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2019年11月15日更新
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M&Aとアライアンスの違い

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aとアライアンスの大きな違いは、「経営権の移転」です。M&Aの種類は、買収、分割、合併に大別できます。アライアンスの種類は、業務提携、資本提携に大別できます。M&Aのメリット、デメリット、アライアンスのメリット、デメリットについても解説します。

目次
  1. M&Aとアライアンスの違い
  2. M&Aとは
  3. アライアンスとは
  4. まとめ

M&Aとアライアンスの違い

近年流行っている経営戦略の一つに、M&Aがあります。
M&Aを活用する事で、会社の規模拡大や多角化を成功させている企業は、数多く存在します。
従来は大企業によるM&Aが殆どでしたが近年は、ベンチャー、スタートアップ企業、中小企業がM&Aを実行する事例も徐々に増えています。
今後M&Aの件数は、更に増加すると見込まれます。
しかし手続きや費用面を考えると、簡単にM&Aを実行できません。
成功率も低く、リスクを伴います。
そうした事情から、M&Aの代わりに、アライアンスを活用する企業も少なくありません。
アライアンスも広義の意味ではM&Aに含まれます。
ですが、厳密にはアライアンスとM&Aは異なります。
とはいえ、アライアンスとM&Aの違いは、意外と知られていません。
そこで今回は、アライアンスとM&Aの違いを、分かりやすくご紹介します。
M&Aの実施を検討している方必見の内容です。

M&Aとは

まず初めに、M&Aについてご紹介します。

⑴M&Aの概要

M&Aとは、「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略称です。
つまり、複数の企業(事業)が合併したり、ビジネスを売買する行為です。
双方企業が正式な契約を結んだ上で、合併や買収等を実施します。
主に新規事業への進出や、事業規模の拡大を目的に実施されます。
M&Aの目的は、買い手側から語られる場合が多いです。
ですが、売り手側にとってもM&Aを行う意義は存在します。
M&Aの売り手側は、主力事業への集中や経営再建を目的とするケースが多いです。
特に日本では、売り手側にとってM&Aのニーズが高まっています。
その背景には、「国内市場の先行き不安」と「事業承継問題」があります。
大企業のみならず中小企業にとっても、M&Aは積極的に活用すべき戦略の一つとなっています。
※関連記事
https://mastory.jp/maとは?

M&Aの定義についてさらにくわしく確認したい場合は「M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!」の記事をご参照ください。

⑵M&Aの種類

M&Aの種類は、大きく分けて「買収」、「分割」、「合併」の三種類に大別されます。

①買収

買収とは、外部の会社や事業を買い取るM&Aです。
新規事業への進出や、事業規模の拡大を目的に実施されます。
また買収は、「企業ごと買い取る方法」と「一部の事業のみ買い取る方法」に分けられます。
企業ごと買い取る方法には、株式譲渡や株式交換・移転が該当します。
一方で一部事業のみ買い取る方法には、事業譲渡や第三者割当増資が該当します。

②分割

分割によるM&Aは、主にグループ内再編で実施されます。
会社の中から事業を切り出し、新会社を設立したり、他社に移転します。
新会社を設立する場合は、新設分割と呼ばれます。
一方で既存他社に移転する場合には、吸収分割と呼ばれます。

③合併

M&Aの中でも有名な合併は、複数の会社を一つに統合する手法です。
基本的には、片方の企業がもう片方に吸収される形で合併します。
この方法は、吸収合併と呼ばれます。
また、一度新しく会社を設立し、そこに全ての企業を統合させる手法もあります。
この場合は、新設合併と呼ばれます。
※関連記事
M&Aの種類とは?契約書や専門家の種類を解説

⑶M&Aのメリット

ここでは数あるメリットの中から、アライアンスと比べた場合のメリットを解説します。

①ノウハウ・技術の流出リスクが低い

M&Aでは、相手企業を丸ごと自社内に取り込みます。
その為、ノウハウや技術が流出するリスクは低いです。
なおM&Aの契約では、競業避止義務を売り手側に設定出来ます。
競業避止義務を設定すれば、M&A後に相手企業が同一の事業を行うのを、一定期間禁止できます。

②片方の企業が主導権を掌握できる

M&Aの種類に関係なく、M&Aでは買い手側が売り手側の経営権を引き継ぎます。
その為、M&A後はその事業に関する主導権を掌握できます。
当然、事業で得られる利益も独占できます。
また経営方針や戦略に関しても、買い手となった企業が決定できます。
※関連記事
M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定のメリットをご紹介

⑷M&Aのデメリット

M&Aのデメリットについても、アライアンスと比較した場合について紹介します。

①手続きに多大な手間がかかる

M&Aでは、株式や資産・権利等を相手企業に引き継ぎます。
従業員や債権者、株主などあらゆる関係者を巻き込みます。
以上の理由から、M&Aでは膨大な手続きが必要となります。
手続きを完了させるのに、長いと一年以上かかる場合もあります。

また、買い手の立場だと売り手をなかなか見つけられるケースも少なくありません。

日本のM&A市場は業界によって売り手市場になっていることがあるからです。

ただ、M&A総合研究所のようなM&Aプラットフォームを使えば売り手を見つけやすくなります。
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②多額のコストを要する

M&Aでは、相手企業(事業)を買収します。
その為、株式や資産を買い取る為の費用が必要です。
取引規模にもよりますが、M&Aでは数千万円〜数十億円もの買収資金がかかります。
加えて、M&Aアドバイザリーを起用すれば、手数料もかかります。
アライアンスでは、買収するための費用や手数料はかかりません。
この点は、M&Aとアライアンスの大きな違いです。
※関連記事
M&Aのデメリットとは?売り手・買い手、海外M&Aにおけるデメリットを解説
ただ、どんなM&Aアドバイザリーにサポートを依頼するかによってこのデメリットは低減されます。

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アライアンスとは

次に、アライアンスについて説明します。

⑴アライアンスの概要

アライアンスとは、複数企業が契約に基づいて、一つの目標に向けて協力する行為です。
実務の現場では、戦略的提携とも呼ばれます。
M&Aとの大きな違いは、経営権の移転を伴わない点です。
アライアンスはあくまで契約に基づく協力関係です。
M&Aと比べると、双方企業の結びつきは弱いです。
またM&Aとは違い、いずれ契約関係が解消されます。
よってアライアンス後には、互いにライバル関係となる可能性があります。
それを見越して双方企業は、協力しつつ相手の技術やノウハウを多く吸収しようと画策します。
つまりアライアンス中は、協力と競争が同時に行われます。

⑵アライアンスの種類

アライアンスは、大きく分けて「業務提携」と「資本提携」の二種類に分けられます。

①業務提携

業務提携とは、ある特定の事業分野に限定したアライアンスです。
さらに業務提携は協力する分野によって、下記に分けられます。

  • 生産提携
  • 技術提携
  • 販売提携

一般的には、コラボレーションとも言われます。
複数の企業が、共同で商品を開発するのが典型例です。

②資本提携

一方で資本提携は、互いに出資し合って行うアライアンスです。
単純な業務提携と比べると、より協力関係が強固であるのが特徴です。
互いに資本を出し合い、ある事業を遂行します。
イメージ的には、合弁企業の設立に近いです。
※関連記事
資本参加

⑶アライアンスのメリット

M&Aを比較すると、アライアンスには下記のメリットがあります。

①各社の独立性を維持できる

アライアンスでは、経営権の移転を伴いません。
よって双方企業が独立性を維持した上で、協力しながら目標を達成できます。
加えて、あくまで契約のみの関係なので、簡単に解消できます。
M&Aとは違い、自社の意向を大きく反映させられます。

②リスクを分散できる

アライアンスでは、複数の企業が協力した上で、目標達成を目指します。
そのため、仮に失敗した際のリスクも減少します。
またM&Aが失敗した際には、手続きに費やした多大な時間やコストが水の泡となります。
一方でアライアンスには、その心配はありません。
つまりM&Aとは違い、アライアンスでは低リスクで他社の経営資源を活用できます。

⑷アライアンスのデメリット

M&Aを比較すると、アライアンスには下記のデメリットが存在します。

①ノウハウ・技術の流出リスクが高い

アライアンスは、あくまで契約に基づく関係です。
前述した通り、いずれ提携関係は解消します。
アライアンスでは、自社のノウハウや技術を相手に見せる事となります。
よってアライアンス解消後、自社の技術やノウハウが転用される恐れがあります。
アライアンスはM&Aとは違い、競争の意味合いも持っています。
実際にアライアンスを実行する際は、その点を忘れてはいけません。

②シナジーの効果が想定を下回る可能性がある

一方でアライアンスでは、契約に基づいて双方企業が行動します。
その為、相手企業の行動を完全にはコントロール出来ません。
相手が期待通りの行動をしなければ、想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。
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業務提携のメリット

まとめ

今回は、M&Aとアライアンスの違いを解説しました。
M&Aとアライアンスの大きな違いは、「経営権の移転」です。
M&Aでは移転するのに対して、アライアンスでは移転しません。
よってアライアンスの方が、より緩やかな結びつきとなります。
M&Aを実施する際は、費用や手間がかかる点に留意する必要があります。
一方でアライアンスでは、技術やノウハウの流出に注意しなくてはいけません。
M&Aとアライアンス、どちらが良いかはケースバイケースです。
どちらも特有のメリット・デメリットを持っています。
状況に合わせて、最適な戦略を選ぶ必要があります。
ただしM&Aとアライアンスは、短時間で経営戦略を遂行する点では共通しています。
環境変化の速い現代において、M&Aやアライアンスの活用は非常に有効です。
要点をまとめると下記になります。

  • M&Aとは

→複数の企業(事業)が合併したり、ビジネスを売買する行為

  • M&Aの種類

→買収、分割、合併に大別できる

  • M&Aのメリット

→ノウハウ・技術の流出リスクが低い、片方企業が主導権を掌握できる

  • M&Aのデメリット

→手続きに多大な手間がかかる、多額のコストを要する

  • アライアンスとは

→複数企業が契約に基づいて、一つの目標に向けて協力する行為

  • アライアンスの種類

→業務提携、資本提携に大別可能

  • アライアンスのメリット

→各社の独立性を維持できる、リスクを分散できる

  • アライアンスのデメリット

→ノウハウ・技術の流出リスクが高い、シナジーの効果が想定を下回る可能性がある

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