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M&Aの基本合意書

M&Aの基本合意書

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    M&Aの基本合意書

    大企業のみならず中小企業も、M&Aを活用する時代に突入しました。

    海外進出や後継者問題の解決、主力事業への集中等、M&Aによって様々な目的を実現可能です。

    メリットが沢山あるM&Aですが、簡単に実行できる訳ではありません。

    加えて、M&Aの実行までには膨大な労力と時間を要します。

    そんなM&Aでは、多種多様な手続きを実行します。

    バリュエーションやデューデリジェンス等の手続きを経た上で、M&Aの最終契約を締結します。

    M&Aの最終契約締結までに、様々な契約書を作成します。

    M&Aの契約書は、弁護士等のM&Aアドバイザリーと協力して作成します。

    その都度契約書を作成することで、M&Aを円滑に実施できます。

    後々のトラブルを避ける上でも、M&Aにとって契約書は欠かせません。

    M&Aの契約書の一つに、基本合意書と呼ばれるものがあります。

    数ある契約書の中でも、特に重要とも言われています。

    この記事では、M&Aにおける基本合意書を詳しく解説します。

    M&Aによって会社を売買したい方必見です。

    M&Aの基本合意書とは

    基本合意書とは、M&Aの基本的な条件について、合意を固める目的で作成される契約書です。

    大半のM&Aでは、経営者同士の面談や交渉を経た時点で、基本合意書が締結されます。

    イメージ的には、デューデリジェンスの直前に締結します。

    M&Aの実務上は、Letter of Intent(LOI)とも呼ばれます。

    法律的には、基本合意書の締結は義務ではありません。

    しかし、それまでの交渉で合意した内容をまとめる重要な役割を果たします。

    M&Aのプロセスに一区切りをつける意味でも、非常に重要です。

    基本合意書が無いと、後々M&Aの過程でトラブルが生じる恐れもあります。

    円滑なM&Aを実現する為には、基本合意書にて条件を整理するのがベターです。

    また基本合意書では、最終契約までに双方が実行すべき義務を明確にします。

    契約締結後にも、M&Aにはやるべき実務が数多くあります。

    特にその中でも、デューデリジェンスと呼ばれるプロセスが大切です。

    デューデリジェンスとは、M&Aの相手企業を詳細に調査することです。

    デューデリジェンスをスムーズに実行する為には、売り手・買い手双方による協力が必須です。

    双方がやるべき義務を明確化する上でも、M&Aにとって基本合意書は欠かせません。

    最後に、M&Aの基本合意書に記載する内容を紹介します。

    M&Aの基本合意書に記載する内容は、下記になります。

    • M&Aの対象企業とスキーム
    • 希望のM&A金額
    • M&Aのスケジュール
    • M&A取引の独占交渉権
    • デューデリジェンスに関する事項
    • 秘密保持義務
    • 法的拘束力の範囲

    上記の通り基本合意書では、M&Aに関する重要事項を整理します。

    次項では、各内容について具体的に解説します。

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    M&Aにおける意向表明書

    M&Aにおける基本合意書の内容

    この項では、M&Aの基本合意書の内容について、具体的に解説します。

    ここで説明する内容以外にも、M&A取引によっては更に内容を付け加えるケースもあります。

    ⑴M&Aの対象企業と手法

    M&Aの対象企業について、その名称を記載します。

    また、利用するM&A手法に関しても記載します。

    M&A手法には、株式譲渡や事業譲渡、会社分割があります。

    会社丸ごと売却(買収)する場合には株式譲渡、一部の事業のみ売却(買収)する際には事業譲渡を用います。

    中小企業のM&Aでは、株式譲渡が用いられる場合が多いです。

    ⑵M&Aの価格

    買い手側が予定している、M&A(買収)の価格も記載します。

    ただしこの時点では、完全にM&A価格が決定していないケースが多いです。

    その為、記載する価格にはある程度幅を持たせます。

    またデューデリジェンス(DD)の結果次第では、妥当なM&Aの金額が変動します。

    よって基本合意書には、DDの結果をM&Aの金額に反映させる旨を記載するのが無難です。

    ⑶M&Aのスケジュール

    その後のM&Aスケジュールについて、大枠を取り決めます。

    つまり、「何をいつまで実行するか」を決定します。

    その際には、M&Aの予定クロージング日も設定しておきます。

    ⑷デューデリジェンスに関する事項

    デューデリジェンスでは、様々な範囲を調査します。

    M&Aで調査する範囲には、財務や税務、ビジネス、法務、IT等があります。

    基本合意書では、どの範囲までデューデリジェンスを実行するかを記載します。

    また、デューデリジェンスを実施する期間も盛り込みます。

    デューデリジェンスの実施には、売り手企業の協力が欠かせません。

    協力を要請する意味でも、M&Aで調査する範囲は明確化しておくことが必須です。

    ⑸秘密保持義務

    M&Aでは、企業のトップシークレットに当たる情報を公開し合います。

    万が一情報が漏洩してしまうと、M&Aどころか今後の経営に支障が出ます。

    よってM&Aの際には、秘密保持義務を互いに設定します。

    特に売り手企業は、M&Aの実行に際し、数多くの機密情報を提供します。

    大前提として、M&Aの実行自体が機密情報であるケースが多いです。

    したがって売り手企業は、秘密保持義務の履行を相手に強く求める必要があります。

    独占交渉権と法的拘束力

    ここでは、独占交渉権と法的拘束力について、それぞれ解説します。

    ⑴独占交渉権

    M&Aでは、独占交渉権が設定される場合があります。

    独占交渉権とは、売り手企業と独占的にM&Aの交渉を進められる権利です。

    つまり、売り手企業は他の企業と一切M&Aの交渉が不可能となります。

    買い手側は、独占交渉権を基本合意書に盛り込む様に交渉しましょう。

    独占交渉権を盛り込めば、M&Aを確実に実行できる可能性が高まります。

    なおかつ独占交渉権の期間は、極力長期間に設定するのがベストです。

    一方で売り手企業は、M&Aの際に独占交渉権を与えない方が良いです。

    更に良い相手が現れたとしても、M&Aの交渉を実施できないからです。

    ただしM&Aを実現できる可能性が高い状況では、基本合意書に盛り込んでも問題ありません。

    独占交渉権は、売り手側と買い手側の利害が一致しない権利です。

    よってM&Aの際には、基本合意書に盛り込むか慎重に考えなくてはいけません。

    ⑵法的拘束力

    前述の通り、必ずしもM&Aの際に基本合意書を締結する必要はありません。

    その為基本的には、基本合意書には法的拘束力がありません。

    ただし一部の条項については、法的拘束力を設定した方が良いとされています。

    具体的には、独占交渉権やデューデリジェンスに関して、法的拘束力を持たせるべきです。

    特に独占交渉権は、ほぼ必ずM&Aの基本合意書に盛り込まれます。

    前述の通り、独占交渉権は確実にM&Aを進める手段として有効です。

    しかし法的拘束力が無い場合、約束を破っても問題ありません。

    つまり法的拘束力が無ければ、M&Aで独占交渉権を設定する意味はありません。

    一方で基本合意書には、法的拘束力を持たせるべきでない条項も存在します。

    その最たる例が「M&Aの価格」です。

    基本合意書締結の段階で法的拘束力を持たせると、後々融通が効かなくなります。

    DDの結果により、妥当な企業価値が想定よりも低かったとします。

    本来ならば、その時点でM&Aの価格を下げるべきです。

    しかし法的拘束力の存在により、M&Aの価格は変更できません。

    その結果、買い手側は損失を被ってしまいます。

    上記の事態を避ける為に、M&Aの価格には法的拘束力を持たせるべきではありません。

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    M&Aの契約

    上場企業のM&Aにおける適時開示義務

    上場企業がM&Aを実行する際には、基本合意書の取り扱いが中小企業とは異なります。

    具体的には、作成した基本合意書の内容を開示する義務が発生します。

    この義務を、「適時開示」と呼びます。

    M&Aを公表した場合、少なからず周囲に影響が及びます。

    従業員や取引先に不信感が募り、事業運営に悪影響が生じる恐れもあります。

    また大企業のM&Aは、株価等にも影響が及びます。

    必ずとは言えませんが、M&Aの実行を発表した時点で、株価は変動します。

    それにより、投資家にも大きな影響が及びます。

    上記の通り、M&Aを公表するのはある程度のリスクが付きまといます。

    その為大企業がM&Aを実行する際には、基本合意書を締結しないケースもあります。

    どちらが最適の判断かは、その時点では分かりません。

    大企業がM&Aを実行する際には、基本合意書の取り扱いを考慮しなくてはいけません。

    まとめ

    今回は、M&Aの基本合意書について解説しました。

    M&Aでは、様々な契約を締結し、その中でも、基本合意書の締結は特に重要です。

    基本合意書は、それまでの交渉で合意した内容を、整理する役割を果たします。

    また今後のM&Aプロセスで、やるべきことを明確にする上でも重要です。

    円滑なM&Aを担保する手段として、基本合意書を締結するのは有効です。

    基本合意書の内容は、M&Aアドバイザリーと共同で考えることが一般的です。

    分からない事があれば、M&Aアドバイザリーに相談しましょう。

    M&Aを実施する際には、基本合意書を締結し、しっかりM&Aを実施しましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • M&Aの基本合意書とは

    →M&Aの基本的な条件について、合意を固める目的で作成される契約書

    • M&Aにおける基本合意書の内容

    →M&Aの対象企業とスキーム、希望のM&A金額、M&Aのスケジュール、M&A取引の独占交渉権、デューデリジェンスに関する事項、秘密保持義務、法的拘束力の範囲

    • M&Aにおける独占交渉権とは

    →売り手企業と独占的にM&Aの交渉を進められる権利

    • 基本合意書の独占交渉権

    →持たせるべき条項と、そうでない条項がある

    • 上場企業のM&A

    →基本合意書の内容を開示する義務が発生する

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