2021年4月23日更新会社・事業を売る

M&Aアドバイザーの重要性とは?ランキングや業務内容、M&A仲介との違いを解説

M&Aアドバイザーとは、M&Aに関連するアドバイスを行う専門家です。M&Aの相手探し・契約書の作成・統合プロセスまで幅広く業務を行います。この記事では、M&Aアドバイザーの種類・業務内容・起用時の注意点・M&A仲介会社との違いなどを幅広く解説します。

目次
  1. M&Aアドバイザリーとは?
  2. M&Aアドバイザリーの業務内容
  3. M&AアドバイザリーとM&A仲介会社の違い
  4. M&Aアドバイザリーに相談する際の料金体系
  5. M&Aアドバイザリーを活用するメリット
  6. M&Aアドバイザリーを活用するデメリット
  7. M&Aアドバイザリーを行う企業とは~業態別紹介
  8. 中小企業向けM&Aアドバイザリーを行うM&A仲介会社ランキング
  9. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

M&Aアドバイザリーとは?

M&Aアドバイザリーとは?

M&Aは効率的な経営戦略ですが、成功させるのは決して簡単ではありません。なぜならM&Aでは、売り手と買い手の双方に膨大で複雑な手続きが発生するためです。M&Aを成功させるには、M&Aアドバイザリーを起用するのが有効策といえます。

M&Aアドバイザリーとは、M&Aに関連する一連のアドバイスや、契約成立までの業務を担う専門家です。M&Aコンサルタント・ファイナンシャルアドバイザー(FA)とも呼ばれます。M&Aを実行するなら、M&Aアドバイザリーに契約成立までのサポートを依頼するのが基本です。

M&Aアドバイザリーに依頼する場合、アドバイザリー形式と仲介形式という2つの形式から依頼方法を選びます。M&Aアドバイザリーを探すときは、どちらの形式にするのかをあらかじめ考えておくと良いです。

アドバイザリー形式では、売り手と買い手それぞれにM&Aアドバイザリーが着任し、それぞれの立場から助言を行います。一方で仲介形式では、媒介とも呼ばれ、売り手と買い手の間に立って中立的な立場で助言を行います。

M&Aアドバイザリーの種類

M&Aアドバイザリーには、以下の3種類があります。
 

  1. 財務アドバイザー (Financial Advisor=FA)
  2. 法務アドバイザー (Legal Advisor)
  3. 会計・税務アドバイザー(Accounting Advisor/Tax Advisor)


これら3種類の違いを知って、適切なM&Aアドバイザリーに相談することがポイントです。まず財務アドバイザーは、バリュエーションやクロージングなどM&A業務全般を遂行するM&Aアドバイザリーのことになります。

次に法務アドバイザーとは、株式譲渡契約書などの各種契約書作成に長けたM&Aアドバイザリーです。一般的に、弁護士が就任するケースが多いといえます。最後に会計・税務アドバイザーとは、M&Aの会計・税務分野に関してアドバイスを提供するM&Aアドバイザリーです。一般的には会計士および(または)税理士が就任します。

以上が主なM&Aアドバイザリーの種類です。

M&Aには専門的な知識が必要となるので、複数種類のM&Aアドバイザリーを使い分けることが大切な要素となります。なお基本的には、最も業務範囲の広い財務アドバイザーをさして、M&Aアドバイザリーと呼ぶことが多いです。

M&Aアドバイザリーの業務範囲は広く、幅広い知識と能力が必要とされます。またM&Aアドバイザリーの仕事は、「財務会計・税務・法律のるつぼ」とも表現されるのです。また財務会計・税務・法律の他に、交渉やファシリテーションなどのコミュニケーション能力も必要とされます。

以下の記事ではM&Aの概要や手続きの順序について解説しています。M&Aを行うメリットについても紹介していますので、ぜひ一度目を通してみてください。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

M&Aアドバイザリーの業務内容

M&Aアドバイザリーの業務内容

M&Aアドバイザリーの代表的な業務内容には、以下のようなものがあります。
 

  1. M&Aの相手探し・交渉
  2. 契約書作成
  3. 統合プロセス(PMI)

それぞれどのような業務なのか、具体的に見ていきましょう。

(1)M&Aの相手探し・交渉

M&Aアドバイザリーの業務内容としてまず挙げられるのが、M&Aの相手探しと交渉です。M&Aの取引相手を探すときは、自社の力のみでは限界があるため、M&A仲介会社・金融機関などに、相手探しを依頼するケースが多くあります。

こうしてM&A相手が見つかった後は、相手側との交渉に移っていきます。このとき交渉を請け負う役割としても、M&Aアドバイザリーが活躍するのです。ここでM&Aアドバイザリーを起用しないと、交渉がスムーズに進行しないため、なるべく早めに起用を決めると良いでしょう。

なおM&A仲介会社に依頼していると、そのままM&Aアドバイザリーとして交渉の役割を担うこともあります。M&A仲介会社には相手探しから交渉までまとめて業務を請け負う会社が多いため、手続きする上で便利です。

そしてM&Aの基本合意に向けての交渉が固まり始めたら、取引にかかわる法務面・税務面・会計面での検討が開始されます。このとき役立つのが、弁護士・会計士・税理士などです。ここでM&A取引の障害となる法規制の有無や、税務面や会計面で一番有利な取引方法が検討されます。

このようにM&Aでは、多種多様なM&Aアドバイザリーが活用されているのです。手続きの段階に応じて、適切なM&Aアドバイザリーを使い分けると良いでしょう。

(2)契約書作成

M&Aにおける契約書の作成作業は、弁護士の専門分野です。M&A手続きはとても複雑であるため、将来的なトラブルを避けるためにも、M&A専門の弁護士に契約書作成を依頼すべきでしょう。

弁護士が作成する契約書には、デューデリジェンスの結果や交渉で妥結した事項が反映されます。非常に専門的な分野のため、弁護士をM&Aアドバイザリーとして起用することは必須級です。

たとえ自社で契約書を作成したいという場合であっても、弁護士に確認を依頼することも考えておきましょう。

(3)統合プロセス(PMI)

統合プロセスとは、自社の既存事業と相手側企業の事業との運営方法の違いを埋めつつ、新たな事業体として構築する作業であり、PMI(Post Merger Intergration)とも言われます。その作業範囲は、時に国境を超え、事業全般にわたるのです。

M&Aにおいて統合プロセスを怠れば、すり合わせに失敗してしまいます。このプロセスでの失敗により、日々流れている事業に大きな支障が生じ、ひいては企業経営に大きな悪影響を与えることもあるため、慎重に進めることが要求されるのです。

このように、統合プロセスは複雑であり失敗できないものであり、もはや統合プロセスの成否がM&Aの成否を決めるといっても過言ではありません。そこで統合プロセスを円滑に済ませるために、M&Aアドバイザリーが起用されます

M&Aの統合作業に精通しているM&Aアドバイザリーを選べば、M&A後でも速やかに事業運営を再開可能です。統合プロセス成功に向けて、M&Aアドバイザリーが議論をリードしながら自社と相手側企業の担当責任者の間で統合案を詰めていくケースも多々あります。

【関連】M&Aの契約書とは?契約手順に沿って意向表明、基本合意書、最終契約書を解説します

M&AアドバイザリーとM&A仲介会社の違い

M&AアドバイザリーとM&A仲介会社の違い

M&AアドバイザリーとM&A仲介会社の違いについて理解している経営者の方は、残念ながら決して多くありません。最近では両方手掛けている会社も多く、一見すると違いがわかりにくいです。

前述したとおりM&Aアドバイザリーは、M&Aの交渉や契約書作成などプロセスの遂行をメインに手掛けます。その一方でM&A仲介会社は、買い手と売り手を引き合わせるマッチングが主な仕事です。

M&Aアドバイザリーであっても、業務の一部としてM&A仲介を行うことはあります。しかしM&A仲介のみの場合は、交渉や契約書作成などを行わないケースがあるのです。たとえばM&A仲介サイトは、M&A仲介を専門としているように業務範囲が各社で異なるでしょう。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は独自ネットワークを活用して、ご希望に合ったM&A相手先企業をご提案いたします。

案件ごとに支援実績豊富なアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで専任フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aアドバイザリーに相談する際の料金体系

M&Aアドバイザリーに相談する際の料金体系

M&Aアドバイザリーの料金体系は、会社ごとに規定されており着手金や月額報酬の有無も異なるため注意が必要です。もしも完全成功報酬制を採用するM&A仲介会社であれば、着手金などは発生せず、M&Aアドバイザリーの費用負担を軽減できます。

成功報酬については、レーマン方式を採用する企業が多いです。レーマン方式とは、M&A案件における取引金額の大きさに比例して報酬料率が変化する仕組みとなります。具体的な報酬料率は、以下のとおりです。
 

  • 5億円以下の部分:5%
  • 5億円超から10億円以下の部分:4%
  • 10億円超から50億円以下の部分:3%
  • 50億円超から100億円以下の部分:2%
  • 100億円超の部分:1%

たとえレーマン方式を採用していても、取引金額の定め方によって成功報酬が変動します。つまり株式譲渡の対価のみで算定する会社もあれば、純資産と有利子負債を合わせた金額をベースに算定する会社もあるため注意が必要です。

比較的安価な料金になりやすいのは、株式譲渡の対価で算定するケースなので、少しでも費用を抑えたいなら、株式譲渡の対価で算定する仲介会社を選ぶと良いでしょう。なお完全成功報酬制を採用する仲介会社の中には、M&Aアドバイザリーの質が伴っていない企業も存在します。

M&Aアドバイザリーの中には、報酬獲得を最優先に考え、顧客の利益にならないM&A案件を強引に勧める悪質な企業も存在するため注意が必要です。無料相談を実施している企業が多いので、相談して不安がない仲介会社に依頼することも大切なことになります。

また、以下の記事ではレーマン方式について詳しく解説していますので、こちらも併せて目を通してみてください。

【関連】レーマン方式とは?成果報酬の設定や計算方法、契約書について解説

M&Aアドバイザリーを活用するメリット

M&Aアドバイザリーを活用するメリット

M&Aアドバイザリーを活用すればM&Aプロセスを幅広くサポートしてくれるため、円滑にM&Aを進められる点が最大のメリットといえます。M&Aには専門的な知識だけでなく、煩雑な手続きをこなす必要もあるでしょう。

全てのプロセスを完了させるには、M&Aは半年から1年以上かかることも多いです。しかしM&Aアドバイザーを活用すれば、M&Aに要する時間を短縮できます

M&Aアドバイザリーを活用するデメリット

M&Aアドバイザリーを活用するデメリット

ここまでメリットを紹介しましたが、M&Aアドバイザリーを活用するときにはデメリットもあるため注意が必要です。ここではM&Aアドバイザリーを活用するデメリットとして、以下の4つを紹介します。
 

  1. 悪質な業者に対応されてしまう可能性がある
  2. 適任でない業者を選んでしまう可能性がある
  3. 想定外の手数料額を請求されてしまうおそれがある
  4. 情報漏洩のリスクがある

それぞれのデメリットを順番に詳しく見ていきます。

(1)悪質な業者に対応されてしまう可能性がある

M&Aアドバイザリーのデメリットのひとつは、自社と相性の悪いM&Aアドバイザリーに対応されてしまう可能性がある点です。M&Aアドバイザリー契約の中には、双方代理が契約事項として盛り込まれることがあります。

双方代理とは、M&Aの買い手と売り手双方の利益を尊重するものです。しかし中には悪意を持ってこの事項を盛り込んで、クライアントの不利益を承知の上でM&A成約を優先する悪質な業者が存在します。M&Aアドバイザリーを受けるときには、あらかじめ契約内容に注意することが大切です。

(2)適任でない業者を選んでしまう可能性がある

適任でないM&Aアドバイザリーを選んでしまえば、M&Aがスムーズに進行しなくなります。前述のとおり、M&Aアドバイザリーには様々な種類が存在するのです。満足度の高いM&Aとするためには、M&Aアドバイザリーを適材適所で活用することが大切な要素となります。

たとえば、法務デューデリジェンスを行うときには、弁護士をM&Aアドバイザリーとして起用すると良いです。税理士や会計士なら、法律分野のM&Aアドバイザリー業務は遂行できないことも進めることができます。業務ごとに、最適なM&Aアドバイザリーを選任することが大切です。

(3)想定外の手数料額を請求されてしまうおそれがある

M&Aアドバイザリーの手数料は、事前に確認しておくべきです。M&Aアドバイザリーを起用する際には、手数料の支払いが発生します。全分野のアドバイザリーを取り揃えるとなると、費用は莫大な金額となるのです。

M&A仲介会社を利用する場合、着手金や成功報酬などの様々なアドバイザリー費用がかかります。たとえば、デューデリジェンス担当のM&Aアドバイザリーを起用する場合には、数千万円規模の費用がかかることもあることから、全分野でM&Aアドバイザリーを起用することは現実的ではありません。

つまりM&Aアドバイザリーの起用タイミングは、慎重に決める必要があります。とはいえ中小企業の場合では、M&A仲介会社にM&Aアドバイザリーに付いてもらうのが一般的です。

(4)情報漏洩のリスクがある

M&Aを行うときには、情報漏洩にも気をつけなければなりません。M&Aアドバイザリーに依頼すると、自社の情報を提供する必要があるためです。このときに企業側から提出された資料をもとに、M&Aアドバイザリーは相手探しやデューデリジェンスを実行します。

ただしそのとき提出する資料には、会社の根幹に関わる情報が含まれています。万が一情報漏洩してしまえば、今後の事業経営に支障をきたすおそれがあるのです。そのためM&Aアドバイザリーに情報を提供する前に、必ず秘密保持契約を締結することが大切でしょう。

秘密保持契約とは、提供する情報を外部に漏らさない旨を約束する契約をさします。M&Aアドバイザリーと関わるときは、怠らずに秘密保持契約を結ぶことを心がけると良いです。

以下の記事ではM&Aのデメリットについて解説しています。売り手・買い手の双方からみたデメリットを紹介しているので、こちらも併せてご確認ください。

【関連】M&Aのデメリットとは?売り手・買い手、海外M&Aにおけるデメリットを解説

M&Aアドバイザリーを行う企業とは~業態別紹介

M&Aアドバイザリーを行う企業とは~業態別紹介

M&Aを成功させるためには、自社の行う案件に合ったM&Aアドバイザリーの起用が大切です。そこでここからは、代表的なM&Aアドバイザリー企業を以下のとおり紹介します。
 

  1. 外資系投資銀行
  2. 大手金融機関
  3. 大手証券会社
  4. 経営コンサルティングファーム
  5. FA専門業者
  6. M&A仲介会社

それぞれのM&Aアドバイザリー企業の特徴を順番に見ていきます。

(1)外資系投資銀行

外資系投資銀行は、株式などの金融資産の売買や、資産運用などを主な業務としているのが特徴です。またM&Aや財務コンサルタントなどの業務も取り扱っています。そんな外資系投資銀行は、M&Aの中でもクロスボーダーの大型案件をメインに取り扱っているのです。

上記の理由から、中小企業のM&Aでは最適なM&Aアドバイザリーとはいえません。またM&Aアドバイザリーとして起用するときの手数料は高額です。M&Aアドバイザリー業務を行う主な外資系投資銀行は、以下のとおりです。
 

  • ゴールドマン・サックス証券会社
  • モルガン・スタンレーグループ
  • JPモルガングループ
  • メリルリンチ日本証券株式会社
  • UBS証券会社

※関連記事

クロスボーダーM&Aを成功させるには

(2)大手金融機関

多くの大手金融機関では、M&Aアドバイザリー業務を取り扱っています。ただしメインに取り扱っているのは、比較的大規模なM&A案件です。M&Aアドバイザリー業務を行う主な金融機関は、以下のものがあります。
 

  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • 三菱東京UFJフィナンシャルグループ
  • みずほフィナンシャルグループ

(3)大手証券会社

大手証券会社の多くは、M&A専門の部署を持っています。M&Aアドバイザリーとしての特徴は、上場企業が実行するTOBを取り扱う点にあるのです。M&Aアドバイザリー業務を行う主な証券会社は、以下ものがあります。
 

  • みずほ証券株式会社
  • 株式会社大和証券
  • SMBC日興証券株式会社

(4)経営コンサルティングファーム

経営コンサルティングファームの中には、コンサルティング業務の一環としてM&Aアドバイザリー業務を行うところもあります。ここでは各種デューデリジェンスの実施や企業価値評価など、多岐にわたるM&A実務を遂行できる点に強みがあるのです。

M&Aアドバイザリー業務を行う主なコンサルティングファームの代表例は以下のものがあります。
 

  • PwCアドバイザリー合同会社
  • デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

(5)FA専門業者

最近では、FA(ファイナンシャルアドバイザー・財務アドバイザー)の業務を専門に行う業者も増加しています。独立性のある立場から、アドバイザリー業務を遂行できるのが強みです。

M&Aアドバイザリー業務を行う主なFAは、以下のものがあります。
 

  • アライアンスパートナーズ
  • GCA株式会社
  • フロンティアマネジメント株式会社

(6)M&A仲介会社

M&A仲介会社は、買い手・売り手の間に入る形式を取るM&Aアドバイザリーです。大半のM&A仲介会社では、M&Aのマッチングからクロージングまで、一括でサポートします。また、買い手と売り手双方の利益の最大化を目指すので、公平なM&Aを実現可能です。

さらに大手銀行や証券会社が取り扱わない小〜中規模のM&Aを取り扱っている点に強みがあります。M&Aアドバイザリー業務を行う主なM&A仲介会社は、以下のとおりです。
 

  • M&A総合研究所
  • 日本M&Aセンター
  • M&Aキャピタルパートナーズ
  • ストライク

 

中小企業向けM&Aアドバイザリーを行うM&A仲介会社ランキング

中小企業向けM&Aアドバイザリーを行うM&A仲介会社ランキング

ここまで様々なM&Aアドバイザリーを見てきましたが、M&A仲介会社を活用することをおすすめします。そこで最後に、中小企業に対して積極的にM&Aアドバイザリー業務を行っているM&A仲介会社をみていきましょう。

(1)M&A総合研究所

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模の案件を取り扱う仲介会社です。案件ごとにM&Aの実績と経験が豊富なアドバイザーが専任につき、フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を実施しているので、お気軽にお声がけ下さい。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

(2)M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部にも上場している企業であり、確かな実績と優れたノウハウが強みです。

事業承継や後継者対策も得意としており、専任のコンサルタントがクライアントのM&Aや事業承継を徹底的にサポートしてくれます。

着手金が無料となっているため、リーズナブルに活用できるでしょう。

【関連】M&Aキャピタルパートナーズとは?業務内容や株価・年収を解説

(3)日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、30年以上も中小企業のM&Aや事業承継のサポートを行っている会社であり、類型成約件数は4000件、年間500件を超えるなど、大きな実績を誇っています。また日本全国を網羅するほどのネットワークも有している点も強みです。

M&Aアドバイザリーはもちろん、M&A仲介の分野でも頼りになる企業となります。

【関連】日本M&Aセンターの仲介手数料や成約件数、株価について解説

(4)ストライク

ストライクは、1997年に設立されたM&A仲介とアドバイザリーを手掛ける企業です。企業評価や譲渡スキーム立案など、M&A実務に精通した公認会計士を始めとする専門スタッフが多数在籍しています。

全国どのエリアでも対応できる点が強みであり、現在では、東京・大阪・名古屋・高松・福岡・仙台・札幌の全7拠点に営業所を構えているのが特徴です。

【関連】株式会社ストライクの仲介手数料や成約件数、株価について解説

また、以下の記事ではその他のM&A仲介会社について紹介しています。どんな手数料がかかるかについても解説しているので、併せてご確認ください。

 

【関連】M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

まとめ

まとめ

今回は、M&Aアドバイザリーについて解説しました。M&Aは完了までのプロセスは非常に複雑であり、容易に成功するものではありません。そのためまずは、M&Aアドバイザリーの専門分野をしっかりと認識した上で、予算と相談しながら起用する分野を絞り込むことが大切です。

M&Aアドバイザリーに相談しつつ、適切なM&Aアドバイザリーを適切なタイミングで起用することもできます。M&Aアドバイザリーごとに、特色や取り扱う案件が異なるためです。

大企業の場合では、FAを専門的に行う企業や証券会社をM&Aアドバイザリーとして起用するケースが一般的なものとなります。その一方で多くの中小企業では、M&A仲介会社を起用しているのです。

多くのM&A仲介会社は、マッチングのみならずM&Aアドバイザリーとしての業務も行います。各分野のM&Aアドバイザリーをそれぞれ起用するよりも、手間も費用もかかりませんし、M&Aの全体観を把握しながら個別業務を進めてもらうほうが、きめ細やかなサポートやアドバイスを得られる可能性が高いでしょう。

M&Aを納得し得る結果で終わらせるうえで、M&A実務の鍵となる統合プロセスなどをサポートしてくれるM&Aアドバイザリーの存在は非常に心強いといえるでしょう

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aの特徴を手法ごとに徹底解説!目的・メリット、手続きの流れも【図解あり】

M&Aの特徴を手法ごとに徹底解説!目的・メリット、手続きの流れも【図解あり】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめします。特徴を把握したう...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

優先交渉権とは?独占交渉権との違いや法的拘束力について解説!

優先交渉権とは?独占交渉権との違いや法的拘束力について解説!

M&Aは複数の買い手候補と交渉できますが、基本合意締結後は優先交渉権や独占交渉権を付して、買い手を絞っていくことになります。本記事ではM&Aの優先交渉権について、その特性や適切な期間、独占交渉権...

【2021】M&Aにおける補助金まとめ!設備投資の補助金や税制措置についても解説

【2021】M&Aにおける補助金まとめ!設備投資の補助金や税制措置についても解説

2021年度はM&Aにおける各種補助金に制度変更があったり、新しい補助金が創設されているので、制度を正しく理解して活用することが大切です。本記事では、2021年度のM&Aの補助金について、事業承...

M&Aで未払い残業代はどうなる?法改正が与える影響は?

M&Aで未払い残業代はどうなる?法改正が与える影響は?

従業員への残業代が未払いになっている中小企業は多いといわれていますが、これはM&Aの際に買い手のリスクとなります。本記事では、M&Aで未払い残業代がどうなるか解説するとともに、2020年4月に行...

【2021】中食業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

【2021】中食業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

近年、中食業界のM&Aが活性化しています。市場は拡大傾向にあり、消費税増税に伴う軽減税率の導入やコロナ禍の外出自粛などで需要をさらに高めています。本記事では、中食業界のM&A動向やM&Aのメリッ...

子会社とは?設立するメリットデメリットや関連会社との違いを解説!

子会社とは?設立するメリットデメリットや関連会社との違いを解説!

子会社とは、事業方針を決定する機関が他の会社の支配下に置かれている会社のことです。決定機関は主に株主総会を指しており、決算承認や配当金額などの決議が行われます。本記事では、子会社を設立するメリッ...

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aは専門家任せにするのではなく、経営者自身も基礎知識やノウハウを知っておくことが大切です。本記事では、M&Aを成功させるために知っておきたいノウハウや、戦略策定の手順などを解説します。また、...

会社を売りたい人が絶対に読むべき会社売却マニュアル!

会社を売りたい人が絶対に読むべき会社売却マニュアル!

近年、会社を売りたい経営者が増えつつあります。経営者の悩みは、後継者問題や個人保証・担保などのさまざまなものがあり、会社売却で解決できるのが多いためです。今回は、会社を売りたい人が絶対に読むべき...

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

近年、M&A仲介というビジネスモデルが注目を集めています。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動への影響も危惧されるなか、M&A仲介は堅調な動きを見せています。今回は、M&A仲介のビ...

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aの入札方式とは、複数の買い手候補の中から最も好条件を提示した買い手候補を取引相手に選定する方法です。単純な価格競争の他、従業員の引継ぎ等の個別条件を重視することもあります。本記事では、M&...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)