2021年4月23日更新会社・事業を売る

M&A失敗の要因とは?失敗割合や失敗した会社の事例を解説

M&Aの失敗要因には、買収先との関係悪化によるM&A失敗、デューデリジェンス不足によるM&A失敗、クロージング後のM&A失敗があります。この記事では、M&A失敗の要因や失敗割合、東芝やキリンが行ったM&Aの失敗事例も解説します。

目次
  1. M&A失敗の背景
  2. M&Aのメリット・デメリット
  3. M&A失敗の割合とは?
  4. M&A失敗例のパターン
  5. M&Aの失敗を防ぐ方法と対策
  6. 国内M&Aの失敗事例5選
  7. 海外M&Aの失敗事例
  8. M&Aを失敗したくないなら仲介会社に相談を
  9. まとめ
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M&A失敗の背景

M&A失敗の背景

M&Aの成功率は、一般的には3割程度といわれているように、なかなか厳しいのが現実です。その背景には、多くの企業がM&Aの失敗要因を把握できていない、という現状があります。M&Aの失敗を避けるためには、失敗要因を予め認識しておくことが重要です。失敗要因を事前に把握することで、対策を立てることができます。

M&Aは本来、経営を合理的かつスムーズに実施する手段のひとつですが、利益を狙ってM&Aを実施したとしても、失敗する可能性があります。その結果経営が悪化するケースは少なくないので、失敗要因を事前に押さえて、安心してM&Aを行いましょう。

今回は、M&Aが失敗する要因をいくつかご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

また、M&Aの意味を以下の記事では詳しく紹介しています。メリットや仲介会社を利用するべき理由についても紹介しているので、ぜひ確認してみて下さい。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

M&Aのメリット・デメリット

M&Aのメリット・デメリット

M&Aを失敗して経営難になった会社と、同じ道を歩まなくて済むように、まずは押さえておくべきM&Aのメリット・デメリットを確認していきましょう。

M&Aのメリット

M&Aの主なメリットとして期待されるシナジー効果には、以下のようなものが挙げられます。

  • 資本力の強化
  • 新規事業進出へのコスト削減
  • 優秀な人材の確保
  • 買収先の顧客や取引先、ノウハウの獲得

このように、多様なメリットが期待されるM&Aを検討している企業は、近年増加傾向にあります。すでに多くの企業がM&Aによって多大なメリットを享受しているのです。

M&Aは上手く成功すれば、双方の会社にとって良い影響をもたらすものですが、M&Aを実施した企業の半数以上が失敗に終わっている、というのもまた事実です。

M&Aのデメリット

M&Aにはメリットもありますが、当然デメリットもあります。主なデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 従業員の流出のリスク
  • 経営統合失敗のリスク

従業員の流出のリスク

M&Aではいかなる手法を用いたとしても、異なる企業文化を持つ会社同士が経営統合を行うため、従業員の流出はリスクとして意識しておかなければならないものです。

異なる企業文化を持つ会社同士が経営統合をすると、職場の環境や制度、人間関係といった働くうえでの要素が大きく変化します。その変化を負担に感じたり、M&Aに対して否定的な感情を持ったりする従業員がいることは、想像に難くありません。

M&Aによる経営統合をきっかけに、不満を抱いた従業員が次々と離職してしまう事態が発生することで、事業としての本来の価値が低下してしまったり、貴重な人材や社内の情報・ノウハウが漏出してしまったりと、期待していたシナジー効果が得られない可能性が高くなってしまいます。

経営統合失敗のリスク

M&Aは煩雑な手続きが多く、M&A成約前には交渉もあるため、多くの体力を消耗します。M&A成約までで力尽きてしまうことも珍しくなく、M&A後の経営統合を進める作業が適切に行われず、その結果経営統合が失敗するというケースは少なくありません。

M&Aを行ううえでは、こうしたデメリットには十分に注意しておきましょう。M&Aは必ずしも成功するものではない、ということを知っているだけでも、できるだけ失敗しないように心がけて準備ができるはずです。

M&Aのメリットについて、以下の記事ではさらに詳しく紹介しています。従業員に与える影響についても解説しているので、気になる人は確認してみて下さい。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

M&A失敗の割合とは?

M&A失敗の割合とは?

そもそもM&Aの成功率は良くて5割、悪ければ3割以下だといわれています。M&Aは50%以上の確率で失敗するものなので、M&Aの成功率は決して高くありません。M&Aが成約できたとしても、その後の経営統合や経営の進め方によっては、結果的に失敗になってしまうこともあります。

M&Aは、いかに丹念に準備したうえで取り組むかが重要だといえるでしょう。優れたM&A仲介会社を味方につけられるかどうか、というのも重要なポイントのひとつです。

M&A総合研究所では、財務やM&Aの知識が豊富な専門アドバイザーがM&Aの成約をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。まずはお気軽にお問い合わせください。

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M&A失敗例のパターン

M&A失敗例のパターン

M&Aの失敗例にもいくつかのパターンが存在します。主な失敗例として挙げられるパターンは、以下の4つになります。

  1. 買収先との関係悪化
  2. M&A仲介会社の選定失敗
  3. 事前の確認・調査不足
  4. クロージング後の対応

①買収先との関係悪化

買収先が顧客や取引先を失い、買収先の顧客や取引先の確保ができず、経営にダメージが生じる失敗例です。具体的には、以下の3つの理由があります。

  1. M&A進行中に買収先の業績が悪化
  2. コンプライアンス違反
  3. チェンジオブコントロール条例に抵触

M&A進行中に買収先の業績が悪化

一般的に、M&Aの検討からクロージングまでに約半年から1年かかるとされています。その間に、買収予定先の業績が悪化する可能性は、ゼロではありません。

業績が悪化した場合、M&Aを実行する価値や意味合いが大きく変化してしまいます。このような事態を避けるためにも、買収予定の会社の選定を慎重にすることがポイントです。

コンプライアンス違反

コンプライアンスとは、法令を遵守することを意味します。コンプライアンスに違反すると、訴訟や行政処分の対象となります。コンプライアンス違反をすることによって、信頼を失うだけでなく、結果的に顧客や取引先まで離れていってしまい、その結果M&Aは失敗に終わります。

チェンジオブコントロール条例に抵触

M&Aを実施すると、当然ですが買収先の会社の経営権も移動することになります。M&Aの取引内容によっては、チェンジオブコントロール条例に抵触してしまい、契約事態が破棄になる恐れがあるのです。結果として、取引先や顧客を失ってしまいM&Aの失敗に繋がります。

②M&A仲介会社の選定失敗

M&Aは、サポートしてくれるM&A仲介会社の選び方によっても、成否がわかれることがあります。残念ながらM&A仲介会社にも質の上下はあり、ピンもあればキリもあるのが現状です。決して多いケースではありませんが、M&A仲介会社の中には自分の利益を優先し、クライアントの利益を後回しにする会社もあります。

そういったM&A仲介会社は、成功する確率が低いM&A案件を勧めて着手金だけを取っていったり、逆にM&A案件を無理矢理成功させるために、シナジー効果が薄いM&A案件を勧めてくることがあります。

仲介契約に、自分の会社に都合がいい条項を設けることもあります。代表的なものとして挙げられるのが、そのM&A仲介会社のみに業務を委託することを定める「専任条項」や、実質的にクライアントの利益よりも、M&Aの成立を優先することを決めてしまう「双方代理条項」です。

これらのような条項には十分に注意するようにしましょう。M&A仲介会社の良し悪しを見極めるコツは、会社の実績や評価がどうなっているのかを、丹念に調べることです。公認会計士のようなM&Aや財務の専門家が在籍しているのかどうかも、M&A仲介会社の力量を知るうえでの指針になるでしょう。

M&A仲介会社をお探しであれば、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

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③事前の確認・調査不足

事前の確認不足や調査不足により、相手企業からの信頼を失ってしまう失敗例です。2つの企業が統合すると、得るものと同時に失うものも出てきます。社内での確認や相手企業の調査を怠ると、後に大きな問題として浮上してしまうのです。その結果、M&A自体が失敗する可能性が高まります。

具体的な確認・調査不足の例としては、以下の3つのようなものが挙げられます。

  1. 双方の意思の確認不足
  2. 社内資料の整備不足
  3. デューデリジェンス不足

双方の意思の確認不足

双方の意思の確認不足のせいで、M&Aがうまくいかないことは珍しくありません。企業同士は合意していても、役員や株主がM&Aに反対するケースがあり、このような場合にはM&Aの交渉が頓挫する可能性があるのです。

M&A手法の中には、株主総会の決議などが必要なものもあります。役員や株主が反対すれば、株主総会の決議に通りません。株主総会の決議が得られなければ、その時点でM&Aは失敗となります。

社内資料の整備不足

中小企業にありがちなのが、社内資料の整備不足で株主・株券の名簿が整備されておらず、経営者のみが株主を把握している、という失敗例です。

最低でも直近3年分の株主総会議事録と、直近3ヶ月分の取締役会議議事録は保管しておく必要があります。株主総会議事録と、取締役会議議事録が整備されていないと、会議に重きを置かない企業だと認識されてしまうので、気をつけなければなりません。

簿外債務が過剰に存在する場合にも、会社としての信用が一気に低下してしまい、M&Aの交渉が決裂する可能性が跳ね上がってしまいます。社内での資料整備不足によって、従業員がM&Aに納得せずに失敗する、という事例もよくあります。

このような失敗を回避するためにも、事前に社内で確認して不安要素を取り除いておきましょう。

デューデリジェンス不足

デューデリジェンスが不足しているせいで失敗する例も多いです。デューデリジェンスとは、買収先企業の健全性や将来性を調査する手続きのことです。買収先の財務や税務などの問題を見落とすと、後の経営に悪影響が出る恐れがあります。

最も注視すべきは、人材の調査です。特に海外企業とのM&Aを実施する際は、評価基準を細かく設定したうえで、慎重に調査する必要があります。

簿外債務があるかどうかもチェックしておかなければ、後々トラブルになりかねません。売り手側が簿外債務について言及していない場合でも、デューデリジェンスの際に詳しく確認しておくべきです。M&Aの失敗を避けるためには、入念なデューデリジェンスは不可欠だといえます。

④クロージング後の対応

M&A成約後の不誠実な対応によって、M&A自体が中止になったり経営が悪化する失敗例もあります。誠実な対応は、M&A以外の取引でも当然必要です。シナジー効果を生み出すためには、双方が気持ち良くM&Aを進行できるように心掛ける必要があり、クロージング後も誠実な対応は必須です。

M&Aを実施することができても、結果的に経営が悪化してしまってはM&Aは失敗となります。不誠実な対応の例として、以下の2つが挙げられます。

  1. 合理性のない条件変更
  2. クロージング後の買い手企業の雑な対応

合理性のない条件変更

合理性のない条件変更とは、具体的には下記のようなものになります。

  • ある程度契約に合意しておきながら、直前で譲渡価格を下げて欲しいと要求 (買い手側)
  • 今後、買収に興味を示す企業が現れるかもしれないという理由で、価格アップを要求 (売り手側)

このように、自社の都合のみで条件を変更しては、円滑にM&Aを実施することはできません。条件が飲み込めないのを理由に、情報提供を渋るなどの行為も相手企業に不快な印象を与えてしまいます。誠実な対応を心がけることで、お互いに利益を出せるM&Aにすることができるでしょう。

クロージング後の買い手企業の雑な対応

クロージングしてから、買い手企業が雑に対応してM&Aが失敗してしまう、という例もあります。買い手企業は、特に人材や資産の扱いに注意が必要です。

M&Aでは異なる企業同士が一つに統合されます。多少の溝があったり、解釈の違いが出てしまうのは当然のことですので、M&A後は互いに誠実な対応を心がける必要があります。不誠実な対応をとってしまうと、下記のような失敗に繋がる可能性が高くなるので、十分に注意しましょう。

  • 優秀な人材の流出
  • 従業員同士の連携不足による経営悪化 

このようなことになってしまっては、M&Aは実現できても結果としては失敗した、という状況になってしまいます。

以下の記事では、M&Aに関するよくある問題について紹介しているので、気になる人は併せて確認しておきましょう。

【関連】M&Aの問題点とは?成功させるために知っておくべき全知識

M&Aの失敗を防ぐ方法と対策

M&Aの失敗を防ぐ方法と対策

M&Aを成功させるうえでは、まず失敗を避けるという考え方が最重要です。M&Aを失敗に終わらせないためには、下記の点に注意しなくてはなりません。

  • 確認や調査の徹底
  • 誠実で真摯的な対応
  • M&Aの目的を明確化
  • 社内の整備

上記を徹底していても、突発的な問題は起こり得ますので、その際には双方企業の歩み寄りが大切になります。M&Aは企業と企業の契約ですが、突き詰めれば人と人との繋がりです。相手の状況や環境を把握し、気持ちの良い取引が行えるような心がけが大事だといえます。

【関連】M&A失敗例から学ぶ成功のポイント

国内M&Aの失敗事例5選

国内M&Aの失敗事例5選

日本国内で実際にあった、M&Aの失敗事例を5つご紹介します。

  1. 東芝のM&A失敗事例
  2. キリンのM&A失敗事例
  3. 第一三共のM&A失敗事例
  4. グリーのM&A失敗事例
  5. セブン&アイホールディングスのM&A失敗事例

M&Aの失敗事例を確認することで、失敗を回避するためのヒントを得られるはずです。

①東芝のM&A失敗事例

東芝が巨額損失の計上により、東証二部に降格したのはつい最近の出来事です。電気機器業界でトップに君臨してきた東芝が、経営危機に陥るとは思いもよらなかったでしょう。東芝が経営危機に陥った背景には、海外企業とのM&Aの失敗があります。

平成18年に東芝は、アメリカの原発大手「ウェスチングハウス」とM&Aを実施しました。この買収は、将来的に原発運営を主力事業とする目的で、実施されたものです。確かに、当時はエネルギー不足が予測されていたので、当時の時点ではM&Aが失敗するとは誰も予想しませんでした。

しかし2011年の東日本大震災により、原発の安全性に対して世界的に懸念が強まった影響もあり、当時の想定に反して、収益を得られない事態となってしまったのです。

このM&Aでは、のれん代として3,300億円が計上されました。そのうち2,600億円もの減損損失が生じ、その後再びM&Aに失敗し、7,000億円を超える損失を計上してしまいます。2度にわたるM&Aの失敗によって、東芝は債務超過に陥りました。

M&A失敗の要因は、M&A後に買収先の収益性が悪化した点です。海外企業とのM&Aによって、東芝は債務超過に陥るほどのダメージを負ってしまったのです。

②キリンのM&A失敗事例

飲料メーカーとして知られるキリンも、海外企業とのM&Aに失敗しました。平成23年にキリンは、ブラジルのビール大手「スキンカリオール」とM&Aを実行しました。その時の買収額は、約2,000億円にのぼります。

日本国内では、今後ますます人口減少が予想されており、人口が減少すれば当然市場は縮小して、売り上げや利益を得られなくなるでしょう。キリンの経営陣は、海外進出の必要性を感じていたため、新興国であるブラジル市場に目をつけたのです。

その後ブラジルの経済発展が進めば、M&Aは大成功となっていたでしょう。しかし実際には、予想に反してブラジルの景気は低迷してしまい、その結果平成27年度には、減損損失を1,100億円計上してしまったのです。

東芝のM&A失敗例とは違い、キリンは最小限の損失に収めることができました。キリンは去年の2月に、ブラジルの子会社を770億円で売却できたことで、このM&Aによる最終的な損失は、約340億円程度にとどめることができたのです。

M&A単体で見るとかなりの大失敗となりましたが、経営全体への被害を最小限に収めた点では、素晴らしい経営判断でした。

③第一三共のM&A失敗事例

製薬会社として有名な第一三共も、海外M&Aの失敗例として有名です。2008年に第一三共は、インドの後発医薬品メーカー「ランバクシー」とM&Aを実施しました。買収金額は当時のレート換算で、約4,900億円にもおよぶ超大型M&A案件だったため、多くの注目を集めましたがこのM&Aは、最終的には失敗に終わりました。

2014年に第一三共は、保有するランバクシーの全株を売却して多額の損失を被ったうえで、後発医薬品事業から撤退する結果となりました。当時は、国内最大のM&A失敗例ともいわれたくらいの規模です。このM&Aの失敗の要因は、デューデリジェンスの結果を軽視した点にあります。

実はM&Aの時点でランバクシーが生産した医薬品は、品質問題によりアメリカへの輸出を禁止されていました。しかし第一三共はこの点について対応を講じておらず、売り手企業の責任をM&Aの契約書に記載していませんでした。結果として、第一三共が全ての責任を負う事態となってしまったのです。

当然、M&A後に想定していた収益は得られません。このM&A失敗例は、東芝やキリンの失敗例と比べると失敗を回避出来る可能性は高かったにも関わらず、M&Aの実施を急ぐあまり、失敗するリスクを過小評価してしまいました。この点が、第一三共がM&Aに失敗した最大の要因です。

④グリーのM&A失敗事例

グリーは2012年に開発力を評価して、ゲーム会社のポケラボを買収しました。ポケラボは人気のソーシャルゲームを次々と輩出し、当時のスマホゲーム業界を牽引していた会社です。

そのポケラボが、グリーに買収されてからは売上を大きく伸ばすなど、業績は好調でしたが、スマホゲームの主流が変わるにつれて、業績は大きく低迷しました。その結果、グリーは2015年に買収額とほぼ同額の評価損を、計上することになりました。

M&Aを行ったシナジー効果が、実質的に全て失われてしまいました。これは業界の動向や、顧客のニーズを読み切れず、せっかく買収したポケラボのポテンシャルを活かせなかった、グリーの失敗が明確だといえるでしょう。

⑤セブン&アイホールディングスのM&A失敗事例

セブン&アイホールディングスは累計2,300億円をかけ、2006年にそごう・西武の株式を過半数取得し、その後株式交換をして完全子会社化しました。

その後、セブン&アイホールディングスはそごう・西武の再建に務めましたが、成果は上がらず挙句の果てには、セブン&アイホールディングスの成長それ自体の足を引っ張るようになってしまいました。

結局セブン&アイホールディングスは、そごう・西武とのM&Aについて多額の評価損を計上することになり、M&Aは失敗の烙印を押されることになりました。この失敗事例は、コンビニ事業と百貨店事業のかみ合わせの悪さが、最後までたたっていたといえるでしょう。

以下の記事では、M&Aにおける成功事例について紹介しています。失敗例を知った上で、成功した事例ではどんなポイントを意識するべきなのか知っておくと、自社のM&Aを成功させやすくなりますよ。

【関連】M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説

海外M&Aの失敗事例

海外M&Aの失敗事例

M&Aの失敗事例を確認するなら、海外の事例を見てみるのも良いでしょう。ここでは海外であったM&Aの失敗事例を2つお伝えします。

  1. マイクロソフトのM&A失敗事例
  2. BMWのM&A失敗事例

①マイクロソフトのM&A失敗事例

マイクロソフトは2014年に、フィンランドのベンダーの「ノキア」を買収しました。日本円にして、約7130億円を投入したかなり大型のM&Aですが、これはマイクロソフトがスマートフォン分野の開発を進め、GoogleやAppleとの競争力を高めることが狙いです。

しかし、スマートフォンの販売事業が低迷していたために、結局業績は低迷を続けていました。結果的に、マイクロソフトは2015年に買収額を超える、約7600億円の減損損失を出す結果となってしまいました。

②BMWのM&A失敗事例

 

BMWといえばドイツの大手自動車メーカーであり、世界的に有名な会社です。BMWは、1994年にイギリスの自動車メーカーである「ローバー社」を買収しました。このM&Aは経営難であるローバー社を救済するためだったといわれていますが、結局経営を建て直すことはできず、2000年頃には大赤字となってしまいました。

この失敗事例では、BMWとローバー社では同じ自動車メーカーであってもターゲット層に差があったために、M&Aによるコスト削減や事業の効率化などのシナジー効果が少なかったことが要因として挙げられるでしょう。

【関連】買収監査(デューデリジェンス)とは?意味やM&Aでの活用、必要書類を解説

M&Aを失敗したくないなら仲介会社に相談を

M&Aを失敗したくないなら仲介会社に相談を

M&Aを失敗させたくないのであれば、仲介会社に相談するのが良いでしょう。自分だけで、M&Aを失敗せずに行おうと思ったとき、あらゆることに留意しなければなりません。M&A仲介会社であれば、多くの失敗事例も理解したうえで、手続きを進めてくれるので安心できます。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、M&Aに関する専門の知識を持つ経験豊富なアドバイザーが、M&Aの交渉からクロージングまでをフルサポートいたします。

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まとめ

まとめ

今回は、M&Aが失敗する要因と、失敗しないための対策を解説しました。M&Aの成功確率は、一般的には30%程度といわれており、M&Aは失敗する確率の方が高いのです。M&Aを実施する際は、失敗する要因をなんとしても回避することが、最優先だといえます。

M&Aが失敗する背景には、多種多様な要因があるでしょう。業績悪化やデューデリジェンス不足によって失敗すると、経営全体に大きな悪影響を及ぼす恐れもあります。東芝の失敗例では、M&Aの失敗により経営全体に甚大なダメージが及びました。

M&Aがもしも失敗した場合は、その傷を最小限に抑えることが重要ですが、最も大切なことはM&Aによる失敗を、未然に防ぐことだと考えられます。M&Aを失敗させないためにも、入念な調査や社内の整備をしていきましょう。今回の内容をまとめると以下になります。

M&Aのメリット

  • 資本力の強化、新規事業進出へのコスト削減、優秀な人材の確保、買収先の顧客や取引先、ノウハウの獲得などが挙げられる

M&Aのデメリット

  • 従業員の流出、経営統合失敗のリスクといったものが挙げられる

M&A失敗の割合とは?

  • M&Aは50%以上の確率で失敗するものとされている

M&A失敗例のパターン

  • 買収先との関係悪化、M&A仲介会社の選定失敗、事前の確認・調査不足、クロージング後の対応といったパターンが挙げられる

M&Aの失敗を防ぐ方法と対策

  • 確認や調査の徹底、誠実で真摯的な対応、M&Aの目的を明確化、社内の整備を徹底する必要がある

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