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M&Aニュース事例30選!どんなM&Aが注目される?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aといえば、一般的な経営戦略として多くの企業が用いているものです。今では様々なニュースで、大企業のM&Aが公表され、その都度話題になっています。また、中小企業でもM&Aを用いるケースが増えてきました。

目次

    M&Aニュース

    M&Aといえば、一般的な経営戦略として多くの企業が用いているものです。

    今では様々なニュースで、大企業のM&Aが公表され、その都度話題になっています。

    また、中小企業でもM&Aを用いるケースが増えてきました。

    ここまでM&Aが増加し、注目される理由はどんなものがあるのでしょうか?

    今回はM&Aが増加し、注目される理由について解説するだけでなく、様々なM&Aの事例についてお伝えしていきます。

    M&Aが増加する背景は?

    そもそも、どうしてM&Aが増加するようになったのでしょうか?

    かつては、M&Aというと「会社を売り払う」というネガティブなイメージが伴うものであり、M&Aが盛んな欧米と違って、日本ではなかなか浸透していませんでした。

    しかし2000年代からM&Aが経営戦略として用いられるようになり、今では多くの会社が用いるようになりました。

    M&Aは会社の規模の拡大、新事業への進出、財務基盤の強化などといった成長戦略に役立つだけでなく、赤字に陥った会社の立て直しにも役立つものです。

    また、事業承継のような会社の存続が決まるような場面でも、M&Aは活用されます。

    最近は中小企業を中心に、後継者不在が問題化しており、事業承継ができない会社が続出しています。

    そんな時に、M&Aを行い、第三者に経営を託すことで事業承継を行う会社が見られるようになりました。

    このように、経営上の問題の解決や、目標の達成のためにM&Aを行う会社が増えているため、M&Aの件数全体が増加しているのです。

    M&Aが多い業界とニュース

    最近M&Aが多い業界はどんなものがあるのでしょうか?

    日本は少子化によって国内市場が縮小化する傾向にあるため、最近はどの業界でもM&Aが行われるようになりました。

    ここでは、その中でも特に盛んにM&Aを行っている業界をご紹介します。

    ①医療・介護

    医療・介護業界はM&Aが盛んに行われている業界の一つです。

    近年は高齢化に加え、健康志向も高まっているため、他業種が医療・介護業界に進出するケースが増えています。

    ただ、医療・介護業界は専門的な資格を持つ人材が必要不可欠であり、そういった人材の確保や育成は時間がかかるものです。

    しかしM&Aを行い、既存の医院や介護施設などを買収することにより、人材や設備を確保したうえで、一気に医療・介護業界に進出する会社が増えています。

    また、医療や介護に関係する施設は公共的なものであり、後継者不在や経営不振によって廃業すれば、その地域に多大な影響を与え得るものです。

    そのため、医療・介護業界では、既存の施設を存続させるための手段として、M&Aが活用されることが多くなっています。

    ②物流

    物流業界はインターネット通販の一般化に比例し、顧客からのニーズこそ高まっていますが、それと反比例して人材不足が深刻化しています。

    そもそも物流業界は就職先として不人気であり、新卒採用などで人材を確保することが難しい業界です。

    そのため、M&Aで既存の会社を買収することにより、研修や育成の手間を省いたうえで人材を確保するケースが増えています。

    また、中小規模の運送会社が財務基盤を強化するために、大手の会社に売却を行うことも珍しくありません。

    物流業界と同じような形でM&Aを行っている業界は多くあります。

    ③IT・ソフトウェア

    IT・ソフトウェア業界もM&Aが盛んな業界です。

    近年はIT・ソフトウェアの発展がめざましく、新たな技術が次々と開発されています。

    しかし、中小のIT・ソフトウェア会社が常に最先端の技術を提供し続けるには、潤沢な資金が不可欠ですし、大企業も最先端の技術を取り込むことで、より良いサービスの提供の実現を図っています。

    そのためIT・ソフトウェア業界は、両者のニーズを満たすためにM&Aが積極的に行われやすくなります。

    また、意外とIT・ソフトウェア業界は人材不足が問題になりやすく、その問題を解決するためにM&Aが活用されることもあります。

    ④ビルメンテナンス

    意外とM&Aが行われていることが多いのは、ビルメンテナンス業界です。

    そもそもビルメンテナンスは売り上げの浮き沈みがそこまで大きくなく、安定的に収益をあげることができます。

    そのため、安定的な収益源として、ビルメンテナンス業界に進出する会社が増えています。

    その際にM&Aを用いるというわけです。

    注目されるM&Aの特徴

    注目されるM&Aにはどのような特徴があるのでしょうか?

    注目されるM&Aには下記のような特徴が見受けられます。

    ①話題性がある会社が行っている

    やはり話題性がある会社が行っているM&Aは注目の的になるものです。

    典型的な例としてはライブドアや村上ファンド、近年ではライザップなどが挙げられるでしょう。

    いずれも認知度が高い有名企業であり、彼らのM&Aにはどうしても注目が集まります。

    勢いがある会社のM&Aは、それだけでも経営戦略の参考になるため、業界に関わらず、多くの経営者から注目されるのは当然だといえるでしょう。

    ②巨額の取引額になっている

    M&Aを行う際、巨額の取引額になることは珍しくありません。

    大企業同士のクロスオーバーM&Aであれば、数百億円は当たり前、中には数兆円に達するようなケースもあります。

    それだけの資金を確保する際、当事者である会社は様々な手段を講じます。

    その手段を知るうえで、巨額の取引額が動くM&Aはよい参考になります。

    ③業界再編の転機になっている

    業界再編の転機になっているM&Aも注目されやすいものです。

    さきほどもお伝えしたように、日本は国内市場が縮小化しており、どの業界でも業界再編が進んでいます。

    その際、業界のトップシェアを持つ会社が行うM&Aは業界再編の大きな転機になり得るものであるため、注目されることが多いです。

    最近のM&Aニュース事例30選

    ここからは、これまであった様々なM&A事例についてお伝えしていきます。

    武田薬品工業

    2018年に行われたM&Aで最も話題になったものの一つとして挙げられるのが、武田薬品工業のM&Aでしょう。

    武田薬品工業はアイルランドの製薬会社であるシャイアーを買収しましたが、この際の買収額は768億ドル、日本円にして約7.6兆円ともいわれています。

    これだけの取引額は日本のM&A史上で断トツのトップであり、かなりの話題になりました。

    ライザップ

    ライザップの事例はネガティブなM&A事例の一つだといえます。

    ライザップは様々な会社をM&Aで買収し、グループを拡大し続けてきました。

    しかし2018年に多額の負ののれんによって、一気に赤字転落してしまいます。

    元々ライザップは経営不振の会社を買収することにより、その資産額の差で黒字の状態を作っていました。

    しかし経営不振の会社の立て直しに失敗したため、その反動がきて赤字転落に陥ってしまったわけです。

    このように、無闇なM&Aはかえって会社の首を絞めてしまうようなことがあります。

    イオン

    2015年にイオンがダイエーと行ったM&Aは、当時かなり話題になりました。

    イオンはダイエーだけでなく、中小のスーパーも買収することにより、自身の販売網をさらに拡大させています。

    それだけでなく、イオンはドラッグストアも買収することにより、新事業への進出も実現させています。

    ソフトバンク

    2018年に東証一部上場を果たしたことが話題になっているソフトバンクですが、その成長にはM&Aが深く関わっています。

    ソフトバンクが行ったM&Aとして有名なのが2006年にあったボーダフォン日本法人買収です。

    このM&Aによって、ソフトバンクは携帯電話事業に本格的に進出しました。

    JT

    日本たばこ産業ことJTは、禁煙化が進む日本の実情とは裏腹に、売上自体は伸びています。

    それは以前から行っていた海外のたばこ会社とのM&Aが功を奏しているからです。

    2018年でも、JTはバングラディシュのたばこ会社を買収し、さらなるシェア拡大に邁進しています。

    ドンキホーテホールディングス

    ディカウントストアとしてトップクラスの売り上げと知名度を誇るドンキホーテですが、大元であるドンキホーテホールディングスが、2018年にユニー・ファミリーマートを買収したことも話題になりました。

    これにより、ドンキホーテホールディングスは日本でも有数の規模を誇る小売業となり、今後も更なる業績が好調になるといわれています。

    メルカリ

    オークションアプリで著名なメルカリは、2018年に流通総額が1兆円に達したことも話題になりましたが、M&Aでも注目されています。

    メルカリは車のコミュニティーサービスである「CARTUNE」を展開するマイケルを買収しましたが、これによりマイケルのノウハウや設備だけでなく、自社が持つデータと組み合わせることで、更なる事業の成長を実現しようとしています。

    ローソン

    コンビニ業界の大手であるローソンは、2014年に成城石井を買収しました。

    高級スーパーである成城石井を買収することにより、ローソンは従来のブランドでは進出が難しかった富裕層が多く住む地域への店舗進出ができるようになりました。

    LINE

    メッセンジャーアプリである「LINE」を提供しているLINEは、2018年にベンチャーリパブリックと資本業務提携を決定しました。

    ベンチャーリパブリックは旅行関連の情報を専門的に扱い、「Travel.jp」というWEBサービスも展開していますが、LINEはベンチャーリパブリックが持つ情報やノウハウと、自社のプラットフォームを組み合わせ、更なる事業拡大を図っています。

    サイバーエージェント

    IT業界で有名な会社であるサイバーエージェントですが、2018年にはJ2リーグに所属するサッカーチーム「町田ゼルビア」を買収したことが話題になりました。

    このようにIT関連の会社がスポーツチームを買収する事例は増えており、サイバーエージェントのM&Aも、集客を引き上げるうえで重要な戦略となっています。

    ビックカメラ

    家電量販店の大手であるビックカメラは、2012年に同じ家電量販店の大手であるコジマをM&Aで買収しました。

    都市部に店舗を構えるビックカメラが、地域密着型で展開するコジマを買収することにより、更に広い範囲で店舗を拡大できるようになりました。

    出光興産

    石油会社の出光興産は、2018年に昭和シェルとM&Aを実行し、経営統合を実現しました。

    これは石油業界の業界再編の一環として注目されたM&Aです。

    一時は出光興産の創業者の反対もあって、M&Aの交渉は泥沼化していましたが、結局は無事に経営統合は実現されました。

    しかし、今後の経営がスムーズに進むかどうかは、現在も注目されています。

    ヤフー

    「Yahoo!Japan」を運営するヤフーは、2016年にイーブックイニシアティブジャパンをM&Aで買収しました。

    イーブックイニシアティブジャパンは電子書籍事業を展開している会社ですが、ヤフーはこのM&Aを通じ、自社の電子書籍事業をより強化しようとしています。

    楽天

    インターネット通販から始まった楽天ですが、様々な事業の会社をM&Aで買収することにより、顧客にあらゆるサービスを提供できる体制を創ってきました。

    2017年にはプラスワン・マーケティングからMVNO事業を買収し、その分野を強化しています。

    U-SEN

    法人向けの音楽配信事業を手掛けるU-SENは、映像配信サービスや格安スマホで成長しているU-NEXTを2017年にM&Aで買収しました。

    これにより、U-SENは新分野の事業に進出しただけでなく、シナジー効果による更なる成長を実現しました。

    アサツーディ・ケイ

    広告代理店の大手であるアサツーディ・ケイは、2016年にアニメ制作会社であるGONZOを買収しています。

    GONZOはコアな人気作品を多く制作していましたが、経営不振に陥っていました。

    しかしアサツーディ・ケイの買収により、財務基盤を強化し、立て直しに成功しています。

    ALSOK

    警備業界の大手であるALSOKは2016年に介護事業のウイズネットをM&Aで買収しています。

    元々ALSOKは2012年から介護業界に進出しており、このM&Aによってさらに介護事業を強化しています。

    味の素

    食品業界でトップクラスの会社である味の素は、2017年に医療食品会社のキャンブルックをM&Aで買収しています。

    これにより、味の素はメディカルフードやサプリメントなどといった製品の分野を拡充させています。

    NEC

    日本電気株式会社こと、NECは2016年にブラジルのITセキュリティ会社であるArcon Informatica S.Aを買収しました。

    NECは顔認証システムを評価されたのをきっかけに、Arcon Informatica S.Aを買収することでITセキュリティ事業をより強化しようとしています。

    ダイドードリンコ

    飲料メーカーの大手であるダイドードリンコは、2017年にトルコのミネラルウォーター製造会社を買収しています。

    このM&Aは、ダイドードリンコが世界的に拡大している水ビジネスに参入しようとしていることが狙いだとみられています。

    ZOZO

    良くも悪くも社長が有名なZOZOですが、その成長にはM&Aが大きく関係しています。

    洋服のインターネット通販が主力であるZOZOは、アプリ開発のノウハウを取り入れるためにM&Aを行っており、それによって技術力の向上を実現しています。

    良品計画

    「無印良品」を提供する良品計画は、様々な会社をM&Aで買収することにより、自社のブランドの商品の拡充を実現しています。

    2017年には、オリジナル家具の製造を行っている会社を買収し、さらなる新商品の開発を行っています。

    第一生命

    生命保険大手の第一生命は、Suncorp Group Ltdというオーストラリアの保険会社を2017年にM&Aで買収しています。

    これにより、第一生命はオーストラリアの市場でのシェアの拡大に成功しています。

    シャープ

    一時は経営危機に達したシャープですが、昨今は経営状態が改善されつつあり、2018年には同じように経営危機に陥った東芝のパソコン事業を買収しています。

    このM&Aにより、シャープは自社のAlotプラットフォームの強化を図っています。

    大正製薬

    栄養ドリンクで有名な大正製薬は2016年にドクタープログラムを買収し、通信販売やスキンケア事業の強化を行いました。

    これは既存の会社のノウハウを取り入れ、更なる事業の拡大を目指すM&Aの典型例だといえるでしょう。

    マネックスグループ

    マネックスグループはビットコインの取引を行っているコインチェックを2018年に買収し、完全子会社化しました。

    このM&Aは、マネックスグループが仮想通貨ビジネスに進出するためのものです。

    コインチェックのノウハウを取り入れ、マネックスグループは仮想通貨ビジネスへの投資をさらに行っていくでしょう。

    トヨタ

    世界的な自動車メーカーであるトヨタは、2017年にマツダとの資本提携を発表しました。

    これはアメリカでの合弁会社設立や、共同での電気自動車技術の開発など、様々な取り組みを行うことを視野に入れたM&Aです。

    ハウス食品

    食品業界の大手であるハウス食品は、2017年に「マロニー」で有名なマロニー株式会社をM&Aで買収しました。

    これは自社の理念に合っている既存のブランドを取り入れることにより、安定的な利益を確保することを目指したM&Aといえるでしょう。

    帝人

    帝人は、2016年にアメリカでトップクラスの自動車部品製造メーカーであるコンチネンタル・ストラクチュアル・プラスチックス社をM&Aで買収しました。

    これによって帝人はコンチネンタル・ストラクチュアル・プラスチックス社のノウハウを手に入れるだけでなく、アメリカでの販売ルートを確保しています。

    ライブドア

    かつて堀江貴文が率いて世間を騒がせていたライブドアですが、2006年に起こったフジテレビ買収騒動は敵対的買収の典型例ともいえるM&Aだといえるでしょう。

    このM&Aは日本では少ない敵対的買収のステレオタイプであるだけでなく、買収防衛策が発動したM&Aでもあります。

    敵対的買収や買収防衛策を学ぶうえで、よいサンプルになるでしょう。

    まとめ

    M&Aは経営者であれば、いつかは出会う、あるいは用いる経営戦略です。

    常に様々なニュースに目を配り、M&Aに関する情報を集めておきましょう。

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