事業資金とは？調達方法や金利相場、ノンバンク融資についてご紹介

事業資金は経営者の方が重要視している指標のひとつであり、経営の根幹になります。

事業資金の調達方法は様々あり、経営者の中にはノンバンクから融資を得る人も少なくありません。しかし、事業資金の効率的な調達方法は経営者や会社の事情によって変わり、なかなか決められないものです。

今回は、事業資金の調達方法や融資につきものである金利、審査についてお伝えしていきます。

まずは、事業資金とはどういったものか解説します。

事業資金とは、その名のとおり事業のために使われる資金であり、事業の立ち上げや事業の運営に用いられます。

詳しくは後述しますが、事業資金には事業そのものを継続させるために必要な仕入れ費や設備投資費、従業員の人件費から事業を開業するための資金など様々なものが含まれます。

事業は会社を存続させる上で最も重要なものであるため、その事業を維持するための事業資金は常に確保しておかなければならない重要な要素になります。

事業資金は大きく分けて3種類あります。

「いちいち資金を種類別にしなくてもいいのでは？」と感じるかもしれませんが、基本的に融資は特定の目的のための資金をまかなうために提供されるものです。そのため、事業資金の種類別に融資が設置されていることは珍しくありません。

資金を使う目的ごとに、どの事業資金の種類に該当しているかを知ることは重要です。ここでは、3種類の事業資金をそれぞれお伝えしていきます。

開業資金は読んで字のごとく、事業を開業するために必要な資金のことを指します。

今は開業資金があまりなくても開業できるような時代ですが、それでも業種によってはある程度の開業資金が必要になることがあります。ある意味、開業資金は一番調達することが難しい資金です。

融資を受けようにも実績がないため、なかなか融資を受けられず、結局友人、家族のお金でどうにか開業資金をまかなうというケースもみられます。

設備資金は事業を行うにあたって必要な設備への初期投資に使われる資金です。

事務所を確保するために使われる不動産購入費用や登記費用、設備を整えるためにパソコンやコピー機を購入する費用などが設備資金に該当します。これも、業種によってはかなり資金がかかることがあります。

設備資金のための融資も実績がないとなると、なかなか受けられるものではありません。

運転資金は事業の経営を続けていく上で必要な資金のことをいいます。

経営を安定させるためにも、資金繰りは必要ですよね。例えば、光熱費や家賃、人件費、仕入れなどといったものが運転資金に該当します。さらに、会社が軌道に乗るまでに必要な資金もこの運転資金に含まれます。

運転資金のため、融資は比較的受けやすいものになっていることが多いようです。

事業資金を調達する方法は多種多様であり、会社や経営者の事情に合わせて使い分けられます。

もちろんどれか一つの調達方法に絞る必要はなく、十分な資金が調達できるように様々な方法を使ってみてもよいでしょう。ここでは、代表的な事業資金調達方法をご紹介します。

事業資金を調達する際に一番使われる方法は融資です。

一口に融資といっても民間銀行や政府系の銀行、自治体、信用金庫、ビジネスローンなど様々な機関が行っており、当然機関ごとにその内容は異なっています。ただ、どの機関の融資でも審査があり、その審査を通過した場合だけ融資を受けることができます。

審査基準は公開こそされていませんが、基本的には融資を希望する会社の返済能力や実績、社会的な信頼などを見られることが多いです。

事業資金の調達がしたいのなら、政府系の銀行がおすすめです。当然審査はありますが、政府系の銀行は中小企業やベンチャー企業のための融資を行っており、実績がなくても審査を通過する可能性が高いうえに金利も低くなっているので、資金調達の手段としてはかなり有効的です。

国や自治体が行っている補助金・助成金も有効的な資金調達法だといえます。

補助金や助成金は返済の必要がないため、獲得することができれば返済を気にせず使うことができるでしょう。しかし、補助金は審査があり、特定の事業を完了させるまでは獲得できないものが多く、助成金は雇用などで一定の条件を満たしていなければ獲得することはできません。

これはベンチャー企業に多い事業資金調達方法です。

具体的には、積極的にベンチャー企業に投資を行っているエンジェル投資家・個人投資家の協力を得て資金調達を行うというものです。そのため、将来上場を目指している会社の経営者にとっては有効的な資金調達方法です（非公開会社だと株式に譲渡制限がかかっているため）。

とりわけ、エンジェル投資家は元実業家や経営者など、経営に詳しい人間がいるため経営に関するアドバイスも得られます。ただ、経営に介入され過ぎると本来目指している経営ができなくなることがあるため、バランスを取ることは重要です。

会社を開業したいが融資は難しい…という人が一番頼る方法は自己資金や友人・家族からの借金です。

融資と違って審査もなく、自己資金であれば返済もいらないため、ある意味一番使いやすい資金調達方法だといえます。ただ、自己資金は自分に負担がかかり、友人や家族の場合は返済を巡って関係性がこじれることもあるため、トラブルには重々注意しておきましょう。

社債や株式を発行して事業資金を調達する手段もあります。

社債は、金融機関などからの借入とは異なり、直接金融として事業資金を調達することができます。しかし、社債の発行は、企業経営の基盤が安定していなければなりません。

また、規模やブランドなどの信頼性も影響するため、実際に社債を発行して事業資金を獲得している企業の多くは、上場している企業です。

一方で、株式の発行も社債と同様に直接金融で事業資金を調達する手段の1つです。

新株を発行することによって自己資本が増やせますし、仮に損失となっても債務超過になる可能性も低いです。ちなみに、株式で調達した事業資金を返済する必要もありませんので、一般的に活用されている手段といえるでしょう。

近年多くの会社が使用している資金調達方法といえば、クラウドファンディングです。

これは言うなればネット上で行われるカンパであり、善意でお金を出してもらうので返済する必要がありません。もちろん審査も金利もないため、上手くいけば資金をすぐに調達することができます。

しかし、クラウドファンディングで資金を調達するにはそれだけ多くの人がお金を提供したくなるような魅力的な事業でなければならず、また、お金を提供してくれた人が喜ぶような特典を用意しておく必要があります。

M&Aも事業資金の調達に使えることがあります。厳密には資金を直接調達するというより、大手の企業に買収されることで経営基盤を強化し、事業資金を捻出しやすい状況を作るかたちになります。

M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、知識・経験豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

「事業資金調達方法」で挙げた資金調達方法以外にも使われることが多い資金調達方法がノンバンクを使った即日融資です。

ノンバンクは消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などを指します。これらのような、ノンバンクが提供しているビジネスローン（個人向けのローンは使えません）を使えば即日融資も可能であるため、素早く資金調達をしたい人にはおすすめです。

ただ、ノンバンクを使った資金調達はメリット・デメリットがあるため、それぞれを踏まえて慎重に検討する必要があります。

ノンバンクを使うメリットは以下のようなものが挙げられます。

ノンバンクは即日融資ができるほどスピーディーに資金調達ができるため、急遽資金が必要になった時でもすぐに調達できる可能性が高くなっています。

ノンバンクは銀行より審査がゆるく、ある程度リスクを承知したうえで貸し出してくれるため、実績がない中小企業やベンチャー企業でも融資を受けやすくなります。

ノンバンクのビジネスローンは基本的に年会費が無料で無担保であるため、万が一返済ができなくなっても、担保として資産を取られる心配がありません。

加えて保証人もいらないため、保証人を立てる手間がかからないのもスムーズに即日融資ができる理由だといえます。

ノンバンクのビジネスローンは資金の用途が自由なのもメリットだといえます。

一般的な銀行の融資や政府系銀行の融資はあらかじめ融資した資金の用途が決められていることが多く、それ以外のことには使えないという縛りがあります。

しかし、ノンバンクのビジネスローンはそういった制限がないため、資金を使いたい所に好きなだけ使うことができます。

ノンバンクは即日融資ができるうえに審査がゆるいというメリットがありますが、デメリットも存在しています。

ノンバンクのビジネスローンは銀行などと比べて金利が高くなっています。そのため、融資の返済が長引くほど金利が膨らんでいき、それが経営を圧迫してしまう可能性は十分に考えられます。

ビジネスローンを使用している期間が長いほど金利の負担は大きくなるので注意してください。

銀行などの融資に比べてノンバンクのビジネスローンは上限額が低くなっています。

ノンバンクのビジネスローンは数百万円～1000万円程度の上限額になっていることが多く、ある程度の規模がある会社からすると使いづらいです。

>>事業資金の調達方法はこちらでも解説しています。

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事業資金を借りる方法は？融資の種類や借りる際の注意点について解説

事業資金を融資で借入した場合、一番気になるのは金利相場です。金利は融資を提供している金融機関によって変わりますが、以下のようになっています。

民間銀行の金利相場は、貸付期間や取引する民間銀行によって異なりますが、約1％～約9％の金利幅があります。さらに、実勢金利を反映して変動する「変動金利」や取引期間中は変動しない「固定金利」のどちらの金利方式で取引しているかによっても金利相場が変わってきます。

民間銀行での取引では、変動金利か固定金利のどちらかを選ぶことができますが、変動金利は情勢によって金利が変動する（上がってしまう）可能性があるため、選ぶ際は気を付けましょう。

ちなみに、最初に変動金利を選んでも途中から固定金利の融資に借り換えることもできます。そのため、一度変動金利を選び、途中で金利の動きを見て固定金利に切り替える経営者もいるようです。

このように、民間銀行の金利相場は、銀行側が提供する商品の内容によって異なります。

また、金利情勢や金利方式によって利息の支払額も異なってきますので、民間銀行から事業資金を調達する場合は、担当者と相談しながら決めていきましょう。

日本政策金融公庫など政府系銀行の金利相場は低く、2％前後になっていることが多いです。

政府系銀行は民間銀行と比べて低金利であることが最大のメリットです。そのため長期的に融資をしたい場合は政府系銀行の融資が有効的でしょう。

ノンバンクの金利相場は約3％～約18％と幅広く、民間銀行や政府系銀行と比べると高い金利に設定されています。

ノンバンクのビジネスローンは審査がゆるく、即日融資も出来る分、リスクを踏まえて金利を高めに設定していることが多いからです。

そのためノンバンクから長期的に借りるとなると負担が大きくなってしまうため、あまりおすすめはできません。

事業資金を融資で調達する場合、どうしても避けては通れないのが審査です。

どの金融機関でも融資に審査はつきものであり、それぞれに審査基準が設定されています。資産基準は公開されていないため、詳細を把握することはできませんが、基本的には「会社の状態」や「経営者の手腕」、「過去の実績」が見られることが多いです。

そもそも、融資はお金を貸し出す行為であるため、相手が返済できるかどうかを確認しなければなりません。そのため、金融機関はまず会社の財務状況や経営状況を細かく確認します。

この段階で債務超過に陥っていたり、赤字経営が続いていることがわかったら、ほとんど融資は実現できないでしょう。また、融資を望む経営者の手腕も審査においては重要なファクターです。

「経営者が誠心誠意事業に取り組んでいるのか」「その経営は現実的で合理性があるものなのか」「具体的な返済プランや経営計画はあるのか」といった事柄を、金融機関は経営者に対してしっかり確認してきます。

最近では、税理士事務所や経営コンサルティング会社などが融資を獲得できるようにサポートしてくれるサービスを提供しているので、実際に融資を受ける際にはこれらのような外部の専門家に協力を依頼した方がよいでしょう。

とりわけ、具体的な数字を伴う経営計画や返済プランの作成は経営者だけで考えることは難しいので、専門家の協力があった方がよりスムーズに準備ができるようになります。

>>事業資金の融資を成功させるためのポイントはこちら

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事業資金の借り入れを成功させるポイント

最後に、事業資金は事業を維持していくうえで必要不可欠なものです。調達する方法はいずれも一長一短であり、決して簡単なものではありません。金融機関から事業資金を調達した場合は返済義務が生じますし、返済が困難な場合は債務不履行に陥ってしまうこともあります。

さらに、借入することで借金を背負うこととなり、担保や保証が要求されることも少なくありません。融資を受けるにせよ、投資してもらうにせよ、具体的な返済計画や経営計画をしっかり立てて、最善の方法を選択して実行することがポイントといえるでしょう。