2020年1月30日更新会社・事業を売る

M&Aの市場規模

M&Aの市場規模は90年代以降安定的に成長しており、ここ数年急激に拡大しています。事業承継問題が顕在化したことやベンチャー企業がエグジットの手段としてM&Aを認識し始めたこともあり、中小企業も含めたM&Aの市場規模は急成長しています。

目次
  1. M&Aの市場規模とは
  2. M&A市場規模の全体動向
  3. 形態別に見るM&Aの市場規模
  4. 中小企業のM&A市場規模
  5. M&Aの市場規模が拡大している理由
  6. まとめ
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M&Aの市場規模とは

現在、中小企業をはじめとして多くの企業が、M&Aを活用した経営戦略を採用しています。M&Aは決して大企業だけの戦略手段ではなく、どのような規模の企業でも取り得る経営方策であるという認識が浸透してきていると言っていいでしょう。

そのような日本におけるM&Aの活発化を指し示すものとして、M&Aの市場規模があります。具体的には、年間で成立するM&Aの件数と、その際の取引金額の総額の2つの要素でM&Aの市場の規模を推し量るものです。本記事では、日本におけるM&Aの市場規模の全貌に迫ります。

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M&A市場規模の全体動向

レコフデータの調査資料を基に、日本国内におけるM&A市場規模のこれまでの推移を見てみましょう。そして、今後の予測も試みます。なお、レコフデータの資料の数値は、上場企業が行った公表されているM&Aの統計です。

非上場企業による未公表のM&Aを含めると、数値はさらに増大したものになるということは、踏まえておいてください。

参考URL:2019年のM&A回顧

①M&Aの市場規模の変遷

M&Aの市場規模について、まずは件数から見ていきましょう。最も古い記録では、1985(昭和60)年のM&Aはわずか260件でした。その後、徐々に件数は増えていき、2000年代に突入して以降、M&A件数が急伸します。

2005(平成17)年から2007(平成19)年の3年間のM&A成立件数は、いずれも約2,700件というピーク期を迎えます。ところが、2008(平成20)年のリーマンショック、2011(平成23)年の東日本大震災の影響により、M&Aも下火になってしまいました。

2011年のM&A成立件数は1,687件で、ピーク期より1,000件も少なくなっています。しかしながら、そこから復調に転じ再びM&A成立件数は増加し始めました。そして、2017(平成29)年には過去最高の3,000件超えを果たします。

さらに驚くべき最新データとしては、2019(令和元)年のM&A成立件数は4,000件を超えたのです。M&Aの成立件数が増加すれば、それに伴って取引総額も増大するのは必然と言えるでしょう。

1985年には5,000億円にも満たないM&Aの取引金額でしたが、2018(平成30)年には過去最高の約29兆8,800億円を記録しています。なお、2018年のM&A成立件数は3,850件です。

そうなると、2019年のM&A取引総額は過去最高かと考えられる方も多いでしょう。しかし、残念ながら2019年のM&A取引総額は約18兆円です。これは、2018年のM&Aの場合、大型案件があったことが理由と考えられます。

端的な例としては、武田薬品がアイルランドの製薬企業に行った6兆2,000億円のM&Aがあり、このようなケースは毎年発生しないため、2018年のM&A取引総額が突出したものになりました。

②今後のM&A市場規模の予測

上述したように、ここ最近のM&A市場規模として、成立件数については毎年記録更新しながら増加中です。経済界での大事件や大規模災害などが起きなければ、今後もこの傾向は変わらず、M&A成立件数の市場規模は伸びていくでしょう。飽和状態はまだまだ先であると考えます。

一方、取引総額市場規模については、2018年が特殊なケースであったため、過去5年の状況を見直してみましょう。2017年が約13兆3,437億円だったのを除き、他の年はいずれも17兆円以上の市場規模でした。

このことから推測されるのは、日本のM&A取引総額の市場規模については、今後、17兆円前後をベースに微増で推移していきながら、大型M&A案件が発生した年には、その分の取引額が上乗せされる市場規模構成と考えられます。

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形態別に見るM&Aの市場規模

M&Aが成立する形態は、1種類ではありません。以下の3タイプのM&A形態があります。

  1. IN-INタイプ:日本国内企業同士のM&A
  2. IN-OUTタイプ:日本企業による海外企業のM&A
  3. OUT-INタイプ:海外企業による日本企業のM&A
海外企業とのM&Aは、どちらのタイプについてもクロスボーダーM&Aとも呼ばれます。それぞれのM&A形態によって特徴があり、市場規模の様相も違います。そこで、この3タイプのM&A形態の市場規模を個別に見てみましょう。

①IN-INタイプ:日本国内企業同士のM&A

IN-IN、つまり日本国内企業同士のM&Aの市場規模について、過去3年のデータを見てみましょう。

IN-IN 2017年 2018年 2019年
成立件数 2,180 2,814 3,000
取引金額 2兆1,944億4,400万円 2兆8,164億5,700万円 6兆1,233億円

まず、IN-INタイプM&A市場規模の成約件数の特徴は、全体件数の約70%を占めていることです。これは過去にさかのぼっても、ずっと同じ傾向で推移してきています。また、この数年はずっと増加傾向が続いており、今後もその傾向は変わらないでしょう。

一方、取引金額の市場規模ですが、2018年までは成立件数に比べ金額規模は低いレベルで推移してきたというのが順当な評価です。国内企業同士のM&Aの場合、ベンチャー企業を買収するケースの多いことが、その理由の1つと考えられます。

ところが、直近の2019年の取引金額市場規模は、前年の2倍以上の額に跳ね上がりました。これの主となる理由は、ソフトバンクグループの積極的なM&A施策に他なりません。ソフトバンクグループがIN-INで行ったM&Aの取引総額は2兆円を超えています。

その他にも、昭和電工が日立化成に行った約1兆円のM&Aなどもあり、総額の市場規模を押し上げたと考えられます。今後については、特殊な大型案件が発生しない場合は、過去の傾向から3兆円前後で数字が推移するという見方が優勢です。

②IN-OUTタイプ:日本企業による海外企業のM&A

IN-OUT、つまり日本企業による海外企業のM&Aの市場規模についても、過去3年のデータを見てみましょう。

IN-OUT 2017年 2018年 2019年
成立件数 672 777 826
取引金額 7兆4,802億2,100万円 19兆365億6,100万円 10兆3,763億円

IN-OUTタイプM&A成立件数の市場規模は、順当に少しずつ増加傾向にあります。日本国内の場合、どの産業においても市場は少子高齢化の影響で縮小気味です。大企業であればあるほど、グローバル化を図る必要に迫られている結果と言えるでしょう。

従って、今後も増加傾向が変わることはないと予想されています。一方、取引金額の市場規模については、元々3タイプのM&Aの中で最も市場規模が大きいのがIN-OUTタイプM&Aです。

成立件数の市場規模と比して考えれば、IN-OUTタイプM&Aの場合、1件あたりの取引金額が高額であることがわかります。世界市場に向けた事業体制構築のためのM&Aですから、生半可な額のM&A取引とはならないということです。

③OUT-INタイプ:海外企業による日本企業のM&A

OUT-IN、つまり海外企業による日本企業のM&Aの市場規模は、過去3年で以下のように推移してきています。

OUT 2017年 2018年 2019年
成立件数 198 259 262
取引金額 3兆6,640億8,000万円 8兆272億4,500万円 1兆5,298億円

OUT-INタイプのクロスボーダーM&Aの成約件数市場規模は、まだまだ少ないのが現状です。それでも近年は微増傾向を継続しており、今後も同様の推移をするのではないかと考えられています。ちなみに、成立件数市場規模の過去最高は2007年の309件です。

OUT-INクロスボーダーM&Aの取引金額市場規模は、2018年に急伸しました。1兆円を超えるような超巨額M&A案件はなかったものの、100億円以上の取引金額となるM&Aが多数あったため、全体額が跳ね上がったようです。

しかし、一転、2019年は、成立件数の市場規模が横ばいであるにもかかわらず、取引金額の市場規模が激減しました。ほとんどのM&AがIN-INタイプに見られるような比較的低額の取引でまとまったことが、その理由です。

今後も、M&Aの成立内容に左右される、取引金額の市場規模という傾向が続くことが予想されます。

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中小企業のM&A市場規模

中小企業庁の調査によると、2016年段階での統計では、日本の企業のうち99.7%が中小企業です。そして、その大半は非上場企業でもあります。社歴の長い中小企業もあれば、創業したてのベンチャー企業もあるでしょう。

そのような非上場の中小企業の場合、M&Aが実施されたとしても公表されることはありません。従って、非上場の中小企業間におけるM&Aの市場規模の調査資料というものが存在しないのです。ただし、その傾向を推し量ることが可能なデータがあります。

それは、中小企業のM&A仲介業務を行っている上場企業が発表している、彼らがM&Aにかかわり成約に至った数値が公表されています。M&A仲介業務を行っている上場企業の上位3社が、2017年に制約させたM&A件数は526件だそうです。

この件数は、5年間で約3.5倍の伸び率ということもわかっています。つまり、日本の中小企業間におけるM&Aの市場規模も、着実に増大してきているのは明白です。そう考えると、M&A自体も競争の時代に入ったと言えるかもしれません。

つまり、良き相手と理想的なM&Aを実行するためには、実績あるM&A仲介会社に依頼し成功率をアップさせることが必要です。どのM&A仲介会社にするかお悩みの際には、ぜひ一度、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aのサポート業務を行っています。 最初の無料相談だけではなくM&Aが成約するまで一切費用は発生しません。成約時の成功報酬も国内最安値水準です。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

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M&Aの市場規模が拡大している理由

日本のM&Aの市場規模は、大企業も中小企業も隔てなく拡大していることがわかりました。このM&Aの市場規模拡大について、あらためて実態をながめ、その背景に思いを馳せてみましょう。そこから浮かび上がってきたのは、M&Aの市場規模が拡大している4つの理由です。

①事業承継問題の顕在化

ここ数年、日本国内では経営者の高齢化が進行しており、事業承継のニーズが高まっています。そして、後継者不足に悩まされる企業が急増しています。ひと昔前から中小企業の事業承継問題は進行していたものの、世間一般的には知られていませんでした。

近年、新聞やマスコミにより問題が取り上げられる機会が増え、多くの経営者やM&Aの専門家が事業承継問題を認識し始めました。問題を認識した経営者が増えた結果、第三者に会社を売却するケースが普及し始めたのです。

1件あたりの成約金額は少ないものの、M&A件数自体が増加することに帰依しており、M&Aの市場規模が今後も拡大していく一因となるでしょう。

②買い手の増加

従来は、資金力のある大企業や外資ファンドがM&Aの買い手となるケースが大勢を占めていました。近年は、M&Aのメリットが広く知られるようになり、一般的企業以外の立場の人たちが買い手として参入しています。

近年は、前述した事業承継問題などの場合、数百万円規模で買収可能なスモールM&Aの案件も増加してきました。そのようにM&Aの成約金額が低下してきたことも相まって、個人事業主、サラリーマンや起業希望者などが新たな買い手として加わったのです。

買い手の増加に伴い、M&Aの市場規模も相対的に増大しています。ただ、業界によってはM&Aの市場規模がまだ小さく、売り手市場になっているケースも少なくありません。そのような業界であると買い手は売却案件を見つけることができず、なかなかM&Aを実行できないこともあるでしょう。

しかし、M&A総合研究所のようなM&Aアドバイザリーのサイトであれば安心です。M&A総合研究所は独自のAIを駆使し、幅広いネットワークの中から売却案件を見つけ出してくれます。そのため、買収ニーズを登録しておけば、理想的な売却案件を自動的にマッチングしてくれるでしょう。

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③M&Aアドバイザリーや金融機関による支援の充実化

以前は、大規模な案件を取り扱うM&Aアドバイザリーがほとんどでしたが、最近は中小企業や個人事業主のM&Aを取り扱うM&Aアドバイザリーも現れてきました。相談が無料なだけではなく、M&A総合研究所のように契約料など一切発生しない、成功報酬型のM&Aアドバイザリーも増えています。

また、金融機関も企業への融資だけでなく、マッチングやM&Aに対するサービスを積極的に実施するようになってきているのも事実です。M&Aへの支援機関や制度が増加してきたことにより、M&Aが活用しやすく身近になったということも市場規模の拡大に帰依している一因でしょう。

④経済のグローバル化

経済のグローバル化に伴い、海外進出を図る企業が急増しています。海外進出は多くの時間やコストがかかるので、非常にリスクの高い経営戦略です。できるだけスピーディーかつ低リスクで海外進出を図る方策として、M&Aは非常に有用な手段です。

海外進出にM&Aが有用であることが多くの企業に知られるようになり、IN-OUT型クロスボーダーM&Aの件数や成約金額が増え、結果的に市場規模が拡大成長しました。今後、さらに経済のボーダーレス化が進行し、この傾向は続いていくでしょう。

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まとめ

いったん低減してしまったM&Aの市場規模は、この10年間で目覚ましいほどの復調を遂げました。そして今や、復調を超え、過去最大の市場規模へと変貌しています。そこにあるのは、国際的な超巨大M&Aが行われる一方で、後継者難の中小企業が数百万円で事業承継M&Aをしている光景です。

M&Aの考え方、手法が日本経済の隅々にまで拡散されてきているということがよくわかる現実であると言えるでしょう。

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