2021年2月22日更新会社・事業を売る

M&Aの市場規模

M&Aの市場規模は1990年代以降安定的に成長しており、直近の数年では急激に拡大しています。事業承継問題の顕在化やベンチャー企業によるエグジット手段としてのM&A活用などを受けて、大企業・中小企業を問わずM&Aの市場規模が急成長している状況です。

目次
  1. M&Aの市場規模とは
  2. M&A件数・市場規模の全体動向【2021】
  3. M&Aを考える中小企業が抱える課題点
  4. 中小企業のM&A市場規模
  5. M&Aの市場規模が拡大している理由
  6. 形態別に見るM&Aの市場規模
  7. M&Aの市場規模まとめ
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M&Aの市場規模とは

M&Aの市場規模とは

最近では、中小企業をはじめ多くの企業がM&Aを活用した経営戦略を採用しています。もはやM&Aは大企業のみが講じるのではなく、いかなる規模の企業でも取り得る経営戦略であるという認識が浸透したといっても過言ではありません。

日本におけるM&Aの活発度合いを測る際、M&Aの市場規模のリサーチが有効的な施策とされています。M&Aの市場規模は、1年間で成立するM&Aの件数および取引総額の2つの要素で推し測ることが可能です。そこで本記事では、日本におけるM&Aの市場規模について、幅広い視点から解説します。

【関連】M&A件数の推移とは?国内、海外のM&A件数の推移を解説

M&A件数・市場規模の全体動向【2021】

M&A件数・市場規模の全体動向【2021】

まずは、さまざまなデータ資料をもとに、日本国内におけるM&A市場規模の推移や今後の予測を探ります。なお、ここで紹介する資料の数値は、公表されているM&Aの統計のみです。そのため、非上場企業による未公表のM&Aを含めると数値はさらに増大する点を把握しておきましょう。

①M&Aの市場規模の変遷

〈M&A件数の推移(1986〜2020)〉(出典:中小企業庁「2018年版中小企業白書」、レコフデータ「2020年のM&A回顧」)

〈M&A件数の推移(1986〜2020)〉(出典:中小企業庁「2018年版中小企業白書」、レコフデータ「2020年のM&A回顧」)

ここでは、レコフデータの調査をもとに、M&A市場規模における成立件数の変遷から紹介します。最も古い記録を見ると、1985(昭和60)年のM&Aはわずか260件でした。その後は徐々に件数が増えていき、2000年代に突入するとM&A件数が急伸します。

そして2005(平成17)年から2007(平成19)年の3年間のM&A成立件数は、いずれも約2,700件とピーク期を迎えます。しかし、2008(平成20)年のリーマン・ショックや2011(平成23)年の東日本大震災などの影響により、M&A件数が減少傾向に転じました。

2011年のM&A成立件数は1,687件であり、ピーク期と比較して1,000件も減少しています。とはいえ、その後は復調に転じて再びM&A成立件数が増加傾向となり、2017(平成29)年には初めて3,000件超えを果たしました。

その後の最新データを見ると、2018(平成30)年には3,850件、2019(令和元)年には4,088件とM&A成立件数が初めて4,000件を超えました。M&Aの成立件数が増加すると、これに伴って取引総額も増加するのは必然といえます。

M&A取引総額の推移を見ると、1985年には5,000億円にも届きませんでしたが、2018年には過去最高の約29兆8,800億円を記録しました。なお、2019年については、取引件数が多いのにもかかわらず取引総額は18兆295億円と低く、2018年にはそれだけ大型案件が集中していたことが推測されます。

具体例挙げると、2018年には武田薬品がアイルランドの製薬企業を6兆2,000億円で買収したM&Aが発表されています。こうした大型案件は毎年のようには行われないため、2019年にはM&A取引総額が減少したと考えられます。

②今後のM&A市場規模の予測

最近のM&A市場規模の推移を見ると、成立件数については増加傾向が見られました。ただし、直近の2020(令和2)年には、3,730件と過去最多を記録した2019年の4,088件から358件(8.8%)減少しています。また、取引総額金額は14兆7,741億円で17.2%減少しました。

2020年に減少した要因には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が挙げられます。これにより、海外M&Aを中心に停滞が見られて、2011年以来では9年ぶりに減少しました。

とはいえ、近い将来にコロナ禍の影響が解消されれば、再びM&A成立件数の増加傾向が見られると推測されています。つまり、飽和状態はまだまだ先にあると考えられます。

その一方、取引総額については、2018年が突出して高額であったものの、過去数年では2017年が約13兆3,437億円だったのを除くと他の年はいずれも17兆円以上の市場規模であったと報告されています。

このことから、日本のM&A取引総額の市場規模については、今後とも17兆円前後を基準に微増で推移すると考えられています。そのうえで大型M&A案件が報告された年には、取引額の上乗せが発生する市場規模構成となる見込みです。

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M&Aを考える中小企業が抱える課題点

M&Aを考える中小企業が抱える課題点

とりわけ中小企業は以下のような課題点を抱えており、これを解決するためにM&Aを検討しています。

  • 後継者問題
  • 人手不足
  • 国内の生産性の低下

それぞれの課題点について順番に詳しく紹介します。

後継者問題

日本国内の中小企業の多くは、後継者不在の問題に悩まされています。多くの経営者は、自身の後継者が見つからないことを理由に、たとえ黒字であっても廃業の選択肢を取らなければならない状況です。

帝国データバンクの調査によると、全国企業の後継者不在率は低下傾向にあるものの、依然として65.1%に及ぶことがわかっており、深刻な問題となっています(2020年時点)。

後継者不在の問題が発生する背景には、戦後日本の高度成長期に起業した経営者が高齢になり、引退のタイミングを迎えたものの、自身の子供が独立して別の会社を経営していたり、別の会社で勤務していたりして、後継者として会社を引き継げないケースが増加している実態が深く関係しています。

ここに経営者の高齢化問題が相まって、多くの中小企業において後継者問題が深刻化している状況です。

人手不足

少子高齢化の影響により、中小企業を中心に慢性的な人手不足に悩まされています。とりわけ建設業・小売業・サービス業の会社において人手不足が進んでおり、積極的な求人活動を行っても従業員が確保できない状況に陥っている中小企業が多いです。

そこで、M&Aおよびこれに伴う業務効率化を進めて、事業の円滑化を図る中小企業が増えています。

国内の生産性の低下

日本では、人口減少・少子高齢化・デフレの長期化などの影響を受けて市場規模が全体的に縮小傾向にあります。これに加えて、多くの企業で設備投資不足も見受けられることから、業種を問わず全体的に生産性の低下が発生している状況です。

業績不振に陥ると設備投資が困難になり、施設や設備の老朽化が進むために、結果的に設備の維持管理に大きなコストがかかります。これにより、新たな設備投資に資金を回せない悪循環に陥りやすいです。

そこでM&Aを用いることで、事業の安定化・新規事業への参入・事業の拡大などを図る中小企業が増えています。最近では、国内の生産性の低下を踏まえて将来的な成長が見込めないと判断し、海外展開を図る中小企業も少なくありません。

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中小企業のM&A市場規模

中小企業のM&A市場規模

国内企業のうち99.7%が中小企業であり、その大半は非上場企業です。この中には、社歴の長い中小企業もあれば、創業したばかりのベンチャー企業も含まれます。

こうした中小企業や非上場企業の場合、たとえM&Aが実施されたとしても基本的に公表されません。そのため、M&Aの市場規模の詳細な調査資料が存在しないのです。とはいえ、傾向を推し測るためのデータは存在します。

それは、「中小企業のM&A仲介業務を手掛ける上場企業がM&Aに関わり成約させた件数」のデータ資料です。2018年版の中小企業白書によると、中小企業のM&A仲介を手掛ける東証一部上場3社(日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ)のM&A成約件数は526件でした(2017年実績)。

この件数は、5年前と比較すると約3.5倍の伸び率を記録しています。つまり、日本の中小企業におけるM&Aの市場規模も拡大傾向にあり、M&A取引自体も競争の時代が到来しているといっても過言ではありません。

M&Aが盛んに実施される現代において、良き相手と理想的なM&Aを実行するには、実績あるM&A仲介会社に依頼し成功率をアップさせる必要があります。もしもM&A仲介会社選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

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M&Aの市場規模が拡大している理由

M&Aの市場規模が拡大している理由

日本におけるM&Aの市場規模は、大企業・中小企業を問わず拡大しています。本章では、M&Aの市場規模が拡大している理由について以下の4項目に分けてまとめました。

  1. 事業承継問題の顕在化
  2. 買い手の増加
  3. M&Aアドバイザリーや金融機関による支援の充実化
  4. 経済のグローバル化

それぞれの理由を順番に詳しく紹介します。

①事業承継問題の顕在化

昨今の日本企業では経営者の高齢化が進行しており、事業承継のニーズが高まっています。これに合わせて、少子化の影響により、後継者不足に悩まされる企業が急増している状況です。従来、中小企業における事業承継問題は進行していたものの、世間一般的には認知されていませんでした。

しかし、近年では新聞やマスコミにより問題が取り上げられる機会が増えて、現在では多くの経営者やM&Aの専門家が事業承継問題を認識しています。そして、事業承継問題を認識した経営者が増えた結果として、第三者に会社を売却するケースが普及し始めた

事業承継型のM&Aは1件当たりの成約金額こそ少ないものの、M&A件数自体の増加自体には貢献するため、M&Aの市場規模は今後も拡大するものと見られます。

②買い手の増加

従来は、資金力のある大企業や外資ファンドがM&Aの買い手となるケースがほとんどでした。その一方、近年はM&Aのメリットが広く認知されたために、企業経営者以外の立場の人も買い手として参入しています。

近年では、事業承継問題の解決を目的とする、数百万円規模で買収可能なスモールM&Aの案件も増加しています。こうした事情でM&Aの取引金額が低下したために、個人事業主・サラリーマン・起業希望者などが新たに買い手として加わったのです。

また、買い手の増加に伴い、相対的にM&Aの市場規模が拡大しています。ただし、M&Aの市場規模が依然として小さいために、売り手市場となっている業界も少なくありません。こうした業界では買い手がなかなか売却案件を見つけられず、M&Aの実行が困難となっているケースも多く見られます。

こうしたケースにおいてM&Aを円滑に進めるには、M&A仲介会社のサポートが必要不可欠です。数ある仲介会社の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所といえます。

M&A総合研究所では独自のAIを駆使しており、幅広いネットワークから最適な売却案件を探索可能です。また、一般的にM&A取引は半年〜1年程度の期間がかかりますが、M&A総合研究所ではスピーディーなクロージングを目指しており、最短3カ月での成約実績を有しております。

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③M&Aアドバイザリーや金融機関による支援の充実化

従来は大規模な案件を取り扱うM&Aアドバイザリーや金融機関がほとんどでしたが、最近では中小企業や個人事業主のM&Aを取り扱う専門機関も多く登場しています。とりわけ無料相談に対応するだけでなく、着手金や中間金などが一切発生しない完全成功報酬型のM&Aアドバイザリーが増加中です。

その一方で、金融機関においても、企業への融資だけでなくマッチングなどのM&Aサービスを積極的に実施する機関が増加しています。このように、支援機関の増加によってM&Aが活用しやすい環境が整備された点も、市場規模の拡大を促す要因の一つになりました。

④経済のグローバル化

最近では、経済のグローバル化に伴い、海外進出を図る企業が急増しています。もともと海外進出は多くの時間やコストがかかる行為であり、非常にリスクの高い経営戦略です。しかし、M&Aを用いれば、スピーディーかつ低リスクで海外進出を実現できます。

こうして海外進出に際してM&Aが有用であることが多くの企業で認知されたことで、IN-OUT型のクロスボーダーM&Aの成約件数・取引金額が増加し、結果的に市場規模が拡大成長しました。今後とも経済のボーダーレス化のさらなる進行に伴い、この傾向は継続するものと見られています。

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形態別に見るM&Aの市場規模

形態別に見るM&Aの市場規模

M&Aが成立する形態は1種類ではなく、以下の3タイプに分類されます。

  1. IN-INタイプ:日本国内企業同士のM&A
  2. IN-OUTタイプ:日本企業による海外企業のM&A
  3. OUT-INタイプ:海外企業による日本企業のM&A

このうち海外企業とのM&Aについては、いずれのタイプでもクロスボーダーM&Aと呼ばれています。M&A形態ごとに特徴があり市場規模の様相も異なるため、3タイプのM&A形態をそれぞれ把握しておきましょう。

①IN-INタイプ:日本国内企業同士のM&A

IN-IN、つまり日本国内企業同士のM&Aの市場規模における過去4年分のデータは以下のとおりです。

IN-IN 2017年 2018年 2019年 2020年
成立件数 2,180 2,814 3,000 2,944
取引金額 2兆1,944億4,400万円 2兆8,164億5,700万円 6兆1,233億円 約3.3兆円

まず、IN-INタイプのM&A市場規模における成約件数の特徴は、全体件数の約70%を占めている点です。この傾向は、過去にさかのぼっても同様に推移しています。また、2020年を除くと直近の数年は増加傾向が続いており、将来的にこの傾向は変わらない見込みです。

その一方で、取引金額の市場規模を見ると、2018年までは成立件数に比べて金額規模が低いレベルで推移してきました。国内企業同士のM&Aでは、ベンチャー企業を買収するケースが多い点が理由の一つです。

ところが、2019年の取引金額市場規模は、前年の2倍以上の額に跳ね上がりました。この主な理由は、ソフトバンクグループの積極的なM&A施策にあります。2018年において、ソフトバンクグループがIN-INで行ったM&Aの取引総額は2兆円を超えました。

そのほか、昭和電工が日立化成に対して実施した約1兆円のM&Aなどもあり、取引総額を押し上げた要因の一つとして考えられています。今後は特殊な大型案件が発生しない場合、過去の傾向から3兆円前後で取引総額が推移する見込みです。

②IN-OUTタイプ:日本企業による海外企業のM&A

IN-OUT、つまり日本企業による海外企業のM&Aの市場規模における過去4年分のデータは以下のとおりです。

IN-OUT 2017年 2018年 2019年 2020年
成立件数 672 777 826 557
取引金額 7兆4,802億2,100万円 19兆365億6,100万円 10兆3,763億円 約4.4兆円

IN-OUTタイプのM&A市場規模における成立件数は、2019年までは順当に少しずつ増加傾向にありました。そもそも日本国内では、いかなる産業においても少子高齢化の影響で市場が縮小傾向にあります。大企業であればあるほど、グローバル化を図る必要に迫られている状況です。

そのため、今後もコロナ禍の状態が解消すれば、増加傾向に転じると予想されています。その一方で、取引金額の市場規模については、IN-OUTタイプが3タイプのM&Aにおいて最も市場規模が大きいです(2020年を除く)。

成立件数の市場規模と比して考えると、1件当たりの取引金額が非常に高額であることがわかります。これは、世界市場に向けた事業体制の構築を目指すM&Aであり、取引金額も高額になりやすいためです。

③OUT-INタイプ:海外企業による日本企業のM&A

OUT-IN、つまり海外企業による日本企業のM&Aの市場規模は、過去4年間で以下のように推移しています。

OUT 2017年 2018年 2019年 2020年
成立件数 198 259 262 229件
取引金額 3兆6,640億8,000万円 8兆272億4,500万円 1兆5,298億円 約6.9兆円

OUT-INタイプのクロスボーダーM&A市場規模における成約件数は、依然として少ないのが現状です。とはいえ近年は微増傾向を維持しており、コロナ禍の状態が解消すれば今後も同様に推移するものと見られています。成立件数の過去最高値は309件(2007年)です。

OUT-INクロスボーダーM&A市場規模における取引金額は、2018年に急伸しました。当該年に1兆円を超えるような超巨額M&A案件はなかったものの、100億円以上の取引金額となるM&Aが多数見られたことから、取引総額の急増につながっています。

しかしながら、2019年には一転して、成立件数の市場規模が横ばいであるにもかかわらず取引金額が激減しました。これは、ほとんどのM&Aが、IN-INタイプに見られるような比較的低額の取引でまとまったためです。今後とも、取引金額については、M&Aの成立内容に左右される状態が継続するものと見られます。

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M&Aの市場規模まとめ

M&Aの市場規模まとめ

かつて一時的な縮小を見せたM&Aの市場規模は、直近10年間で目覚ましいほどの復調を遂げました。数年前には復調を超えて、過去最大の市場規模に及んでいます。昨今の日本では、国際的かつ大規模なM&Aだけでなく、後継者難の中小企業による事業承継型のM&Aも広く実施されている状況です。

本記事の要点をまとめると、下記になります。

・M&Aの市場規模とは
→年間で成立するM&Aの件数および取引総額の2つの要素で推し測れる

・M&Aの市場規模の変遷
→2019年(令和元年)には4,088件とM&A成立件数が初めて4,000件を超えた、2018(平成30)年には過去最高の約29兆8,800億円を記録した

・M&Aを考える中小企業が抱える課題点
→3点(後継者問題、人手不足、国内の生産性の低下)

・中小企業のM&A市場規模
→2017年のM&A成約件数は526件(5年前と比較すると約3.5倍の伸び率を記録)

・M&Aの市場規模が拡大している理由
→事業承継問題の顕在化、買い手の増加、M&Aアドバイザリーや金融機関による支援の充実化、経済のグローバル化

・形態別に見るM&Aの市場規模
→IN-INタイプ(体件数の約70%を占めている)、IN-OUTタイプ(取引金額が高い)、OUT-INタイプ(成約件数が少ない)

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