M&Aとアライアンスの違いは？メリットと事例を専門家がわかりやすく解説

近年一般化されてきた経営戦略の一つに、M&Aがあります。M&Aを活用することで、海外進出を含む事業規模拡大や、多角化を成功させている企業は多いです。

従来は大企業によるM&Aがほとんどでしたが、近年は、ベンチャー、スタートアップ企業、中小企業がM&Aを実行する事例も徐々に増えており、M&A戦略策定および実行の動機も各企業が抱える事情に応じて異なり、多岐にわたっています。

今後M&Aの件数は、さらに増加すると見込まれます。しかし、手続きや費用面を考えると、簡単にはM&Aを実行できません。成功率も低く、リスクを伴います。そうした事情から、M&Aの代わりに、アライアンスを活用する企業も少なくありません。

アライアンスも広義の意味ではM&Aに含まれますが、厳密にはアライアンスとM&Aは異なります。とはいえ、アライアンスとM&Aの違いは、意外と知られていません。そこでここでは、アライアンスとM&Aの違いを紹介します。

また、M&Aの目的は、買収側はシナジーの創出など、売却側は売却益の獲得や事業承継などで、アライアンスの目的は、事業提携により利益を得ることです。

上記のとおり、M&Aとアライアンスの大きな相違点は経営権の移転を伴うか否かです。メリット・デメリットもそれぞれ異なりますので、以下で見ていきましょう。

まず初めに、M&Aについて紹介します。

M&Aとは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称で、複数の企業/事業が合併したり、ビジネスを売買したりする行為です。双方企業が正式な契約を結んだうえで、合併や買収などを実施します。M&Aの目的は主に新規事業への進出や、事業規模の拡大です。

買い手側から語られる場合が多いですが、売り手側にとってもM&Aを行う意義は存在します。M&Aの売り手側は、主力事業への集中や経営再建を目的とするケースが多いです。特に日本では、売り手側にとってM&Aのニーズが高まっています。

その背景には、「国内市場の先行き不安」と「事業承継問題」があります。大企業のみならず中小企業にとっても、M&Aは積極的に活用すべき戦略の一つです。

ここでは数あるメリットの中から、アライアンスと比べた場合のメリットを見ていきましょう。

M&Aでは、相手企業を丸ごと自社内に取り込みます。そのため、ノウハウや技術が流出するリスクは低いです。M&Aの契約では、競業避止義務を売り手側に設定できます。競業避止義務を設定すれば、M&A後に相手企業が同一の事業を行うのを一定期間禁止できるのです。

M&Aの種類に関係なく、M&Aでは買い手側が売り手側の経営権を引き継ぐので、M&A後はその事業に関する主導権を掌握できます。当然、事業で得られる利益も独占できるでしょう。経営方針や戦略に関しても、買い手となった企業が決定できます。

M&Aのデメリットについても、アライアンスと比較した場合について見ていきましょう。

M&Aでは、株式や資産・権利などを相手企業に引き継ぎます。従業員や債権者、株主などあらゆる関係者を巻き込みます。以上の理由から、M&Aでは膨大な手続きが必要です。手続きを完了させるのに、長ければ一年以上かかる場合もあります。

買い手の立場では、売り手をなかなか見つけられないケースも少なくありません。日本のM&A市場は、業界によっては売り手市場になっているからです。

M&Aでは、相手企業（事業）を買収します。そのため、株式や資産を買い取るための費用が必要です。取引規模にもよりますが、M&Aでは数千万円〜数十億円もの買収資金がかかります。加えて、M&Aアドバイザリーを起用すれば手数料もかかります。

アライアンスでは、買収するための費用や手数料はかかりません。この点は、M&Aとアライアンスの大きな違いです。しかし、どのようなM&Aの専門家にサポートを依頼するかによって、コスト面のデメリットを低減できます。

M&A総合研究所では、M&Aの専門的な知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。通常のM&A取引では、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所は最短3ヶ月での成約実績もあるなど、スピーディーな対応も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&Aの種類は、大きく分けて「買収」「分割」「合併」の三種類に大別されます。

買収とは、外部の会社や事業を買い取るM&Aです。新規事業への進出や、事業規模の拡大を目的に実施されます。買収は、「企業ごと買い取る方法」と「一部の事業のみ買い取る方法」に分けられます。

企業ごと買い取る方法には、株式譲渡や株式交換・移転が該当し、一部事業のみ買い取る方法には、事業譲渡や第三者割当増資が該当するのです。

分割によるM&Aは、主にグループ内再編で実施されます。会社の中から事業を切り出し、新会社を設立したり、他社に移転したりするのです。新会社を設立する場合は、新設分割と呼ばれ、既存他社に移転する場合は、吸収分割と呼ばれます。

M&Aの中でも有名な合併は、複数の会社を一つに統合する手法です。基本的には、片方の企業がもう片方に吸収される形で合併し、この方法は吸収合併と呼ばれます。

また、一度新しく会社を設立し、そこに全ての企業を統合させる手法もあり、この場合は、新設合併といいます。

ここでは、弊社M&A総合研究所がサポートさせていただいたM&A事例として、メディカルジョブセンターとLDTのM&Aをご紹介します。

メディカルジョブセンターは、医療・介護・保育分野に特化した人材紹介・派遣事業を展開する企業で、2009年に札幌で創業しました。看護師の転職支援を軸に、全国に事業を拡大し、保育士・薬剤師・介護職の紹介や人材派遣事業にも進出しました。

しかし、近年の人材業界ではダイレクト型サービスの普及により競争が激化しており、他企業とのアライアンスを模索する中でLDTとの面談を経てM&Aを決意しました。

LDTはAgeTech領域で人材プラットフォーム事業やソフトウェア開発を行っており、メディカルジョブセンターの事業と高い親和性を持っています。

M&Aの決定にあたり、既存社員の継続雇用と企業成長の可能性を重視し、LDTの経営理念やノウハウに共感したことが大きな要因となりました。

今後、LDTのグループ企業として、両社の強みを活かしながらさらなる成長を目指し、メディカルジョブセンターの代表も引き続き事業に関与し、グループの発展に貢献していく方針です。

次に、アライアンスについて説明します。

アライアンスとは、複数企業が契約に基づいて、一つの目標に向けて協力する行為です。実務の現場では、戦略的提携とも呼ばれます。M&Aとの大きな違いは、経営権の移転を伴わない点です。アライアンスはあくまで契約に基づく協力関係です。M&Aと比べると、双方企業の結びつきは弱いでしょう。

また、M&Aとは違い、いずれ契約関係が解消されます。アライアンス後には、互いにライバル関係となる可能性があるのです。それを見越して双方企業は、協力しつつ相手の技術やノウハウを多く吸収しようと画策します。

つまり、アライアンス中は、協力と競争が同時に行われているのです。

アライアンスに関するビジネス用語には、以下のようなものがあります。
 

M&Aと比較すると、アライアンスには下記のメリットがあります。

アライアンスでは、経営権の移転を伴いません。そのため、双方企業が独立性を維持したうえで、協力しながら目標を達成できます。加えて、あくまで契約のみの関係なので、簡単に解消できるでしょう。M&Aとは違い、自社の意向を大きく反映させられます。

アライアンスでは、複数の企業が協力したうえで目標達成を目指すため、失敗した際のリスクも減少するでしょう。

M&Aが失敗した際は、手続きに費やした多大な時間やコストが水の泡となりますが、アライアンスには、その心配がありません。M&Aとは違い、アライアンスでは低リスクで他社の経営資源を活用できます。

M&Aを比較すると、アライアンスには下記のデメリットが存在します。

アライアンスはあくまで契約に基づく関係で、いずれ提携関係は解消するでしょう。アライアンスでは、自社のノウハウや技術を相手に見せるので、アライアンス解消後、自社の技術やノウハウが転用される恐れがあります。

アライアンスはM&Aとは違い、競争の意味合いも持っています。実際にアライアンスを実行する際は、その点を忘れてはいけません。

アライアンスでは、契約に基づいて双方企業が行動します。そのため、相手企業の行動を完全にコントロールできません。相手が期待どおりの行動をしなければ、想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。

アライアンスは、大きく分けて「業務提携」と「資本提携」の二種類に分けられます。

業務提携とは、ある特定の事業分野に限定したアライアンスです。業務提携は協力する分野によって、下記に分けられます。

• 生産提携
• 技術提携
• 販売提携

一般的には、コラボレーションともいわれます。複数の企業が、共同で商品を開発するのが典型例です。

資本提携は、互いに出資し合って行うアライアンスです。単純な業務提携と比べると、より協力関係が強固であるのが特徴になります。互いに資本を出し合い、ある事業を遂行します。イメージ的には、企業の合併設立に近いです。

アライアンスを締結する際には、いくつかの注意事項もあります。

アライアンス契約を締結する際には、双方の利益を公平に考慮することが重要です。一方的な利益を得るためにパートナーを利用するのではなく、互いのニーズや目標を理解し、協力関係を築くことが成功の鍵となります。

アライアンス契約はパートナー同士の信頼に基づいて成立します。契約を遵守することは信頼関係を構築し、パートナーシップを持続するために不可欠です。契約内容や取り決めを厳密に遵守し、約束を守るようにしましょう。

アライアンスの目的は、両者の協力によってシナジー効果を最大化し、相乗効果を生み出すことです。パートナー同士が連携し、各々の強みやリソースを最大限活用することで、共同の目標達成に向けて効果的に取り組むことが重要です。契約を結んで終了ではなく、継続的にコミュニケーションをとりながら、シナジー効果の最大化を目指しましょう。

2025年1月、noteは、Google International LLCと資本業務提携を締結し、Googleを割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決定しました。

noteは、クリエイターが文章・画像・音声・動画を投稿し、ユーザーがコンテンツを楽しみながら応援できるメディアプラットフォーム「note」を運営しています。2024年11月時点で、月間アクティブユーザー数5,000万人、累計会員登録者数893万人、ユニーククリエイター数152万人を誇ります。

本提携の背景には、noteがAI技術を活用し、レコメンド機能やコンテンツ管理を強化してきた経緯があります。2024年4月頃から、両社は生成AI分野での連携を模索し、本契約締結に至りました。今後、Googleのソリューションを活用し、プラットフォームの更なる発展を目指します。

参考：Google International LLCとの資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

M&Aとアライアンスの主な相談先をご紹介します。

金融機関は、M&Aやアライアンスの資金調達や財務分析に強みを持つ相談先であり、特に大規模な取引では有効なパートナーになり得ます。しかし、手数料の高さやスピードの遅さといったデメリットもあるため、自社の目的に応じて他の相談先と併用することが重要です。

商工会議所、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関は、M&Aやアライアンスの情報提供やマッチング支援を行い、特に中小企業向けの支援に強みを持っています。 一方で、専門性やスピードの面では民間のM&A仲介会社やコンサルティング会社に劣ることがあるため、自社のニーズに応じて最適な相談先を選ぶことが重要です。

M&A仲介会社は、企業の買収・売却やアライアンスのマッチングを支援し、交渉や契約を円滑に進める役割を担っています。 特に、M&Aの経験が少ない企業にとっては、手続きのサポートや適切な候補先の紹介を受けられるため、有力な相談先となります。

M&A仲介会社を活用する際は、手数料や支援範囲を事前に確認し、自社に最適なパートナーを選ぶことが重要です。 

今回は、M&Aとアライアンスの違いを解説しました。M&Aとアライアンスの大きな違いは、「経営権の移転」です。M&Aでは移転するのに対して、アライアンスでは移転しません。アライアンスの方が、より緩やかな結びつきとなります。

M&Aを実施する際は、費用や手間がかかる点に留意しましょう。アライアンスでは、技術やノウハウの流出に注意しなくてはいけません。M&Aとアライアンス、どちらが良いかはケースバイケースです。どちらも特有のメリット・デメリットを持っています。状況に合わせて、最適な戦略を選ぶ必要があるでしょう。

M&Aとアライアンスの共通点は、短時間で経営戦略を遂行する部分です。環境変化の速い現代において、M&Aやアライアンスの活用は非常に有効といえます。