2019年12月27日更新会社を売る

M&Aニュース事例33選!どんなM&Aが注目される?

有名上場企業のM&A事例は全て買収側の視点で語られます。その目的やコンセプトは一見、売却側となる中小企業には無縁のものと感じられますが、それを紐解いていくと中小企業にとってのM&Aのヒントがたくさん散りばめられています。

目次
  1. M&Aニュース
  2. M&Aが増加する背景は?
  3. M&Aが多い業界とニュース
  4. 注目されるM&Aの特徴
  5. 最近のM&Aニュース事例33選
  6. まとめ
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M&Aニュース

現在、M&Aは、一般的な経営戦略として多くの企業が用いているものです。今では様々なニュースで、大企業のM&Aが公表され、その都度話題になっています。また、中小企業でもM&Aを用いるケースが増えてきました。

ここまでM&Aが増加し、注目される理由はどんなものがあるのでしょうか?本記事では、M&Aが増加し、注目される理由について解説するだけでなく、様々なM&Aの事例についてお伝えしていきます。

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M&Aが増加する背景は?

ここまでM&Aが増加した理由を考えてみましょう。かつては、M&Aというと「経営難に陥った会社を売り払う」というネガティブなイメージが多く見受けられました。そのせいか、当初からM&Aが盛んだった欧米と違って、日本ではなかなか浸透していかない状況だったのです。

しかし、インターネットが全世界的に普及し、超情報社会となった21世紀に入った時期を転機に、M&Aは合理的な経営戦略としての有用性が認知され、現在では多くの企業が積極的にM&Aを用いるように変貌を遂げました。

M&Aが企業の有効な選択肢となった主な理由は、会社の規模の拡大、新事業への進出、財務基盤の強化などといった成長戦略に役立つ点です。また、それ以外にも、赤字に陥った会社の立て直しにも役立つ点も評価されました。

さらには、中小企業で昨今急増しているとされる、後継者不在問題の解決手段としても活用されています。身内に後継者がおらず、社内にも承継者が見当たらない場合、以前は断腸の思いで廃業を選択せざるを得ませんでした。

しかし、M&Aを用いることで、第三者に事業承継するという道が開けたのです。創業者はM&Aによって売却益を手に入れつつ、会社も存続させられることは、それ以前に比べれば大きなエポックメーキングと言えるでしょう。

このように、収益拡大という企業にとっての命題を果たす手段であることに加えて、会社の廃業を回避できる方策としてM&Aを行うという考え方が浸透したことによって、日本でもM&Aの成立件数が増加の一途をたどっているのです。
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M&Aが多い業界とニュース

M&A成立件数の増加に伴って、国内でも様々な業種で広くM&Aが行われるようになりました。その中でも特に盛んにM&Aが行われている業界を紹介します。

①医療・介護

医療・介護業界はM&Aが盛んに行われている業界の1つです。近年は高齢化に加え、健康志向も高まっているため、医療・介護業界に進出しようとする他業種が増加傾向にあります。ただし、他業種では医療・介護業界へのノウハウがありません。

さらに、医療・介護業界では専門的な資格を持つ人材や設備も必要不可欠です。そこで、M&Aによって既存の医院や介護施設などを買収することにより、人材や設備を確保したうえで、一気に医療・介護業界に進出する会社が増えています。

また、医療や介護に関係する施設は公共性が強く、後継者不在や経営不振によって廃業となれば、その地域に悪影響を及ぼすかもしれません。そのため、医療・介護業界では、既存の施設を存続させるための手段として、M&Aが活用されることが多くなっています。

②物流

物流業界はインターネット通販の浸透に付随して、顧客からのニーズが高まっていますが、それによって人材不足が深刻化しています。元来、物流業界は就職先として不人気であり、新卒採用などで人材を確保することが難しい業界です。

そのため、M&Aで既存の会社を買収することにより、研修や育成の手間を省いたうえで人材を確保するケースが増えています。また、中小規模の運送会社が財務基盤を強化するために、大手の会社に売却を行うことも珍しくありません。

③IT・ソフトウェア

IT・ソフトウェア業界もM&Aが盛んな業界です。近年のIT・ソフトウェアの発展はとみにめざましく、新たな技術が次々と開発されています。そして、IT・ソフトウェア業界の特徴として、新技術や新サービスが、中小のIT・ソフトウェア会社からも生まれることです。

しかし、中小企業の場合、せっかくの新技術も、広くインフラ化させるには資金がありません。大企業側も最先端の技術を取り込み、いち早くより良いサービスの提供を実現したいと考えます。この両者の思惑が合致し、盛んにM&Aが行われるわけです。

また、新技術の開発は少数でも可能ですが、それを普遍的なシステムとし運用していくとなるとマンパワーは限りなく需要があります。そうした人材不足を解決する手段として、開発会社を買収するM&Aも数多く実施されています。

④ビルメンテナンス

あまり知られていないかもしれませんが、M&Aが多く行われているのが、ビルメンテナンス業界です。その理由は、ビルメンテナンス業は売上高の変動があまり生じることがなく、安定した収益をあげることができることにあります。

つまり、堅実な収益源を確保する目的で、ビルメンテナンス業の会社をM&Aでグループ化することが行われているという実態があるのです。
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注目されるM&Aの特徴

経済ニュースを細かくチェックをすると、毎日何件ものM&Aが成立していることがわかります。しかし、その中で、世間的に注目されるM&Aと、そうでないM&Aとに分かれるのは不思議な現象です。その理由について考察してみましょう。

①話題性のある会社が行っている

マスコミが取り上げやすい、一般的な話題性を持っている会社がM&Aを行うと、やはりそれは注目の的となるものです。典型的な例としては過去ではライブドアや村上ファンド、近年ではライザップなどが挙げられるでしょう。

いずれも認知度が高い有名企業ですから報道もされやすく、彼らのM&Aには耳目が集まります。勢いがある会社のM&Aは、それだけでも経営戦略の参考になるため、業界に関わらず、多くの経営者から注目されるのは当然なのかもしれません。

②巨額の取引額になっている

上場企業がM&Aを行う場合、規模感が違うので巨額の取引額になることは珍しくありません。大企業同士のクロスオーバーM&Aであれば、数百億円は当たり前、中には数兆円に達するようなケースもあります。

それだけの資金を確保する際、当事者である会社は様々な手段を講じます。その手段を知れるという点で、巨額の取引額が動くM&Aはよい参考になります。

③業界再編の転機になっている

業界再編の契機になるM&Aも注目されやすいものです。日本は国内市場が縮小化しており、どの業界でも業界再編が進んでいます。その際、業界のトップシェアを持つ会社が行うM&Aは業界再編の大きな転機になり得るものであるため、注目されることが多くなります。
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最近のM&Aニュース事例33選

ここからは、これまであった様々なM&A事例についてお伝えしていきます。

ZOZO

社長の言動が注目を集めてきたZOZOですが、2019(令和元)年、ヤフーの連結子会社化が発表されました。

36.76%の株を保有していた前澤社長は、30.37%についてTOB(take-over bid=株式公開買付け)に応じました。ヤフーは50.1%を目指し、4,007億円を投じました。

KDDI

2019(令和元)年、KDDIはグループとして進めている金融サービス業の拡充を目的に、インターネット証券大手であるカブドットコム証券にTOBを実施し、子会社化しました。これにより、カブドットコム証券は上場廃止となっています。

その後、カブドットコム証券はauカブコム証券に社名変更しました。

フォルシア

フォルシアはフランスの自動車部品製造大手メーカーです。2019(令和元)年、そのフォルシアが、子会社を通じて日立製作所の子会社クラリオンにTOBを実施しました。TOBは成功しクラリオンはフォルシアの完全子会社となり上場は廃止となっています。

現在、クラリオンはカーナビをはじめとする自動車向けクラウドサービス製品を製造しており、フォルシアの事業拡大策の一環と見られています。

伊藤忠商事

日本を代表する巨大商社である伊藤忠商事は、2019(令和元)年、スポーツ用品大手であるデサントにTOBを実施しました。このTOBは事前通告の行われない敵対的買収であり注目を集めましたが、結果は伊藤忠商事が筆頭株主となって事実上、デサントの経営権を奪取したのです。

武田薬品工業

2018(平成30)年に行われたM&Aで最も話題になったものとして挙げられるのが、武田薬品工業のM&Aでしょう。武田薬品工業はアイルランドの製薬会社であるシャイアーを買収しましたが、この際の買収額は768億ドル、日本円にして約6.8兆円ともいわれています。

これだけの取引額は日本のM&A史上で断トツのトップであり、かなりの話題になりました。

ライザップ

ライザップの事例はネガティブなM&A事例の1つだといえます。ライザップは様々な会社をM&Aで買収し、グループを拡大し続けてきました。しかし、2018(平成30)年に多額の負ののれんによって、一気に赤字転落してしまいます。

元々ライザップは経営不振の会社を買収することにより、その資産額の差で黒字の状態を作っていました。しかし、経営不振の会社の立て直しに失敗したため、その反動がきて赤字転落に陥ってしまったわけです。

このように、無闇なM&Aはかえって会社の首を絞めてしまうようなことがあります。なお、2019(令和元)年現在のライザップは、新規のM&Aを凍結する一方、不採算事業の子会社は他社に譲渡するなどして業績は回復の兆しを見せています。

イオン

2015(平成27)年にイオンがダイエーと行ったM&Aは、当時かなり話題になりました。イオンはダイエーだけでなく、中小のスーパーも買収することにより、自身の販売網をさらに拡大させています。それだけでなく、イオンはドラッグストアも買収することにより、新事業への進出も実現させています。

ソフトバンク

2018(平成30)年に東証一部への再上場を果たしたソフトバンクですが、その成長にはM&Aが深く関わってきました。そして、2019(令和元)年の最も大きなトピックとなったのは、子会社であるヤフーとLINEとの経営統合です。

まだ契約締結したばかりで、実際の事業展開はこれからですが、世間でも最大級の注目度のニュースとなりました。

JT

JTこ、日本たばこ産業は、禁煙化が進む日本の実情とは裏腹に、売上自体は伸びています。それは以前から行っていた海外のたばこ会社とのM&Aが功を奏しているからです。2018年もバングラディシュのたばこ会社を買収し、さらなるシェア拡大に邁進しています。

ドンキホーテホールディングス

ディカウントストアとしてトップクラスの売り上げと知名度を誇るドンキホーテですが、持株会社であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(2019年にドンキホーテホールディングスから商号変更)は、2019(令和元)年にユニーを完全子会社化しました。

これにより、ドンキホーテホールディングスは日本でも有数の規模を誇る小売業となり、今後も更なる業績が好調になるといわれています。

メルカリ

オークションアプリで著名なメルカリは、2018(平成30)年に流通総額が1兆円に達したことも話題になりましたが、M&Aでも注目されています。メルカリは車のコミュニティーサービスである「CARTUNE」を展開するマイケルを買収しました。

これによってメルカリは、マイケルのノウハウや設備だけでなく、自社が持つデータと組み合わせることで、更なる事業の成長を実現しようとしています。

ローソン

コンビニ業界の大手であるローソンは、2014(平成26)年に成城石井を買収しました。高級スーパーである成城石井を買収することにより、ローソンは従来のブランドでは進出が難しかった富裕層をターゲットとする店舗展開ができるようになりました。

LINE

ソフトバンクの項で記したとおり、2019(令和元)年にヤフーとの経営統合が発表されました。現在、上場企業であるLINE自体は非公開化の手続きが取られ、その後に経営統合が実現する見通しです。

サイバーエージェント

IT業界で有名な会社であるサイバーエージェントですが、2018(平成30)年にはJ2リーグに所属するサッカーチーム「町田ゼルビア」を買収したことが話題になりました。他にもプロレス団体「DDT」の株式も取得したりしています。

このように、IT関連の会社がスポーツチームを買収する事例は増えており、サイバーエージェントのM&Aも、集客を引き上げるうえで重要な戦略となっています。

ビックカメラ

家電量販店の大手であるビックカメラは、2006(平成18)年にソフマップを子会社化し、2008年には東証一部に上場します。続いて2012(平成24)年には同じ家電量販店の大手であるコジマをM&Aで買収しました。

都市部に店舗を構えるビックカメラが、地域密着型で展開するコジマを買収することにより、更に広い範囲で店舗を拡大できるようになりました。

出光興産

石油会社の出光興産は、2018(平成30)年に昭和シェルとM&Aを実行し、経営統合を実現しました。これは石油業界の業界再編の一環として注目されたM&Aです。一時は出光興産の創業者の反対もあって、M&Aの交渉は泥沼化していました。

しかし、最終的にに経営統合は実現されました。今後の経営がどうなっていくか、現在も注目されています。

ヤフー

「Yahoo!Japan」を運営するヤフーも親会社ソフトバンクの戦略同様、これまで多くのM&Aを実施してきました。そして、すでに上述していますが2019(令和元)年最大の国内ニュースとも言われるLINEとの経営統合が発表されています。

楽天

インターネット通販から始まった楽天ですが、様々な事業の会社をM&Aで買収することにより、顧客にあらゆるサービスを提供できる体制を整えてきました。2017(平成29)年にはプラスワン・マーケティングからMVNO事業を買収し、その分野を強化しています。

U-SEN

法人向けの音楽配信事業を手掛けるU-SENは、映像配信サービスや格安スマホで成長しているU-NEXTを2017(平成29)年にM&Aで買収しました。これにより、U-SENは新分野の事業に進出しただけでなく、シナジー効果による更なる成長を実現しました。

アサツーディ・ケイ

広告代理店の大手であるアサツーディ・ケイは、2016(平成28)年にアニメ制作会社であるGONZOを買収しています。GONZOはコアな人気作品を多く制作していましたが、経営不振に陥っていました。

しかし、アサツーディ・ケイの傘下に入ることで財務基盤が強化され、立て直しに成功しています。

ALSOK

警備業界の大手であるALSOKは2016(平成28)年に介護事業のウイズネットをM&Aで買収しました。元来、ALSOKは2012(平成24)年から介護業界に進出しており、このM&Aによってさらに介護事業を強化しています。

味の素

食品業界でトップクラスの会社である味の素は、2017(平成29)年に医療食品会社のキャンブルックをM&Aで買収しています。味の素はこのM&Aによって、メディカルフードやサプリメントなどといった製品の分野を拡充させています。

NEC

NECこと、日本電気は2016(平成28)年にブラジルのITセキュリティ会社であるArcon Informatica S.Aを買収しました。Arcon Informatica S.Aは顔認証システムで評価を受けた会社です。NECは、このM&AでITセキュリティ事業をより強化しようとしています。

ダイドードリンコ

飲料メーカーの大手であるダイドードリンコは、2017(平成29)年にトルコのミネラルウォーター製造会社を買収しています。このM&Aは、ダイドードリンコが世界的に拡大している水ビジネスに参入しようとしていることが狙いだとみられています。

良品計画

「無印良品」を提供する良品計画は、様々な会社をM&Aで買収することにより、自社のブランドの商品の拡充を実現しています。2017年(平成29)には、オリジナル家具の製造を行っている会社を買収し、さらなる新商品の発を行っています。

第一生命

生命保険大手の第一生命は、Suncorp Group Ltdというオーストラリアの保険会社を2017(平成29)年にM&Aで買収しています。これにより、第一生命はオーストラリアの市場でのシェアの拡大に成功しています。

シャープ

一時は経営危機に達したシャープですが、昨今は経営状態が改善されつつあり、2018(平成30)年には同じように経営危機に陥った東芝のパソコン事業を買収しています。このM&Aにより、シャープは自社のAloTプラットフォームの強化を図っています。

大正製薬

栄養ドリンクで有名な大正製薬は2016(平成28)年にドクタープログラムを買収し、通信販売やスキンケア事業の強化を行いました。これは既存の会社のノウハウを取り入れ、更なる事業の拡大を目指すM&Aの典型例だといえるでしょう。

マネックスグループ

マネックスグループはビットコインの取引を行っているコインチェックを2018(平成30)年に買収し、完全子会社化しました。このM&Aは、マネックスグループが仮想通貨ビジネスに進出するためのものです。
コインチェックのノウハウを取り入れ、マネックスグループは仮想通貨ビジネスへの投資をさらに行っていくことが予想されます。

トヨタ

世界的な自動車メーカーであるトヨタは、2017(平成29)年にマツダとの資本提携を発表しました。これはアメリカでの合弁会社設立や、共同での電気自動車技術の開発など、様々な取り組みを行うことを視野に入れたM&Aです。

さらに、2018(平成30)年にはソフトバンクとの共同会社設立、2019(令和元)年にはスズキとの資本提携やパナソニックとの合弁会社設立など、売上高30兆円の世界的企業として、その歩みを止めることはありません。

ハウス食品

食品業界の大手であるハウス食品は、2017(平成29)年に「マロニー」で有名なマロニー株式会社をM&Aで買収しました。これは、自社の理念に合っている既存のブランドを取り入れることにより、安定的な利益を確保することを目指したM&Aといえるでしょう。

帝人

帝人は、2016(平成28)年にアメリカでトップクラスの自動車部品製造メーカーであるコンチネンタル・ストラクチュアル・プラスチックス社をM&Aで買収しました。

帝人はこのM&Aによって、コンチネンタル・ストラクチュアル・プラスチックス社のノウハウを手に入れるだけでなく、アメリカでの販売ルートを確保しています。

ライブドア

かつて堀江貴文が率いていた時に世間を騒がせたライブドアですが、2006(平成18)年に起こしたフジテレビ、およびニッポン放送買収騒動は、日本ではあまり実例を見ることがない、敵対的買収M&Aの典型例です。

最終的にライブドアの敵対的M&Aは、フジテレビ&ニッポン放送側の買収防衛策が発動したことにより失敗に終わりますが、買収防衛策の実例まで見ることができる貴重なサンプルとしては、後世の人間への貢献はあったとも言えます。

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まとめ

もはやM&Aは限られた環境での特殊な選択肢ではありません。どのような業種の、どのような規模の会社であっても、実施する可能性がある経営手段です。大手企業の実例を参考にしながら、自社であったらどのようなM&Aが望ましいのかシミュレーションしておくのもいいかもしれません。

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