2023年11月28日公開事業承継

ガス会社の事業承継の現状や動向は?メリット・デメリット・事例も紹介!

ガス会社はガス業界の需要の縮小や高齢化などに伴い年々減少傾向にあるため、事業承継を行うガス会社が多くなっています。
ガス業界は日本社会を支えている重要な産業でもあるため、ガス会社の事業承継の現状や動向について気になります。
 

目次
  1. ガス会社の現状と事業承継の動向
  2. ガス会社の事業承継を行うメリットとデメリット
  3. ガス会社の事業承継(M&A)の成功事例
  4. ガス会社の事業承継を行う基本的な手続き方法と流れ
  5. ガス会社の事業承継を行うべきタイミング
  6. ガス会社の事業承継の価格相場
  7. ガス会社の事業承継をする上での注意点
  8. ガス会社の事業承継はM&A専門家のサポートを受けるのがおすすめ
  9. ガス会社の事業承継はM&A専門家の助けを得ながらすすめよう
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ガス会社の現状と事業承継の動向

ガス会社の多くは、高齢化や後継者不足などが原因で廃業するケースが増加しているため、その対策として事業承継を進めています。

ここでは、ガス会社の現状や事業承継の動向について解説します。

ガス会社(ガス業界)とは

ガス会社(ガス業界)とは、電力業界や水道業界、鉄道業界などと同じインフラ業界の1つです。

ガスは、社会で必要不可欠な資源であり日々多くのニーズがありますが、取り扱いが非常に危険なため、ガス会社が供給・販売を行なっています。
基本的に取り扱われているガスには都市ガスとプロパンガスの2種類が存在しており、どちらもガス会社が取り扱っています。

そんなガス業界の動向として、年々需要の低下や業界の高齢化などに伴い縮小が進んでいる状態です。

ガス会社(ガス業界)の市場規模

ガス会社(ガス業界)の市場規模は、年々縮小しており、今後も廃業するガス会社が増えていくことが予想されています。

特に、プロパンなどのLPガス業界の市場規模は大きく減り続けており、それに伴い事業者数も年々減少し続けています。
さらに、都市ガスやオール電化などが時代と共に普及が進んでいることもあるため、プロパンを含むLPガス業界は今後も縮小していくことが予想されています。

そのため、今後の動向として競争力を高めて需要を拡大するための戦略やサービス開発が重要です。

ガス会社(ガス業界)の事業承継の動向

ガス会社(ガス業界)の事業承継の動向として、LPガス業界を中心に事業承継を進める企業が増加しています。

多くの会社の経営者や従業員の高齢化や後継者不在、需要の現象による市場規模の縮小が原因で、廃業してしまう会社は多くいます。
さらに、人材確保を目指す場合も労働環境の過酷さや専門性の高さなどによって、気軽に補うことができません。

そのため、多くのガス会社の動向として事業承継を行い商圏獲得や事業の多角化を図り、競争力や企業価値の向上を目指しています。

ガス会社の事業承継を行うメリットとデメリット

ガス会社が事業承継を行うメリットとデメリットは数多くありますが、実際にどのようなメリットとデメリットがあるのか理解している方はあまり多くありません。
さらに、ガス会社でも売却側と買収側ではそれぞれメリットとデメリットが異なります。

ここでは、ガス会社が事業承継を行うメリットとデメリットについてそれぞれ解説します。

【関連】M&Aのメリット・デメリットとは?買い手・売り手ごとのメリット・M&A戦略策定・手法別の効果を紹介

売却側

ガス会社が事業承継によって自社を売却する場合、主に以下のメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 後継者不足を解消できる
  • 売却益を獲得できる
  • 債務責任を解消できる
  • 事業拡大になる
  • 事業の多角化になる
  • 従業員の雇用を確保できる
  • 人材不足や高齢化の解消になる など

ガス会社を売却することで自社の自社の事業拡大を図れるだけでなく、人材確保や廃業を防げるなどのさまざまなメリットがあります。
さらに、ガス会社同士での事業承継であれば、スムーズに経営統合も進められることでしょう。

デメリット

  • 希望の価格や条件で売却できない
  • 従業員や取引先から反対される
  • シナジー効果を期待できない
  • 相手先が見つからない
  • 売却後に相手先が不祥事を起こす
  • 税金対策にならない など

ガス会社を売却を検討している場合は、以上のデメリットもしっかりと理解した上で事業承継を進めていくようにしましょう。
さらに、そもそも相手先が見つからなかったり交渉がスムーズに進まないなどの問題があれば、売却自体できなくなってしまうため、注意が必要です。

買収側

ガス会社が事業承継によって会社を買収する場合、主に以下のメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 事業拡大に繋がる
  • 事業の多角化ができる
  • 経営資源を確保できる
  • 商圏の拡大を果たせる
  • ガスの流通経路を効率化できる
  • 企業価値の向上が期待できる など


ガス会社には、他業界と比較しても強く商圏が決まっているため、なかなか事業拡大や商圏拡大を図ることが難しい状態です。
しかし、別地域の商圏を保有しているガス会社を買収することで、簡単に商圏の拡大やそれに伴う事業拡大が可能になります。

デメリット

  • 買収に多額の費用がかかる
  • シナジー効果を得られない
  • 従業員の大量離職
  • 負債を抱える場合がある
  • PMIに失敗してしまう
  • 買収後に設備改善や追加で費用がかかる など

ガス会社を買収する場合、以上のデメリットが発生する可能性もあります。
特に、買収するガス会社は自社よりも設備が劣っている場合があるため、追加で設備投資をしなければいけない可能性があります。
さらに、買収したガス会社の顧客が他社に離脱してしまう可能性もあるため、それらの対策もしっかり行わなければいけません。

ガス会社の事業承継(M&A)の成功事例

これまでに多くのガス会社が事業承継を行なっており、成功事例も数多く存在しています。
これからガス会社の事業承継を検討している会社は、自社の事業承継を成功さるためにもこれまでに行われた事業承継の成功事例を参考にしてみることをおすすめします。

ここでは、ガス会社の事業承継(M&A)の成功事例を主に6つ紹介します。

大阪ガスとサビン社のM&A

大阪ガスは、2019年7月にアメリカ テキサス州にあるサビン社の全発行済株式を取得し、完全子会社化しました。

サビン社はシェールガス開発事業を展開している企業で、テキサス州で琵琶湖の約1.5倍の広さの鉱区を保有しています。
このM&Aによって、大阪ガスはサビン社が保有する鉱区全てを所有することになります。

さらに、大阪ガスの展開しているガス事業とサビン社の事業を統合させることで、効率的で持続可能な事業展開を目指すことが可能です。
今後の動向として、大阪ガスは自社が展開している液化天然ガス事業と発電事業に加えて、サビン社のシェールガス開発事業の3本を成長させていく方針です。

そのため、今後日本ガス業界の発展に大きく貢献することでしょう。

米国シェールガス開発会社Sabine Oil & Gas Corporationの全株式取得について

東京電力と日本瓦斯のM&A

東京電力は、2018年3月に日本瓦斯の株式を取得し、子会社化させました。

元々、東京電力と日本瓦斯は今回の事業承継が実行される前から電力・ガスの小売自由化の影響で、都市ガスプラットフォームを提供する会社の設立などを共同で行っていました。
そのため、この事業承継ではお互いに経営や業務の統合がスムーズに進みやすく、このM&Aの目的である提携維持や事業発展も効果的に実行できる状態でした。

事業発展では、主に付加価値サービスの開発やエネルギー・プラットフォーム事業開拓などが挙げられます。

このM&Aは、お互いが提携して新たなサービスや事業を展開していき、企業価値を向上させることが目的です。
今後はお互いの技術や設備を活用し、エネルギー市場の占有率拡大や事業の早期展開を目指しています。

日本瓦斯株式会社の発行済株式の取得

東京ガスとエコナビスタのM&A

東京ガスは、2018年11月にエコナビスタと資本業務提携契約を締結しました。

資本業務提携契約を締結した理由は、睡眠や疲労回復をサポートする新サービスの開発を共同で行うためです。
エコナビスタは、睡眠解析技術を使って社会の健康問題やその他課題を解決させることを目的に活動している企業です。

そのため、睡眠や疲労回復に欠かせない要因や新サービス開発に必要な知識を豊富に保有しています。

さらに、東京ガスはガス市場の縮小に伴い事業の多角化が必要な状態にありました。
今後は、お互いの持つ健康に関するデータを元に、豊かな暮らしを実現するための取り組みを進めていく方針です。

シニアケアサポートサービス「ライフリズムナビ+HOME」の提供開始について

サーラコーポレーションと中部ガス・サーラ住宅のM&A

サーラコーポレーションは、2016年4月に中部ガス・サーラ住宅との株式交換を行い、完全子会社化させました。

サーラコーポレーションは愛知県と静岡県の1部を拠点とし、都市ガスやLPガスの供給や戸建住宅の建設・販売を展開している企業です。
中部ガス・サーラ住宅は、東海地方で主に注文住宅・分譲住宅・メンテナンスリフォームを展開している企業です。

この事業承継では、エネルギーの自由化や少子高齢化による社会の変化に対応するために、お互いの経営資源や顧客基盤を有効活用して企業価値を向上させることが目的です。

また、お互いにこの事業承継を行うことで上場を廃止し非上場企業として新たに事業展開を進めていきます。

そのため、東海地方のガス・住宅事業の今後の動向に注目が集まっています。

株式会社サーラコーポレーションによる中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社 の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

岩谷産業とエヌ・ケイ・ケイのM&A

岩谷産業は、2016年9月にエヌ・ケイ・ケイの発行済み株式を全て取得し、完全子会社化させました。

岩谷産業は、業界屈指の製造プラントを保有しており、そこで産業ガスの製造・販売・輸入を行っている企業です。
さらに、産業ガスを利用する機器設備の製造・販売も手がけている大手ガス会社になります。

エヌ・ケイ・ケイは、ダストブロワーや冷媒感などの製造・販売をしている企業です。
エヌ・ケイ・ケイの製造過程は、基本的に地球環境への負担が少なく温暖化対策やSDGsの促進に期待できます。

そのため、岩谷産業は企業成長や経営基盤の拡充を目的に、エヌ・ケイ・ケイを完全子会社化させました。
今後は、効率的な資源確保やそれに伴う経営資源の投入を進めていき、岩谷産業の販売網を活用した海外市場への拡大も進めていく方針です。

エヌ・ケイ・ケイ株式会社の株式取得(子会社化)について

西部ガスとエストラストのM&A

西部ガスは、2017年2月にエストラストをTOB(株式公開買い付け)で株を最大51%取得し、子会社化させました。

このTOBでは、西部ガスがエストラストの東証1部の上場は維持した状態で、西部ガスから常勤役員を1人派遣することで締結されました。
エストラストは、九州・山口を中心にオール電化のマンション販売を展開し、これまで拡大してきました。

ただ、2017年4月に参入した九州電力との競争が激しくなることを見込んで、不動産販売とガス販売を掛け合わせて競争力を向上させる目的で、このTOPが実施されました。

不動産販売とガス販売はシナジー効果を生みやすく、今後の経営統合によって事業や顧客基盤の強化を測ることができます。

そのため、西部ガスは「オール電化マンション販売に加えてガス主体のマンション販売を行うことで、九州電力を牽制することも期待できる」ことを見込んでいます。
エストラストは、TOP後2017年11月に、福岡証券取引所で上場を果たしました。

株式会社エストラスト株式(証券コード 3280)に対する公開買付けの結果 及び子会社の異動に関するお知らせ

ガス会社の事業承継を行う基本的な手続き方法と流れ

ガス会社が事業承継を行う場合は、その他産業の会社が事業承継を行う場合と同じ手続き方法と流れで進めていきます。
そのため、ガス会社の事業承継を検討している場合でも、通常の事業承継と基本的な手続き方法と流れは同じです。

ここでは、事業承継を行う基本的な手続き方法と流れについて解説します。

【関連】M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

①事業承継(M&A)の検討・専門家への相談

まず最初に事業承継(M&A)の検討・M&A専門家への相談を行います。

自社が事業承継をする上で抱えている課題の対策を行い、十分に事業承継による効果を期待できればM&A専門家への相談を行います。
事業承継をスムーズに進めていくためには、豊富な経験や知識のあるM&A専門家からのサポート・アドバイスは欠かせません。

自社のみM&Aを実行する企業もいくつか存在していますが、その場合車内に多くの専門家を抱えているケースがほとんどです。
特に、初めて事業承継を進める企業が、M&Aの専門家からのサポート・アドバイスを受けずに進めてしまうと、スケジュール調整や戦略立案がスムーズに進まずに失敗するリスクが高まります。

そのため、自社で事業承継の検討を行うと同時に、M&Aの専門家への相談も欠かさずに行いましょう。

②事業承継(M&A)売却価格・条件・課題などを検討

事業承継の売却価格・条件・課題を検討することも大切なプロセスの1つです。

自社の適正価格や条件、事業承継を行う上での課題などをしっかりと検討し、十分に事業承継を進められるかどうか判断する必要があります。

価格や条件が高すぎるとマッチングが難しくなりますが、反対に低過ぎてしまうと自社が不利になる場合があるので、慎重に検討しましょう。

③交渉相手を選ぶ

事業承継に関する条件や課題の検討が完了すれば、実際に交渉相手を選んでいきます。

交渉相手は、M&A専門家からのサポートを受けて、幅広い選択肢の中から自社に適した交渉相手を選定することが大切です。
また、この交渉相手を選ぶためには、自社の情報をまとめた資料である「ノンネームシート」を用意して交渉相手に提示します。

そして、交渉相手が提供された資料(ノンネームシート)を確認して関心をもった場合は、交渉を進めていくためにさらに自社の情報を詳しくまとめた資料(企業概要書)を提示します。

ただ、幅広い選択肢の中から自社に適した相手を見つけるためには、交渉の中で自社に十分なメリットがあるかどうか見極める必要があります。
そのため、安易に交渉相手を選定しないように意識が必要です。

④秘密保持契約の締結

交渉相手の選定が完了したら、続いて交渉相手とM&A専門家との間に秘密保持契約を締結します。

事業承継では、自社の重要情報を開示して交渉・取引を進めていく必要があるため、秘密保持契約を締結して情報漏洩を防ぐことが大切です。

そのため、秘密保持契約を締結することは事業承継プロセスの中でも非常に重要な手続きになります。

⑤相手企業との交渉開始

選定した交渉相手と実際に交渉を行い、お互いの事業承継に対する認識のすり合わせや条件の提示をします。

さらに、他にもお互いの譲れない条件や妥協できる条件、事業承継を進める上での条件なども慎重に話し合います。

ある程度交渉が進んだ段階でお互いの経営者同士が顔を合わせるトップ面談を実施し、書類やデータでは判断できない部分の話し合いを進めていきます。

この段階では、スムーズに面談を進めるために、事前に想定される質問やその回答を用意しておくことが効果的です。

⑥基礎情報開示

基礎情報開示では、秘密保持契約を締結した上で、以下2つの重要情報が記載された資料を提示します。
 

  • IM(インフォメーションメモランダム)
  • プロレスレター

IMは事業内容・財務状況・取引先・資産・設備・雇用状況などが記載されており、プロセスレターには今後のスケジュールや入札の手順、デューデリジェンスについての情報が記載されています。

そのため、基礎情報開示も事業承継プロセスの中で、非常に重要な手続きになります。

⑦デューデリジェンス実施

デューデリジェンスとは、事業承継によるメリットやリスク、相手企業の価値や状態を調査するプロセスです。

事業承継を行なっても問題がないか判断するために財務・法務・税務・雇用などを専門家が徹底的に調査します。
特に、ガス会社の場合は簿外債務についての調査が徹底的に行われます。

そのため、デューデリジェンスは事業承継を行う上で非常に重要なプロセスであり、このデューデリジェンスの結果が事業承継後の利益に大きく繋がることもあります。
さらに、デューデリジェンスで問題が見つかった場合は、取引が中断される場合もあります。

事業承継を行う場合は、自社に弱点や問題がほとんどな以上にした上で交渉を進めることが最適です。

⑧最終契約締結

全ての手続きが問題なく完了したら、最終契約締結に進みます。

最終契約では、最初に提示した条件にデューデリジェンスの結果を反映させて、売却価格や条件の提示をします。
提示された内容に問題がなければ締結しますが、自社が不利になってしまう場合はこの段階で破棄するのも1つの手です。

ただ、締結後一方的に契約破棄をしてしまうと損害賠償請求が発生するため、慎重に進めていきましょう。

⑨クロージング

最終契約締結が完了すれば、取引は全て完了します。

クロージングでは、売り手側の引き渡し・買い手側の支払い・その他必要な書類の手続きなどが行われます。
多くの場合、クロージングがスムーズに進められるように事前にクロージングの計画書を作成します。

クロージングが終了すれば、事業承継の手続きは全て完了です。

ガス会社の事業承継を行うべきタイミング

事業承継を行うことで、後継者確保や事業拡大などのさまざまなメリットが得られます。
ただ、事業承継を行うべきタイミングをしっかりと判断して進めることも事業承継を成功させるためには大切なポイントになります。

ここでは、ガス会社の事業承継を行うべきタイミング3つをそれぞれ解説します。

業界内の競争環境が変わったとき

業界内の競争環境が変わった時は、事業承継をする効果的なタイミングになります。

業界内の競争環境が変わったことで、自社の市場占有率が向上したり競合他社が減少することがあります。
そういった場合は、自社の企業価値が高めやすくなるため、事業承継の交渉でも有利になります。

そのため、事業承継を検討している会社は常に業界内の状態を把握しておくことが大切です。

会社の経営状態の良いとき

自社が好条件で事業承継を進めるためには、会社の経営状態がいい時に行う必要があります。

会社が常にいい経営状態を保てているのであれば、あまり意識しなくてもいい場合がありますが、基本的に多くの会社は経営状態に波があります。
経営状態が悪いタイミングで事業承継を進めても、交渉がうまくいかず失敗してしまうリスクが高いです。

そのため、会社の経営状態がいい時を見計らって事業承継を進めていくことをおすすめします。

経営者が引き継ぎの準備ができるとき

事業承継を進める主な理由の1つに経営者の高齢化があります。

ただ、経営者が高齢過ぎてしまうと引き継ぎの準備ができていなかったり、事業承継後の引き継ぎを十分に行う元気が残っていない可能性があります。

そのため、高齢化を原因に事業承継を進めていく場合は、経営者が元気で引き継ぎの準備ができているタイミングにしましょう。

ガス会社の事業承継の価格相場

ガス会社の事業承継の価格相場は、その会社の経営状況や価値の評価方法によって異るため、ひとくちに相場を算出することが難しいです。
ただ、企業価値の評価手法とそれによる相場につい的になる方も多いでしょう。

ここでは、ガス会社の事業承継時に行う企業価値の評価手法を3つ解説します。

コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の純資産の時価評価価格などを元に企業の価値を評価する手法のことです。

その企業を現状の状態にまで成長させるまでにかかるコストに注目して評価するため、純資産を元にしています。

そのため、負債が多い場合でも純資産が多い企業であれば、企業価値が高く評価される場合もあります。
また、ストックアプローチという呼び方をする場合もあります。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、その企業が将来的に生み出す利益やキャッシュフローの予想を元に企業の価値を評価する手法のことです。

具体的な評価手法は、「DCF法(ディスカウンテッドキャッシュフロー法・割引現在価値法)」と言います。
この手法は、主に商業用の不動産などを評価する場合などに用いられます。

また、DCF法は基本的に会計事務所などの専門家に依頼して算出してもらいます。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、評価対象の企業を同業他社の評価や類似の買収事例などと比較して企業価値を評価する手法のことです。

評価対象の企業が上場企業であれば株価を元に評価できますが、非上場企業であれば株価で評価できません。
そこで、同類の上場企業と比較するなどの手法が用いられています。

具体的な評価手法として、取引事例比較法や類似株価法などがあります。

ガス会社の事業承継をする上での注意点

自社の存続や事業拡大を目指して事業承継を行うガス会社が多く、今後も増加し続けていくことが予想されています。
ただ、ガス会社の事業承継をする上でいくつか注意点もあるため、それらの注意点もしっかりと理解した上で事業承継を進めていくことが大切です。

ここでは、ガス会社の事業承継をする上での注意点を主に5つ解説します。

前もって準備を始める

1つ目の注意点は、前もって準備を始めることです。

ガス会社の事業承継には、さまざまな準備や計画が必要であり、それらを怠ってしまうと事業承継によって経営が悪化してしまう可能性があります。
さらに、後継者に十分な引き継ぎを行ったり自社に十分な利益があるような契約を進めるには、しっかりと戦略を練ることが重要です。

そのため、事業承継を検討している場合は、余裕のある準備期間を設けましょう。

タイミングを逃さない

タイミングを逃さないことも事業承継をする上では、大切な注意点の1つです。

事業承継のタイミングは会社ごとに大きく異なりますが、基本的に後継者が十分に育ってきたタイミングや自社の業績が良好なタイミングなどが挙げられます。

事業承継を行うことで後継者確保や事業拡大などの多くのメリットが期待できますが、タイミングを逃してしまうと事業承継によって多くのデメリットが発生する場合もあります。

そのため、事業承継を行うタイミングを逃さないことも大切です。

情報の漏えいに注意する

事業承継を進める上で情報漏洩には細心の注意を払わなければいけません。

事業承継を行うことが従業員や取引先に漏れてしまうと、従業員の自主退社や取引先との関係悪化のリスクが高まります。
さらに、以上のことが原因で自社の企業価値が下がってしまうと、交渉にも大きな悪影響がでてしまい事業承継が失敗してしまう可能性も十分あります。

そのため、事業承継が正式に決定するまで情報の取り扱いには十分注意しましょう。

PMIを実施する

PMIを実施することも忘れずに行いましょう。

事業承継が完了すると気が抜けてPMIを疎かにしてしまうケースがありますが、事業承継はPMIが完了するまで安心してはいけません。
PMIを実施して経営や業務を統合させられなければ、事業承継によるシナジー効果が得られないだけでなく最悪の場合、経営が悪化して廃業してしまう可能性があります。

そのため、事業承継はPMIが完了するまで気を抜かずに行いましょう。

M&Aの専門家に相談する

事業承継には多くの専門知識や時間が必要です。

そのため、自社のみで進めることもできますが、できるだけM&Aの専門家に相談してサポートやアドバイスを受けながら進めていくことをおすすめします。

事業承継の経験や知識がない状態で事業承継を進めることによって、本業務に支障が出たり事業承継プロセスがスムーズに進められなくなってしまうリスクが高くなります。
事業承継を成功させるためには、以上の注意点もしっかりと意識しておきましょう。

ガス会社の事業承継はM&A専門家のサポートを受けるのがおすすめ

これからガス会社の事業承継を進めようとしている場合は、自社のみの知識や人材で進めていかずにM&A専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
しっかりと事業承継に関する経験や知識を持っているM&A専門家のサポートを受けることで、より自社の事業承継を成功させられる確率を高められるようになります。

ここでは、ガス会社の事業承継を行う上でおすすめなM&A専門家について解説します。

M&Aの経験と知識が豊富なM&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社は、豊富な経験や知識を持っている場合が多いため、事業承継を検討している場合相談することをおすすめします。

多くのM&A仲介会社は全国にいくつも存在しており、相談だけなら無料で対応してくれる場合がほとんどです。
また、M&A仲介会社の選定に悩んでいる場合は、ガス業界や自社周辺の地域に特化しているM&A仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&A仲介会社は、主に「特定の地域や事業に特化している専門的な会社」と「幅広く対応している総合的な会社」の2種類に分かれています。
ガス事業に特化しており、ガス業界のM&Aに関する経験や知識を豊富に持っているM&A仲介会社を探す場合は、専門的な会社から選定することが最適な手段です。

自社の事業承継についてより効果的なサポートやアドバイスを受けられる可能性があります。

金融機関に相談する

金融機関も事業承継に関する相談を受け付けています。

特に、事業承継で必要な資金調達や融資、経営課題についての相談を受け付けているため、買収に必要な費用で悩んでいる場合などに効果的です。
さらに、相談だけでなく適切な事業承継先の会社や専門家を紹介してくれる場合もあるため、自社のみでは不足していた知識や人脈を補い万全の状態で事業承継に望めます。

そのため、金融機関に相談することも効果的です。

公的支援機関に相談する

公的支援機関では、事業承継に関する相談から経営に関する相談まで幅広く受け付けています。

各地域に存在する主な公的支援機関には、以下のものがあります。

  • 事業承継・引継ぎ支援センター
  • 後継者人材バンク
  • よろず支援拠点
  • 事業承継ガイドライン
  • 農林水産省の手引書
  • 中小企業基盤整備機構ファンド事業 など

さらに、公的支援機関の中にはM&Aマッチング支援を行なっていたり、マッチングサービスを提供している場合もあります。

公的支援機関のサポートを受けながら事業承継を進めることができれば、自社に適している事業承継先の会社とマッチングや自社が不利にならない条件での事業承継が実現できます。

そのため、相談先として自社の拠点周辺の公的支援機関も調べてみることをおすすめします。

ガス会社の事業承継はM&A専門家の助けを得ながらすすめよう

ガス会社は、市場規模の縮小や高齢化などの問題によって廃業してしまう事例が増えていますが、事業承継を行い経営を立て直している事例もあります。
そのため、事業承継を進めることでガス会社の将来性を確保してより企業価値を高めることは十分に期待できます。

ただ、事業承継には多くの専門知識や注意点があるため、これから事業承継を考えている場合はM&A専門家などの助けを得ながら進めていくことをおすすめします。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!

M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

会社分割すると従業員の契約はどうなる?労働契約承継法や保護制度を徹底解説!

会社分割すると従業員の契約はどうなる?労働契約承継法や保護制度を徹底解説!

多くの企業が会社分割を検討しておりますが、トラブルに発展しないように従業員への対応に配慮する必要があります。今回は会社分割を検討している企業に向けて、会社分割における従業員の契約や手続きの流れな...

M&AにおけるITデューデリジェンス(ITDD)を解説!目的や調査項目は?

M&AにおけるITデューデリジェンス(ITDD)を解説!目的や調査項目は?

ITデューデリジェンス(ITDD)はM&Aにおいて欠かせず、明確な目的を踏まえた対応が求められます。今回はM&Aを検討している企業に向けて、ITデューデリジェンス(ITDD)につ...

人事デューデリジェンス(人事DD)とは?目的から調査項目まで徹底解説!

人事デューデリジェンス(人事DD)とは?目的から調査項目まで徹底解説!

M&Aを実施する際に人事デューデリジェンス(人事DD)は重要です。丁寧に手続きを進めないとM&Aで高い効果は得られません。今回はM&Aを検討している企業に向けて、人事デュ...

二段階買収の手続き方法を徹底チェック!目的やメリット・注意点は?

二段階買収の手続き方法を徹底チェック!目的やメリット・注意点は?

二段階買収(Two-Tier Takeover Strategy)は、買収側が売却側の少数株主から株式を買い集める際に有益な手法です。当記事では、実施目的や手法、メリットやデメリット、過去事例や...

事業承継の相談先はどこがいい?選び方から注意点まで徹底チェック!

事業承継の相談先はどこがいい?選び方から注意点まで徹底チェック!

近年は中小企業の経営者の高齢化に伴い、積極的に事業承継を行って生き残りを図る企業が増えています。 事業承継には複雑な手続きが多いため、信頼できる相談先の選択が重要です。そこで本記事では事業...

M&A後の退職金や給与はどうなる?節税方法や注意点まで徹底チェック!

M&A後の退職金や給与はどうなる?節税方法や注意点まで徹底チェック!

M&Aで退職金を活用すると、節税効果が得られます。当記事では、退職金を利用したM&Aの節税方法やメリット、注意点を交えながら、退職金の扱い方や税務について解説します。従業員や役員...

M&Aにおける人事DDの目的や調査範囲を徹底チェック!費用・注意点は?

M&Aにおける人事DDの目的や調査範囲を徹底チェック!費用・注意点は?

人事DD(デューデリジェンス)は、買収側がM&Aの実施後に受ける損失を最小限に抑えるために必要な調査です。当記事では、調査が行われる目的や調査範囲、かかる費用や注意点を踏まえながら、人事...

100日プランとは?PMIの概要・重要性・策定のポイントまで徹底解説!

100日プランとは?PMIの概要・重要性・策定のポイントまで徹底解説!

M&Aを実施する際にはPMIの工程が重要となり、100日プランはPMIの成功に大きな役割を果たします。今回はM&Aを検討している企業に向けて、100日プランの概要・重要性・策定の...

管工事会社の事業承継の動向や事例を徹底解説!メリットや費用相場・注意点は?

管工事会社の事業承継の動向や事例を徹底解説!メリットや費用相場・注意点は?

管工事会社業界は将来的な需要増加が見込める半面、人材不足や後継者不在といった問題が深刻です。当記事では、過去の事例を取り上げながら、管工事会社(管工事業界)の事業承継について解説します。事業承継...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)