マレーシアのM&A事情！特徴や注意点と成功のポイント・事例を紹介！

マレーシアは経済成長が著しく、ASEANの中ではシンガポールの次にビジネス環境が整っていると評価されています。日本と友好的な関係であり、政治も安定していることからM&Aの相手として魅力を感じる企業も少なくありません。

まずは、マレーシアの現状や日本との関係について説明していきます。

マレーシアは、イギリス連邦に加盟する連立憲君主制国家でASEAN（東南アジア諸国連合）にも加盟している東南アジアの国です。

2022年の経済成長率は8.7%と東南アジアの中では最高の成長率でした。

マレーシアは、イギリス植民地時代からゴムの大規模工場生産や錫（すず）の採掘、天然ガスの掘削などが盛んな地域です。従来の農作物や鉱産物の輸出、観光業に依存している傾向がありましたが、他の産業も発達してきています。

※参考：外務省「マレーシア基礎データ」

マレーシアの人口は、外務省の「マレーシア基礎データ」によると約3,350万人（2023年）であり、このうち生産年齢人口割合（15歳以上64歳以下）は69.4%と高いです。また、他民族国家であり様々な文化や宗教を受け入れてきたこともあり、フレンドリーで温厚な方が多いという特徴もあります。

マレーシアの公用語はマレー語ですが、それぞれの民族の母国語に加えて、一般的にビジネスシーンでは英語が使用されています。イギリスの植民地時代に英語教育が導入された背景があり、現在も英語教育が盛んなためビジネスにおいては英語で会話することが可能です。

また、首都のクアラルンプールでは道路や電力、水道、通信といったインフラも整備されています。

ASEANの中ではシンガポールの次にビジネス環境が整っていると評価されています。

イスラム教徒に向けた市場の足がかりとして注目されています。マレーシアはイスラム教徒の多く、経済成長も著しいです。経済力の拡大と人口の急増によって消費市場は、政界経済の中でも大きな割合を占めるとされています。

イスラム教徒に向けた市場では、口にするものや身につけるものに関して規定がありそれらを含まないように生産やサービスが行われる必要があります。しかし、近年は食品加工技術が向上しため教義に従ったものか判断することが難しいです。そのため、専門家が保証するハラル認証制度があります。

マレーシアは国家的にハラル認証の製品普及を進めており、今後マレーシアだけでなく大きな市場を狙うビジネスとして展開していくと考えられています。

東南アジア諸国のM&A件数は年々増加しており、2010年は50件に満たない件数でしたが、2015年には100件を超えています。当然、その中にはマレーシアでのM&Aも含まれていますが、他国と比較すると水準は低いです。

しかし、近年では先進国入りを目指した政策や規制の緩和などによりM&Aは増加傾向にあり、2015年に発足したASEAN経済共同体（AEC）によって経済的な発展や再整備が実施されたことでASEAN全体を統一市場と見る動きがあります。

産業別にみると、M&AはBtoCやエネルギーが活発に行われています。近年は通信の成長も注目されており、マレーシアの企業が海外の企業とのM&Aを進める動きを活発化し、M&Aはさらに増加していくでしょう。

マレーシアでは、日本を手本として工業化を進めて経済成長の達成を目指しております。マレーシアの主要都市では公共交通機関や水道、電話、インターネットなどが安定し、外資に対する規制もないため海外企業とのM&Aを積極的に受け入れようとしています。

このような中で、特に日本とは友好的な関係が築けていることから日本企業とマレーシアの企業はM&Aを実行しやすい傾向があります。しかし、マレーシアは中国やタイと比べて人件費が高いことを懸念して進出をためらう日本企業もあるようです。

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ここでは、マレーシアにおけるM&A件数と取引金額の推移をご紹介していきます。

マレーシアにおけるM&A件数は、シンガポールやベトナムなど他の東南アジア諸国に比べると低い水準であり、2005年から2009年では27件、2010年から2014年では67件と増加していますが、2015年単年を見ると11件にとどまっています。

ASEAN諸国でのM&A件数が2005年から2009年では158件、2010年から2014年では411件、2015年の単年で110件ということから見ても、マレーシアが占めるM&A件数は比較的少なく、2015年単年だけ見るとASEAN諸国の中で最下位です。

日本とのM&A取引金額ではASEAN諸国全体では、2005年から2009年は136億2,500万円、20010年から2014年は185億9,800万円と高水準となっていますが、2015年の単年では41億2,600万円と全体的に落ち込んでいます。

マレーシアだけの金額を見ると、2005年から209年は30億8,600万円、2010年から2014年は21億7,900万円、2015年の単年では1億6,100万円とこちらも落ち込んでいます。マレーシアにおけるM&Aは、企業そのものが成長途中であるために取引金額が高額になりにくい特徴があるといえます。

2015年のM&A件数と取引金額が全体的に落ち込んでいるのは、ASEAN経済共同体（AEC）の発足が関係している可能性があり、ASEAN経済共同体の発足によって拠点展開や再整備などの動向を見るためにM&Aを実施する企業が少なくなったことが一つの理由です。

また、AECの発足によってシンガポールだけでなくASEAN諸国の統一市場を見越した動きであるとも言われています。

マレーシアでは国政で「ワワサン（マレー語で「ビジョン」という意味）2020」を掲げ、2020年には先進国入りすることを目標としているため、国内の工業化やIT先進国政策、天然資源、リゾート開発などを進めています。

また、公共交通網や生活インフラの安定化などさまざまな政策を実施して、国全体の経済発展を進めていることから、海外企業が今後も経済活動が活発になることを予想してM&Aが増加しています。

さらに、新規参入企業に対して外資100%でも参入が可能になったこともM&Aが増加している理由です。マレーシアは観光業の発展にも期待でき、物流においてはASEAN諸国の中心に当たる位置にあるため、東南アジアの貿易などを考えている企業にとっては要の国となるでしょう。

このような理由から、日本企業においても積極的なクロスボーダーM&Aが行われていくと予想されています。

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ここでは、マレーシアにおいてM&Aが他の東南アジア諸国と比べて低い水準となっていた理由について解説していきます。

マレーシアでは過去にブミプトラ政策によって外資規制を行っていました。ブミプトラ政策とは、華僑が経済的に有利になるのに対抗して、マレー人の地位を向上させようと1971年から始まった政策です。

マレーシアには中国やインドからの移民が多く、それに加えてイギリスの植民地であったことから多民族国家となり、経済的に豊かな中国系人ともともと住んでいたマレー人による対立が起こり、経済格差が起こりました。

これに対処するためにマレー人を経済的に優遇するブミプトラ政策がとられて経済の発展が遅れたとされおり、国民も海外の会社とのM&Aをしようという考えは少なく、これまで実行されることが少なかったのです。

また、会社同士のM&Aではなく、マレーシアの企業に直接投資をする投資家や企業が多いのもM&Aが進まない理由と言われており、M&Aを行わなくても直接投資によって得た資金で事業活動ができていたために、M&Aの必要性が低かったのではと予想されます。

マレーシアのM&Aが遅れている理由には、中間層の人口が多く、中国やタイに比べると人件費が割高であることや物流、サービス業の参入禁止、金融分野におけるマレーシア中央銀行の事前承認などさまざまな規制があったことも挙げられます。

また、出資比率の上限が業種によって設けられていることで外資からの参入が難しいなど、M&Aを実施しにくい環境にありました。さらに、労働者不足も懸念材料となり、M&Aを実施しても生産性が低いと判断されていた部分もM&Aが遅れた理由と言えるでしょう。

日本国内の企業がマレーシアの企業とM&Aを実施するメリットは、ルックイースト政策の恩恵を受けられることです。ルックイースト政策とは、1981年当時のマハティール首相が掲げた政策であり、日本を手本とした集団主義と勤労倫理を学ぼうとするものです。

このルックイースト政策により、個人だけの収益を考えるのではなく、日本の考え方でもある集団での収益を優先させることを考える国民も少なくありません。また、親日国家でもあることから日本企業とのM&Aに対して友好的に交渉が進む可能性があることもメリットだと言えます。

現在のマレーシアには外資にかかわる規制が少なく、外資系企業を受け入れやすい体制が整っていることから、今ではM&Aが実施しやすい環境になっていることもメリットです。また、マレーシアは働き手が多くいる国でもあります。

生産年齢人口は今後の増えていく見込みであり、若い年齢層を中心とした人口増により所得の上昇にも期待が持て、市場の拡大や消費者の増加などでこれからも経済発展していく国と考えると、M&Aを実施すればシナジー効果も期待できますし、販路の拡大、事業拡大なども視野に入ってくるでしょう。

さらに、GDP（国内総生産）はフィリピンのおよそ3倍で高位中所得国とされており、公共交通機関や水道、電気などの生活インフラも整っていることからビジネスをする環境も整っているといえます。言葉の問題に対しても、マレー語以外に英語や中国語が堪能な人材が多く、親日国家ということで日本語を話せる人も多いようです。

マレーシアは安定した政治環境であり、不安要素が少ないことがメリットです。またマレーシアとは貿易の自由化やビジネス環境の改善など経済連携協定を結んでいることや、政府によって外国企業にとって有利な関税優遇措置などが取られてい点もメリットとして挙げられます。

マレーシアの人件費は上昇傾向ですが、日本や欧米に比べて低いことがメリットです。さらに、教育水準が高く質の高い人材や技術分野で、優秀な人材を獲得できることも挙げられます。

マレーシアでM&Aを成功させるためには、以下のことに留意しましょう。

これはマレーシアのM&Aに限ったことではありませんが、M&Aを行う目的を明確化しなくてはなりません。単に海外進出するという目的だけでは、マレーシアでなければならない理由にはなりませんし、M&Aを行うこと自体が目的となる可能性もあります。

また、M&Aの実施が本当に目的を達成するための最適な方法なのかについても考えましょう。場合によっては、現地で新たに事業所を設立した方が良いかもしれません。M&Aの目的を明確にすることは、同時にM&Aの必要性を考えることでもあります。

マレーシアの企業とM&Aを実行する時は、ターゲットを明確にすることがポイントです。相手企業の業務内容や強みを持つ地域など、交渉を始める前にどのような会社なのかをしっかりと調査しておく必要があります。

また、マレーシアにはすでに日本の子会社となっている企業も存在するので、買収しようとしている企業の現状をよく把握しておくと良いでしょう。

国が変われば法律も変わります。マレーシアに限らず、日本企業が海外企業とのM&Aを実施する場合は対象の国の法律や企業のあり方などに合わせなければM&Aが破綻してしまいます。また、マレーシアの国民性を知ることも大切です。

マレーシアの国民は、ルックイースト政策によって日本をお手本に改革しようとした経緯もあることから日本人に似た気質を持つ人も多いのですが、日本人ほど仕事に熱心ではない一面もあります。事前に知っておけばM&A後に対処も可能ですので、法律のみならず国民性についても把握しておきましょう。

国全体の市場調査や消費者の需要などは、M&Aを実施した後の売上高などに影響を与えますので、経済的な発展が見込めるのかということも重要であり、そのためにマーケティングも必要であれば専門のマーケティング会社に依頼しても良いでしょう。

また、M&A自体が非常に専門性の高い経営戦略であるため、実施には専門家の協力を得ることが大切なポイントです。

M&A総合研究所では、知識と経験が豊富なアドバイザーによる専任M&Aをフルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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マレーシアでのM&Aのスキームとして最も一般的な方法が株式取得です。株式取得では、一般的に株式売買契約の締結を行います。

事業譲渡では譲り受ける事業や資産、債務を選択することができます。しかし、個別に手続きが必要な点は注意が必要です。

SOAとはイギリスの社会法上の組織再編制度の一つです。利害関係のある債権者や株主の決議と裁判所の認可を経て行われる手法です。成立すると、債権者や株主の個別の同意なく法的拘束力を持つことになります。

国家権益に関わるようなエネルギーや水、放送、防衛などに関しては外資出資比率の上限を30％もしくは49％としています。

民間企業に対する外国資本の出資比率は、ライセンスや許認可に付与されている出資条件によって決まります。製造や流通・サービス業では一部除き100％外国資本が認められています。

2023年11月、東京センチュリー連結子会社であるCSI子会社のマレーシアCSIを通じて、マレーシアにおいてIT 機器の適正処分を請け負うITAD サービス企業 ExportXcel, Sdn.（エクスポートセル）の全株式を取得したことを発表しました。

東京センチュリーは、時代の変化とお客様・パートナー企業のニーズを捉え、金融・サービスを提供しています。国内向けリース事業を強化しつつ、新たな領域に進出し、レンタカー、環境・エネルギー、不動産、航空機事業などに展開しており、アジアを中心としたグローバルネットワークを構築しています。

CSIはIT機器のFMVリースとITADサービスを組み合わせたITライフサイクルマネジメントサービスに強みを持つ、世界50カ国以上で展開する大手リース会社です。特にITADサービスは、ガバナンス・コンプライアンスを重視するグローバル企業に高いニーズがあります。CSIは100%子会社のEPC, Inc.が提供する高品質なITADサービスを世界22拠点で展開し、安全かつ適切に年間150万件以上のデータ消去や機器の破砕処理を実施しています。

CSIマレーシアはCSIのアジア地域において大手ITメーカーのITADパートナーとして務め、優れたノウハウと処理能力を持つ企業です。

エクスポートエクセルはM&Aにより、CSIのアジア地域における初として、CSIマレーシアからのリース満了機器の取り扱いを拡大し、サービスラインナップ拡充や営業力強化によって、事業基盤と収益の拡大を図ります。また、CSIマレーシアはこのITADサービスの内製化を通じて、アジア全域におけるCSIの競争力向上と業容拡大に貢献するとしています。

参考：ITAD サービス企業の全株式取得

2023年10月、朝日印刷はマレーシアの印刷会社である Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.(KPP)の株式を60％取得し子会社化したことを発表しました。

朝日印刷は医薬品・化粧品の包装に使用される印刷包材（パッケージ、添付文書、ラベルなど）を製造・販売する印刷包材事業と、包装システムを販売する事業を主軸にしています。

KPP社は、マレーシアに拠点を持つ印刷企業で、高級な化粧品・食品向け製品を中心に、コンセプトの立案から製造・納品までを手がけ、同国で独自の地位を築いています。高度な技術と製造ノウハウにより、マレーシア国内外で強固な顧客基盤と信頼関係を築いています。

今回のM&Aにより朝日印刷の子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.との協業や当社との連携により、グループ全体でシナジーを生み出し、中期経営計画の推進と企業価値向上に向けて邁進していくとしています。

参考：マレーシア 印刷会社の株式取得に関するお知らせ

2023年6月、レカムはSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（SLWL社）の全株式を取得し子会社化することを発表しました。

レカムは、ASEANを含む９か国でのBtoBソリューション提供により、企業のコストダウンや業務効率化、DX推進などの経営課題解決に取り組んでいます。「グローバル専門商社構想」を推進し、海外ローカル企業との提携・販売網の拡大を通じて成長戦略を実現しています。

SLWE社は、マレーシアで40年以上の経営経験を有する電気製品部品の販売企業です。卸売業者、小売店、ECプラットフォームなど多岐にわたる流通ネットワークを通じて、シュナイダーやハネウェルなどのトップディストリビューターとして市場での地位を築いています。

今回のM&AによりSLWL社と合算の売り上げ金額が年間40億円を超える見込みです。日本国内で発売したAI-RPAのマレーシア事業立ち上げを通してマレーシアでの地位確立、企業価値の向上が見込まれるとしています。

参考：子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）

 

マレーシアは経済発展を目指している国であり、日本の高度成長期のような状態でこれからはさらに経済の動きは活発になるでしょう。

現在では外資系企業の受入態勢が整っており、首都のクアラルンプールも高層マンションやビルが立ち並び、交通インフラも整っています。また、水道や電気なども止まることが少なく、ビジネス環境も整いつつあります。

日本とマレーシアは友好的な関係が築けており、親日家も多いことから日本企業はM&Aの交渉を進めやすいメリットがありますので、東南アジアへの進出を検討している企業はマレーシアにおけるM&Aを検討するのも良いでしょう。

ただし、海外M&Aには留意しなければならない点も多く存在しますので、実施の際は専門家の協力を得ることをおすすめします。