管工事会社の事業承継の動向や事例を徹底解説！メリットや費用相場・注意点は？

最初に、管工事会社（管工事業界）の基本的な知識をチェックしましょう。管工事会社（管工事業界）の主な業務内容と特徴、市場規模を押さえた上で、業界の各社で見られる事業承継・M&Aの動向を解説します。管工事会社（管工事業界）では、どのような目的で売却・買収が繰り広げられているのでしょうか。

管工事会社（管工事業界）は、空調や給排水、ガスや冷暖房機器に必要な配管工事・施工・管理といった業務を手掛ける業界です。水や空気、ガスや油などの物質を通すために使われる設備の工事を請け負います。

管工事の部分をゼネコンから発注を受けて請け負う「下請け」と、計画立案から施工まで自社で手掛ける「自己建設」という2種類の業態が存在する点が管工事業界の特徴です。幅広い設備を請け負えるように、建設に関するさまざまな許認可を取得している会社も存在します。

国土交通省によると、管工事業界の工事種類別受注高は、2023年9月では1,864億円で、2022年9月よりも2.9％減少が見られます。このうち、民間からの受注は0.7％増え、一方官公庁からの受注は47.9％減少しています。（国土交通省「令和5年9月分（速報）設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要２０社）」

管工事会社（管工事業界）では、主に以下のような事業承継の動向が見られます。

• 経営者高齢化による後継者不足を解決するための事業承継が増加
• 大手企業がM&Aを活用して配管工事ノウハウを獲得する
• リニューアル事業の需要増加に伴い管工事業界も注目されている

管工事会社（管工事業界）で事業承継を実施する際に当事者企業が得られるメリットと、同時に想定されるデメリットを解説します。事業承継に成功すれば、確かに多くの恩恵を受けられますが、一定のリスクにも配慮しなければなりません。売却側・買収側それぞれの立場でメリット・デメリットを確認しましょう。

まず、売却側の視点からメリットとデメリットを解説します。管工事会社（管工事業界）の事業承継で売却を実施する際、どのような点で恩恵が受けられ、一方どのような点に留意すべきなのでしょうか。両方をバランスよく確認してから、事業承継手続きに入りましょう。

管工事会社（管工事業界）で事業承継を実施する際、売却側企業が得られるメリットには、主に以下のような項目が挙げられます。

• 経営者が会社や事業の売却益を獲得できる
• 廃業を避け事業を存続できる
• 自社従業員の雇用を継続させられる
• 経営者高齢化による後継者不在の問題を解決できる
• 大手のグループ企業になれば経営状況を改善できる

一方、管工事会社（管工事業界）で事業承継を実施する際売却側に対して想定されるデメリットは、次の通りです。

• 自社従業員が売却を不安視し退職するおそれがある
• 取引先との関係悪化により契約が打ち切られる可能性がある
• 相手企業とのマッチングに苦戦する場合がある
• 経営者の会社経営に対する影響力が縮小する
• 理想の条件が全て通るとは限らない

では次に、買収側の視点から事業承継で得られるメリットと留意すべきデメリットとなる点をチェックしましょう。一般的に事業承継で想定されるデメリットは、多くの場合事前に入念な対処を講じることでリスクを軽減させられます。

管工事会社（管工事業界）で事業承継を実施する際、買収側企業が得られるメリットには、主に次のような点が挙げられます。

• 売却側の人材を獲得できる
• 売却側との協業によりシナジー効果が生まれ事業拡大が期待できる
• コストやリスクを抑えながら新しい事業に参入できる
• 売却側の拠点を活用し事業展開エリアを拡げられる
• 売却側の事業ノウハウを獲得できる

一方、管工事会社（管工事業界）で事業承継を実施する際買収側企業が考慮すべきデメリットとなる点は、以下の通りです。

• 売却側とのシナジー効果がなかなか得られない場合もある
• 売却側の従業員が処遇に不満を抱くおそれがある
• 売却側の簿外債務が見つかる可能性がある
• 買収にかかる資金を調達しなければならない
• 売却側の企業価値が下がりのれん代を回収できない場合がある

ここで、管工事会社（管工事業界）で過去に執り行われた事業承継（M&A）による成功事例を紹介します。当記事で取り上げるのは、以下の6事例です。当事者各社はどのような目的・狙いから売却・買収を実施したのでしょうか。活用したスキーム（手法）や実施目的を中心に、それぞれ取引概要を確認しましょう。

• コムシスホールディングスと朝日設備工業のM&A
• 中電工と杉山管工設備のM&A
• 四電工と菱栄設備工業のM&A
• イシイ設備工業と東海管工のM&A
• 協和日成と静岡ガスリビングのM&A
• OCHIホールディングスと太陽産業のM&A

情報通信工事や電気通信設備工事を手掛ける会社が、管工事会社を株式交換で完全子会社化した事例です。市場で見られる競争激化や顧客獲得競争に対応するには、生産性の高い施工体制や経営基盤の強化が必要と判断し、今回の買収で経営資源のシナジー効果を得ることを目的に買収を実施しました。

空調管工事を手掛ける会社間で実施されたM&A事例です。買収側は、売却側が保有する優秀な人材と協力会社、優良顧客を獲得することで、グループ会社として首都圏における空調管工事の拡大を目指せると期待しました。当事例で活用されたM&Aスキームは、株式譲渡です。なお取引価格は公表されていません。

電気設備工事を手掛ける企業が、管工事会社を株式譲渡で買収したM&A事例です。売却側と買収側の工事領域を掛け合わせることで、より一体となったサービスの提供と、首都圏での収益基盤強化を期待できるとしました。

管工事を手掛ける2社によるM&A事例です。売却側はかねてより経営体質の強化に向けて取り組んでおり、買収側のグループ会社になることで、その目的を達成できると判断しました。買収側もM&Aを活用し、更なるユーザーニーズに応えるとしています。

こちらは吸収分割が実施された事例です。ハウジング事業やライフサポート事業など多岐にわたる事業を手掛ける会社に対し、売却側が保有するエネリア事業（機器販売事業）を吸収させる形でM&Aが実施されました。

建材や住宅設備機器の卸売会社が空調機器の販売会社を買収したM&A事例です。買収側は、売却側の事業ノウハウを獲得することで事業ポートフォリオの拡大と東日本エリアでの事業強化が見込めるとして、M&Aを実施しました。

上記では、管工事会社（管工事業界）で実施された事業承継の成功事例を紹介しましたが、実際に事業承継を実施するとなると当事者企業はどのような手順で手続きを進めていけば良いのでしょうか。ここでは、管工事会社（管工事業界）における事業承継の基本的な手続きの流れを9つのステップに分けて解説します。

1. 事業承継（M&A）の検討・専門家への相談
2. 事業承継（M&A）売却価格・条件・課題などを検討
3. 交渉相手を選ぶ
4. 秘密保持契約の締結
5. 相手企業との交渉開始
6. 基礎情報開示
7. デューデリジェンス実施
8. 最終契約締結
9. クロージング

まず、事業承継（M&A）の検討を実施します。自社状況の把握と課題点を明確にした上で仲介会社や専門家に相談し、事業承継をすべきか判断しましょう。事業承継を実施することで課題解決や一定の効果が見込める場合に、具体的な手続きに進みます。効果が期待できない場合、無理に手続きを進めるのは危険です。

事業承継（M&A）を実施するべきと判断した場合は、M&A仲介会社のサポートを活用しながら売却価格や希望取引条件などの検討に入ります。会社名が特定されない匿名の状態で、事業展開エリアや事業内容・売却価格・条件を記載した「ノンネームシート」と呼ばれる書類を作成・提出するのが一般的です。

次は、相手企業の選定（マッチング）プロセスです。買収側企業は、公開されたノンネームシートを活用しながら事業を譲り受ける相手企業を絞り込みます。効果が見込めると判断できた企業があればマッチングは成功ですが、市場動向や業界需要の状況によっては時間を要する場合もあるので注意してください。

相手企業が見つかったら、条件交渉に入る前に秘密保持契約書（Non Disclosure Agreement）を締結しましょう。交渉中に情報漏洩があると、当事者企業は従業員の退職や取引先との関係悪化など不利益を被り交渉が失敗する可能性があります。リスク軽減のためにも、取り交わすことを強くおすすめします。

秘密保持契約書を締結したら、事業承継・M&Aの具体的な条件交渉に進みます。売却側も買収側も有益だと思える取引内容にまとめ上げることが重要です。売却側企業の場合は、売却後に自社従業員の待遇が悪化することが無いよう、待遇確保に努めましょう。不安要素をよく確認しておくことをおすすめします。

ノンネームシートを介して企業選定を行っていた場合、インフォーメーションメモランダム（IM）と呼ばれる資料を活用して情報が開示されます。インフォメーションメモランダムには、会社名や所在地、企業概要のほか、財務情報や税務情報など、より具体的な情報が記載されているのが特徴です。

事業承継（M&A）の具体的な取引条件がまとまったら双方で基本合意書を締結し、買収側によるデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスは、売却側の財務や税務状況、リスク・負債などあらゆる項目を調査し、開示された情報に虚偽が無いかをチェックするために実施される実態把握プロセスです。

次に、基本合意書の記載内容とデューデリジェンスの実施結果をもとに細かい条件を再調整します。最終的な取引条件がまとまったら、当事者間で最終契約書を締結しましょう。最終契約書は締結すると、法的拘束力が発生する書類です。トラブルを最小限に抑えるために、契約前に条件を入念に確認してください。

最終契約書に記載されたスケジュール・内容に従い、売却側は株式の譲渡や事業の引き継ぎ、買収側は対価の支払いを実施します。事業承継手続きの中で、最終段階に位置するこのプロセスがクロージングです。クロージングの際の具体的な取引内容は、採用した手法や最終契約書の条件によってさまざまです。

事業承継は、一般的に会社が抱える課題の解決を目指す際に用いられることが多い対処方法ですが、実際に行うとなるとどのタイミングで手続きを始めれば良いのか気になるというのが経営者の本音です。ここでは、管工事会社（管工事業界）で事業承継やM&Aを開始するべきタイミングを3パターン解説します。

• 業界内の競争環境が変わったとき
• 会社の経営状態の良いとき
• 経営者が元気で引き継ぎの準備ができるとき

1つ目のタイミングは、業界内の競争環境が変化したときです。管工事会社（管工事業界）の市場動向や競合他社の状況を常に注視しましょう。例えば、自社における市場占有率が高い状態なら一般的に企業価値が高くなるので、より理想に近い価格で事業承継（M&A）を実施できます。

2つ目は、自社の経営状態が良いときです。経営が好調な企業は、一般的に企業価値を高く評価されます。逆に経営が悪化してから事業承継やM&Aの手続きに入っても、なかなか相手企業が見つからない可能性があるでしょう。業績が良い時ほど将来に向けて事業承継の計画を立てておくことをおすすめします。

3つ目のタイミングは、経営者が元気なときです。経営者が健在なうちに引き継ぎ準備を済ませておけば、相続トラブルを回避できます。本人の意思もスムーズに反映させられるので、早めに後継者や事業承継の話をしておくと良いでしょう。高齢になってから急いで手続きを行うのはリスクが高くおすすめできません。

事業承継による売却を実施する際の取引額相場ですが、管工事業界内には一概に言える共通相場がありません。会社や事業の規模、将来性や収益性など当事者ごとに企業価値を評価する必要があるためです。ここでは、事業承継の価格相場を算出する際に用いられることが多い3つの評価アプローチを紹介します。

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

1つ目は、コストアプローチです。これは、企業の純資産における時価評価額等を基準に価値を算出する評価方法です。中小企業で用いられるケースが多く、別名でストックアプローチとも呼ばれます。客観性のある価値を算出できる点が魅力です。一方、将来の価値を反映できないというデメリットもあります。

2つ目は、インカムアプローチです。これは、当事者企業の将来におけるキャッシュフロー（利益予想）を基準に価値を算出する評価方法です。企業の将来性に焦点を当てるため、現実的な価値を算出できる点が魅力です。一方、客観性が薄く、必ずしも正確な数値を出せるとは限らないというデメリットもあります。

3つ目は、マーケットアプローチです。これは、当事者と同じ市場で実施された類似の取引事例を基準に価値を算出する評価方法です。算出が比較的簡単で、客観性のある価値を算出できる点がメリットです。一方、市場に影響されやすく、業界が冷え込んでいる際は価値が下落しやすいというデメリットもあります。

ここでは、管工事会社（管工事業界）で事業承継を実施する際に当事者が気を付けたいポイントを紹介します。事業承継に成功すれば多くのメリットを獲得できますが、見込んだ効果を得るためには事前の準備やリスク軽減など対策が必要です。以下、6つの点に注意しながら事業承継手続きを進めましょう。

• 受注の計画に配慮しながら前もって準備を始める
• 透明性のある経営に努力し魅力的な会社作りを行う
• タイミングを逃さない
• 情報の漏えいに注意する
• 従業員や職人の離脱・モチベーションの低下に注意する
• M&Aの専門家に相談する

1つ目の注意点は、受注計画に配慮することです。管工事の受注を請け負っている最中に突然事業承継を実施すると、業務に支障をきたすおそれがあります。現在受注がある場合は業務に配慮しながら事業承継計画を立ててください。先ほど記載しました通り、できるだけ早い段階から準備を進めることが理想です。

2つ目は、魅力的な会社作りを心掛けることです。企業価値を高めたいからといって虚偽情報を提示したり粉飾決算を行ったりしないようにしてください。企業価値を高めるためには、透明性のある経営と労働環境整備が欠かせません。経営者は労力がかかるかもしれませんが、有益なM&Aを目指すためには必要です。

3つ目は、タイミングを逃さないことです。理想に近い価格で事業承継やM&Aを実施するには、企業価値が高い状況で売却する必要があります。経営者が健在で経営が比較的安定しており、管工事業界の需要も高まったタイミングですぐ売却できるように準備を済ませておくことが重要なポイントです。

4つ目は、情報が流出しないように注意することです。事業承継の交渉中に誤った情報が流れると、従業員の退職や取引先との関係悪化による契約打ち切りといったトラブルが発生します。最悪の場合、事業承継やM&Aの話が破談に終わる可能性があるので、当事者は特に注意が必要です。

従業員の退職や取引先の減少があると、企業価値の下落は避けられません。このようなリスクを最小限に抑えるためにも、当事者間で交渉を実施する際は、事前に秘密保持契約書を取り交わしましょう。

5つ目は、従業員や職人の離脱やモチベーション低下が起こらないように注意することです。情報管理を徹底していても、情報公開を行った時点で全従業員が納得するとは限りません。売却後の処遇への不安から、離職を考える方も出てきます。不安を解消するためには、交渉段階で待遇を確保しておくことが重要です。

取引前に従業員や職人が去ってしまうと、事業承継が失敗する可能性が高まります。人材は企業価値を決める重要な要素であるからです。売却後に会社が不利益を被ることが無いよう、配慮が求められます。従業員や職人に対して丁寧に説明し、事業承継やM&Aが有益なものであることを理解してもらいましょう。

6つ目は、M&Aに詳しい専門家に相談することです。事業承継やM&Aは、手続きに税務や法務に関する専門知識が求められます。その上、相手企業の選定まで行わなければなりません。多大な労力がかかるので、当事者個人の力だけで進めるのはおすすめできません。M&A仲介会社など専門家のサポートを得ましょう。

管工事会社（管工事業界）で事業承継を成功させるために押さえたいポイントを紹介します。事業承継の手続きには税務や法務に対処できる専門知識が必要です。個人の力で進めると多くの労力がかかるため、専門家に相談しサポートを得ながら進めることをおすすめします。以下3つの相談先を押さえましょう。

• ポイント①：金融機関に相談する
• ポイント②：公的支援機関に相談する
• ポイント③：M&Aの経験と知識が豊富なM&A仲介会社に相談する

銀行などの金融機関では、事業承継やM&Aに関する相談を受け付けるケースが多くあります。普段から金融取引のある地方銀行なら、自社の経営状況に寄り添ったアドバイスが得られるでしょう。M&Aの専門知識を持った行員が在籍する銀行は多く存在します。金融機関なので、情報流出リスクが少ない点も魅力です。

事業承継やM&Aの相談を受け付ける公的支援機関の利用もおすすめします。国や公共団体によって設置・運営されているため、さまざまな支援サービスを無料で受けられる点が魅力です。事業承継の支援が受けられる公的支援機関には、主に以下のような窓口があります。最寄りの機関を活用してみてください。

• よろず支援拠点
• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 商工会議所
• 信用保証協会

事業承継やM&Aの手続きに関する全般的なサポートを受ける場合は、M&A仲介会社の利用をおすすめします。各種手続きに加え、M&A手法の策定や相手企業の選定までさまざまなアドバイスを受けられる点が魅力です。依頼の際は、仲介手数料など料金体系を確認してからアドバイザリー契約を取り交わしましょう。

管工事会社（管工事業界）では、リニューアルやリフォーム工事の需要が増えたことから、将来的に需要が伸びる業界と予想されます。ただ、多くの企業で後継者不在や職人の高齢化による人材不足といった課題が深刻です。事業承継やM&Aを活用すれば、廃業を避けられる上、売却先で事業拡大も狙えます。

ただ事業承継やM&Aは、手続きに高度な専門知識が求められる上、多くの労力がかかるものです。より多くの効果が得られる有益な事業承継に繋げるためにも当事者個人の力だけで進めようとはせず、M&A仲介会社など専門家に相談することをおすすめします。