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2020年12月23日更新会社・事業を売る
M&Aとアライアンスの違い
M&Aとアライアンスの大きな違いは、「経営権の移転」の有無です。M&Aの種類は、買収・分割・合併に、アライアンスでは、業務提携・資本提携に大別できます。M&Aとアライアンスのメリット・デメリットについても解説します。
M&Aとアライアンスの違い
近年一般化されてきた経営戦略の一つに、M&Aがあります。M&Aを活用する事で、海外進出を含む事業規模拡大や、多角化を成功させている企業は、数多く存在します。
従来は大企業によるM&Aが殆どでしたが、近年は、ベンチャー、スタートアップ企業、中小企業がM&Aを実行する事例も徐々に増えており、M&A戦略策定および実行の動機も各企業が抱える事情に応じて異なり、多岐にわたっています。
今後M&Aの件数は、更に増加すると見込まれます。しかし手続きや費用面を考えると、簡単にM&Aを実行できません。成功率も低く、リスクを伴います。そうした事情から、M&Aの代わりに、アライアンスを活用する企業も少なくありません。
アライアンスも広義の意味ではM&Aに含まれますが、厳密にはアライアンスとM&Aは異なります。とはいえ、アライアンスとM&Aの違いは、意外と知られていません。そこで今回は、アライアンスとM&Aの違いを、分かりやすくご紹介します。

上記図のように、M&Aとアライアンスの大きな相違点は経営権の移転を伴うか否かです。メリット・デメリットもそれぞれ異なりますので、以下詳しく解説していきます。
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M&Aとは
まず初めに、M&Aについてご紹介します。
①M&Aの概要
M&Aとは「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略称で、複数の企業/事業が合併したり、ビジネスを売買する行為です。双方企業が正式な契約を結んだ上で、合併や買収等を実施します。M&Aの目的は主に新規事業への進出や、事業規模の拡大です。
買い手側から語られる場合が多いですが、売り手側にとってもM&Aを行う意義は存在します。M&Aの売り手側は、主力事業への集中や経営再建を目的とするケースが多いです。特に日本では、売り手側にとってM&Aのニーズが高まっています。
その背景には、「国内市場の先行き不安」と「事業承継問題」があります。大企業のみならず中小企業にとっても、M&Aは積極的に活用すべき戦略の一つとなっています。M&Aをご検討の場合には、M&A総合研究所が力をお貸します。
M&A総合研究所では全国のM&A案件を取り扱い、中小企業のM&Aを数多く実現させてきました。規模の小さい企業がM&Aを実施する案件にも柔軟に対応しています。まずは一度お気軽に無料相談ください。
②M&Aの種類
M&Aの種類は、大きく分けて「買収」、「分割」、「合併」の三種類に大別されます。
買収
買収とは、外部の会社や事業を買い取るM&Aです。新規事業への進出や、事業規模の拡大を目的に実施されます。また買収は、「企業ごと買い取る方法」と「一部の事業のみ買い取る方法」に分けられます。
企業ごと買い取る方法には、株式譲渡や株式交換・移転が該当します。一方で一部事業のみ買い取る方法には、事業譲渡や第三者割当増資が該当します。
分割
分割によるM&Aは、主にグループ内再編で実施されます。会社の中から事業を切り出し、新会社を設立したり、他社に移転します。新会社を設立する場合は、新設分割と呼ばれます。一方で既存他社に移転する場合には、吸収分割と呼ばれます。
合併
M&Aの中でも有名な合併は、複数の会社を一つに統合する手法です。基本的には、片方の企業がもう片方に吸収される形で合併します。この方法は、吸収合併と呼ばれます。
また、一度新しく会社を設立し、そこに全ての企業を統合させる手法もあります。この場合は、新設合併と呼ばれます。
③M&Aのメリット
ここでは数あるメリットの中から、アライアンスと比べた場合のメリットを解説します。
ノウハウ・技術の流出リスクが低い
M&Aでは、相手企業を丸ごと自社内に取り込みます。そのため、ノウハウや技術が流出するリスクは低いです。なおM&Aの契約では、競業避止義務を売り手側に設定できます。競業避止義務を設定すれば、M&A後に相手企業が同一の事業を行うのを、一定期間禁止できます。
買い手側企業が経営権を掌握できる
M&Aの種類に関係なく、M&Aでは買い手側が売り手側の経営権を引き継ぎます。そのため、M&A後はその事業に関する主導権を掌握できます。当然、事業で得られる利益も独占できます。また経営方針や戦略に関しても、買い手となった企業が決定できます。
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④M&Aのデメリット
M&Aのデメリットについても、アライアンスと比較した場合について紹介します。
手続きに多大な手間がかかる
M&Aでは、株式や資産・権利等を相手企業に引き継ぎます。従業員や債権者、株主などあらゆる関係者を巻き込みます。以上の理由から、M&Aでは膨大な手続きが必要となります。手続きを完了させるのに、長いと一年以上かかる場合もあります。
また、買い手の立場だと売り手をなかなか見つけられないケースも少なくありません。日本のM&A市場は業界によって売り手市場になっていることがあるからです。もし理想的な売り手をお探しであれば、M&Aプラットフォームの買収ニーズ登録をお試しください。
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②多額のコストを要する
M&Aでは、相手企業(事業)を買収します。そのため、株式や資産を買い取る為の費用が必要です。取引規模にもよりますが、M&Aでは数千万円〜数十億円もの買収資金がかかります。加えて、M&Aアドバイザリーを起用すれば手数料もかかります。
アライアンスでは、買収するための費用や手数料はかかりません。この点は、M&Aとアライアンスの大きな違いです。ただ、どんなM&Aアドバイザリーにサポートを依頼するかによってこのデメリットは低減されます。
M&A総合研究所ではM&Aの専門的な知識・経験が豊富なアドバイザーがサポートします。クライアントにとって理想的なM&Aスキームを綿密に設計したうえで、丁寧なバックアップを行っています。
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アライアンスとは
次に、アライアンスについて説明します。
①アライアンスの概要
アライアンスとは、複数企業が契約に基づいて、一つの目標に向けて協力する行為です。実務の現場では、戦略的提携とも呼ばれます。M&Aとの大きな違いは、経営権の移転を伴わない点です。アライアンスはあくまで契約に基づく協力関係です。M&Aと比べると、双方企業の結びつきは弱いです。
またM&Aとは違い、いずれ契約関係が解消されます。よってアライアンス後には、互いにライバル関係となる可能性があります。それを見越して双方企業は、協力しつつ相手の技術やノウハウを多く吸収しようと画策します。
つまりアライアンス中は、協力と競争が同時に行わわれていることになります。
②アライアンスの種類
アライアンスは、大きく分けて「業務提携」と「資本提携」の二種類に分けられます。
業務提携
業務提携とは、ある特定の事業分野に限定したアライアンスです。さらに業務提携は協力する分野によって、下記に分けられます。
- 生産提携
- 技術提携
- 販売提携
一般的には、コラボレーションとも言われます。複数の企業が、共同で商品を開発するのが典型例です。
資本提携
一方で資本提携は、互いに出資し合って行うアライアンスです。単純な業務提携と比べると、より協力関係が強固であるのが特徴です。互いに資本を出し合い、ある事業を遂行します。イメージ的には、企業の合併設立に近いです。
③アライアンスのメリット
M&Aを比較すると、アライアンスには下記のメリットがあります。
各社の独立性を維持できる
アライアンスでは、経営権の移転を伴いません。よって双方企業が独立性を維持した上で、協力しながら目標を達成できます。加えて、あくまで契約のみの関係なので、簡単に解消できます。M&Aとは違い、自社の意向を大きく反映させられます。
失敗時のリスクが低い
アライアンスでは、複数の企業が協力した上で目標達成を目指すため、仮に失敗した際のリスクも減少します。またM&Aが失敗した際には、手続きに費やした多大な時間やコストが水の泡となります。
一方でアライアンスには、その心配はありません。つまりM&Aとは違い、アライアンスでは低リスクで他社の経営資源を活用できます。
④アライアンスのデメリット
M&Aを比較すると、アライアンスには下記のデメリットが存在します。
ノウハウ・技術の流出リスクが高い
アライアンスはあくまで契約に基づく関係で、いずれ提携関係は解消します。アライアンスでは、自社のノウハウや技術を相手に見せる事となります。よってアライアンス解消後、自社の技術やノウハウが転用される恐れがあります。
アライアンスはM&Aとは違い、競争の意味合いも持っています。実際にアライアンスを実行する際は、その点を忘れてはいけません。
シナジーの効果が想定を下回る可能性がある
一方でアライアンスでは、契約に基づいて双方企業が行動します。そのため、相手企業の行動を完全にはコントロールできません。相手が期待通りの行動をしなければ、想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。
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まとめ
今回は、M&Aとアライアンスの違いを解説しました。M&Aとアライアンスの大きな違いは、「経営権の移転」です。M&Aでは移転するのに対して、アライアンスでは移転しません。よってアライアンスの方が、より緩やかな結びつきとなります。
M&Aを実施する際は、費用や手間がかかる点に留意する必要があります。一方でアライアンスでは、技術やノウハウの流出に注意しなくてはいけません。M&Aとアライアンス、どちらが良いかはケースバイケースです。どちらも特有のメリット・デメリットを持っています。
状況に合わせて、最適な戦略を選ぶ必要があります。M&Aとアライアンスの共通点は、短時間で経営戦略を遂行する部分にあります。環境変化の速い現代において、M&Aやアライアンスの活用は非常に有効です。要点をまとめると下記になります。
- M&Aとは
→複数の企業(事業)が合併したり、ビジネスを売買する行為
- M&Aの種類
→買収、分割、合併に大別できる
- M&Aのメリット
→ノウハウ・技術の流出リスクが低い、買い手側企業が経営権を掌握できる
- M&Aのデメリット
→手続きに多大な手間がかかる、多額のコストを要する
- アライアンスとは
→複数企業が契約に基づいて、一つの目標に向けて協力する行為
- アライアンスの種類
→業務提携、資本提携に大別可能
- アライアンスのメリット
→各社の独立性を維持できる、失敗時のリスクが低い
- アライアンスのデメリット
→ノウハウ・技術の流出リスクが高い、シナジーの効果が想定を下回る可能性がある
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株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。