応募することをおすすめします。要点をまとめると、以下のとおりです。

・M&A仲介会社の平均年収
→平均年収が1,400万円以上のM&A仲介会社は複数社存在する、2,000万円から3,000万円前後の年収となる仲介会社も少なくない

・M&A仲介会社の平均年収が高い理由
→利益率が高いため、M&Aの実施件数が増加しているため、人材不足に陥っているため

・M&A仲介会社の年収を生み出す収益源
→成功報酬、着手金、リテイナーフィー

・M&A仲介会社の年収を生み出す業務内容
→仲介依頼契約の締結・面談、企業評価・ノンネームシート作成、M&A相手候補の選定・マッチング、取引交渉・トップ面談、基本合意書の締結、デューデリジェンスの実施など

・M&A仲介会社への就職・転職に求められる能力
→弁護士などの国家資格やM&Aエキスパート認定資格などの民間資格、M&A業界の実務経験や留学経験