M&Aとアライアンスの違いを専門家がわかりやすく解説

近年一般化されてきた経営戦略の一つに、M&Aがあります。M&Aを活用することで、海外進出を含む事業規模拡大や、多角化を成功させている企業は多いです。

従来は大企業によるM&Aがほとんどでしたが、近年は、ベンチャー、スタートアップ企業、中小企業がM&Aを実行する事例も徐々に増えており、M&A戦略策定および実行の動機も各企業が抱える事情に応じて異なり、多岐にわたっています。

今後M&Aの件数は、さらに増加すると見込まれます。しかし、手続きや費用面を考えると、簡単にはM&Aを実行できません。成功率も低く、リスクを伴います。そうした事情から、M&Aの代わりに、アライアンスを活用する企業も少なくありません。

アライアンスも広義の意味ではM&Aに含まれますが、厳密にはアライアンスとM&Aは異なります。とはいえ、アライアンスとM&Aの違いは、意外と知られていません。そこでここでは、アライアンスとM&Aの違いを紹介します。

また、M&Aの目的は、買収側はシナジーの創出など、売却側は売却益の獲得や事業承継などで、アライアンスの目的は、事業提携により利益を得ることです。

上記のとおり、M&Aとアライアンスの大きな相違点は経営権の移転を伴うか否かです。メリット・デメリットもそれぞれ異なりますので、以下で見ていきましょう。

まず初めに、M&Aについて紹介します。

M&Aとは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称で、複数の企業/事業が合併したり、ビジネスを売買したりする行為です。双方企業が正式な契約を結んだうえで、合併や買収などを実施します。M&Aの目的は主に新規事業への進出や、事業規模の拡大です。

買い手側から語られる場合が多いですが、売り手側にとってもM&Aを行う意義は存在します。M&Aの売り手側は、主力事業への集中や経営再建を目的とするケースが多いです。特に日本では、売り手側にとってM&Aのニーズが高まっています。

その背景には、「国内市場の先行き不安」と「事業承継問題」があります。大企業のみならず中小企業にとっても、M&Aは積極的に活用すべき戦略の一つです。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では全国のM&A案件を取り扱い、中小企業のM&Aを数多く実現させております。

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M&Aの種類は、大きく分けて「買収」「分割」「合併」の三種類に大別されます。

買収とは、外部の会社や事業を買い取るM&Aです。新規事業への進出や、事業規模の拡大を目的に実施されます。買収は、「企業ごと買い取る方法」と「一部の事業のみ買い取る方法」に分けられます。

企業ごと買い取る方法には、株式譲渡や株式交換・移転が該当し、一部事業のみ買い取る方法には、事業譲渡や第三者割当増資が該当するのです。

分割によるM&Aは、主にグループ内再編で実施されます。会社の中から事業を切り出し、新会社を設立したり、他社に移転したりするのです。新会社を設立する場合は、新設分割と呼ばれ、既存他社に移転する場合は、吸収分割と呼ばれます。

M&Aの中でも有名な合併は、複数の会社を一つに統合する手法です。基本的には、片方の企業がもう片方に吸収される形で合併し、この方法は吸収合併と呼ばれます。

また、一度新しく会社を設立し、そこに全ての企業を統合させる手法もあり、この場合は、新設合併といいます。

ここでは数あるメリットの中から、アライアンスと比べた場合のメリットを見ていきましょう。

M&Aでは、相手企業を丸ごと自社内に取り込みます。そのため、ノウハウや技術が流出するリスクは低いです。M&Aの契約では、競業避止義務を売り手側に設定できます。競業避止義務を設定すれば、M&A後に相手企業が同一の事業を行うのを一定期間禁止できるのです。

M&Aの種類に関係なく、M&Aでは買い手側が売り手側の経営権を引き継ぐので、M&A後はその事業に関する主導権を掌握できます。当然、事業で得られる利益も独占できるでしょう。経営方針や戦略に関しても、買い手となった企業が決定できます。

M&Aのデメリットについても、アライアンスと比較した場合について見ていきましょう。

M&Aでは、株式や資産・権利などを相手企業に引き継ぎます。従業員や債権者、株主などあらゆる関係者を巻き込みます。以上の理由から、M&Aでは膨大な手続きが必要です。手続きを完了させるのに、長ければ一年以上かかる場合もあります。

買い手の立場では、売り手をなかなか見つけられないケースも少なくありません。日本のM&A市場は、業界によっては売り手市場になっているからです。

M&Aでは、相手企業（事業）を買収します。そのため、株式や資産を買い取るための費用が必要です。取引規模にもよりますが、M&Aでは数千万円〜数十億円もの買収資金がかかります。加えて、M&Aアドバイザリーを起用すれば手数料もかかります。

アライアンスでは、買収するための費用や手数料はかかりません。この点は、M&Aとアライアンスの大きな違いです。しかし、どのようなM&Aの専門家にサポートを依頼するかによって、コスト面のデメリットを低減できます。

M&A総合研究所では、M&Aの専門的な知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。通常のM&A取引では、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所は最短3ヶ月での成約実績もあるなど、スピーディーな対応も強みです。

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次に、アライアンスについて説明します。

アライアンスとは、複数企業が契約に基づいて、一つの目標に向けて協力する行為です。実務の現場では、戦略的提携とも呼ばれます。M&Aとの大きな違いは、経営権の移転を伴わない点です。アライアンスはあくまで契約に基づく協力関係です。M&Aと比べると、双方企業の結びつきは弱いでしょう。

また、M&Aとは違い、いずれ契約関係が解消されます。アライアンス後には、互いにライバル関係となる可能性があるのです。それを見越して双方企業は、協力しつつ相手の技術やノウハウを多く吸収しようと画策します。

つまり、アライアンス中は、協力と競争が同時に行われているのです。

アライアンスは、大きく分けて「業務提携」と「資本提携」の二種類に分けられます。

業務提携とは、ある特定の事業分野に限定したアライアンスです。業務提携は協力する分野によって、下記に分けられます。

• 生産提携
• 技術提携
• 販売提携

一般的には、コラボレーションともいわれます。複数の企業が、共同で商品を開発するのが典型例です。

資本提携は、互いに出資し合って行うアライアンスです。単純な業務提携と比べると、より協力関係が強固であるのが特徴になります。互いに資本を出し合い、ある事業を遂行します。イメージ的には、企業の合併設立に近いです。

M&Aと比較すると、アライアンスには下記のメリットがあります。

アライアンスでは、経営権の移転を伴いません。そのため、双方企業が独立性を維持したうえで、協力しながら目標を達成できます。加えて、あくまで契約のみの関係なので、簡単に解消できるでしょう。M&Aとは違い、自社の意向を大きく反映させられます。

アライアンスでは、複数の企業が協力したうえで目標達成を目指すため、失敗した際のリスクも減少するでしょう。

M&Aが失敗した際は、手続きに費やした多大な時間やコストが水の泡となりますが、アライアンスには、その心配がありません。M&Aとは違い、アライアンスでは低リスクで他社の経営資源を活用できます。

M&Aを比較すると、アライアンスには下記のデメリットが存在します。

アライアンスはあくまで契約に基づく関係で、いずれ提携関係は解消するでしょう。アライアンスでは、自社のノウハウや技術を相手に見せるので、アライアンス解消後、自社の技術やノウハウが転用される恐れがあります。

アライアンスはM&Aとは違い、競争の意味合いも持っています。実際にアライアンスを実行する際は、その点を忘れてはいけません。

アライアンスでは、契約に基づいて双方企業が行動します。そのため、相手企業の行動を完全にコントロールできません。相手が期待どおりの行動をしなければ、想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。

今回は、M&Aとアライアンスの違いを解説しました。M&Aとアライアンスの大きな違いは、「経営権の移転」です。M&Aでは移転するのに対して、アライアンスでは移転しません。アライアンスの方が、より緩やかな結びつきとなります。

M&Aを実施する際は、費用や手間がかかる点に留意しましょう。アライアンスでは、技術やノウハウの流出に注意しなくてはいけません。M&Aとアライアンス、どちらが良いかはケースバイケースです。どちらも特有のメリット・デメリットを持っています。状況に合わせて、最適な戦略を選ぶ必要があるでしょう。

M&Aとアライアンスの共通点は、短時間で経営戦略を遂行する部分です。環境変化の速い現代において、M&Aやアライアンスの活用は非常に有効といえます。