2021年5月5日更新会社・事業を売る

キャピタルゲインとは?意味や計算方法、課税、M&Aとの関係をわかりやすく解説

M&Aによって得た利益はキャピタルゲインになりますが、キャピタルゲインはどのように計算されるのでしょうか。この記事では、キャピタルゲインの意味や計算方法、メリット・デメリットやインカムゲインとの違い、M&Aとの関係をわかりやすく解説します。

目次
  1. キャピタルゲインとは? 意味をわかりやすく解説
  2. キャピタルゲインの計算方法
  3. キャピタルゲインの課税と節税対策
  4. キャピタルゲインのメリット・デメリット
  5. キャピタルゲインとインカムゲインの違い
  6. M&Aによるキャピタルゲイン
  7. まとめ
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キャピタルゲインとは? 意味をわかりやすく解説

経営者の方であればキャピタルゲインという言葉を聞く機会があるかと思います。キャピタルゲインは「売買差益」「値上がり益」と呼ばれることもあり、資産の価値が変動することによって得られる利益のことをいいます。

キャピタルゲインは資産の売買において非常に重要な概念です。株式や債券、不動産、金やプラチナなどがその資産にあたり、キャピタルゲインを得るために資産の売買が行われるといってもいいでしょう。

  • (例)株式を10万円で購入し、その後株価の上昇によって20万円で株式を売却できた = 10万円の差額がキャピタルゲイン

ちなみにキャピタルゲインは変動する資産の価値に応じて発生する利益ですが、利益を指す言葉があるなら当然損失を指す言葉もあります。それがキャピタルロスです。

キャピタルロスは資産を売買した際に発生する差額分の損失を指します。このキャピタルロスは資産の売買を行う際になるべく発生を避けるべきものです。

基本的に株式投資などといった資産の投資や運用では、キャピタルゲインを獲得することを重視しています。

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キャピタルゲインの計算方法

キャピタルゲインの計算方法についてお伝えします。キャピタルゲインが資産の売買を行った際に得られる差額分の利益のことを指すのであれば、計算方法は「売却益ー購入費」をイメージするかと思います。しかしキャピタルゲインを計算する際には、他の費用も計算式に含める必要があります。

なぜなら資産の運用の際には手数料や税金が発生するものであり、それらを売却益から差し引いてはじめて正しいキャピタルゲインが発生するわけです。株式投資を例にすると、キャピタルゲインの計算方法は以下のようになります。

  • 売却益ー購入費ー手数料ー税金=キャピタルゲイン

株式投資の場合、留意しておくべき事柄は税金だといえます。株式投資は税金として所得税、住民税、そして平成49年までに発生する復興特別所得税が課税されます。それぞれの税率は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%(所得税の2.1%)となっており、これらを売却益と計算して税金を算出します。

ただ、これらの税金はキャピタルロスが発生した場合には課税されないことになっているため、損失が発生した際に追い打ちをかけられるように課税される…といった事態にはなりません。

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キャピタルゲインの課税と節税対策

キャピタルゲインの計算方法で税金について触れましたが、ここではより詳しくキャピタルゲインの課税と節税対策についてお伝えします。

キャピタルゲインの課税

キャピタルゲインには所得税、住民税、復興特別所得税がそれぞれ課税されます。キャピタルゲインの課税はいずれも申告分離課税で一律20.315%となっており、給与所得のように所得に応じて所得税率が変動する総合課税にはなっていないので注意してください。

一方、キャピタルゲインの課税は職業や利益によって課税される最低金額が異なっています。その最低金額を超えていなければ課税は発生しませんが、最低金額を超えていれば超えている分だけ課税が発生します。

さきほどは株式投資を例に出しましたが、キャピタルゲインは株式以外の有価証券やFXなどといったキャピタルゲインが発生する資産売買であれば課税対象になるものです。資産の売買を行い、キャピタルゲインが発生した場合は課税を意識しておいた方がいいでしょう。

また、キャピタルゲインの課税は個人で計算するのは手間なので、税務署で確認してもらったり、税理士に見てもらったりすることがおすすめです。

課税されない場合

キャピタルロスが発生した場合は課税はありません。加えて2014年~2023年までであれば、NISA口座を開設すると、投資による利益が年間で120万円以下であればキャピタルゲインへの課税が非課税となります。

NISAは一人一口座までなら誰でも開設できるうえに、未成年でも開設することが可能です。未成年であれば年間80万円までの利益は非課税となります。

キャピタルゲインの節税対策

キャピタルゲインが課税されるものであれば、やはり節税対策は考えておきたいところです。キャピタルゲインの課税に向けた節税対策は非課税となる最低金額以内か、NISA口座を開設して非課税となる利益の範囲内で投資を行うといった方法が挙げられます。

副業として投資を行いたい人の場合は、これらの節税対策を行えば不要な出費を抑えることができます。また、少しスケールが大きい話に聞こえるかもしれませんが、海外投資を行うという節税対策もあります。

海外投資というとハードルが高いイメージがありますが、現在ではインターネットがあるので気軽に海外投資をすることが可能です。海外投資で得たキャピタルゲインへの課税は通常のキャピタルゲインの課税と違い、申告分離課税の形式では行われず、給与所得と合算して申告する必要があります。

しかし海外投資は投資の過程で発生する手数料などを利益から控除できるうえに、メインの収入と合わせて195万円以下であれば税率は5%、300万円以下であれば10%、695万円以下であれば20%と、合算した金額によって税率が変わります。

そのため非課税となる利益を超えたとしても所得が330万円以下であれば、海外投資の方が節税効果を期待することができます。

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キャピタルゲインのメリット・デメリット

キャピタルゲインは単純にいうと利益であるため、デメリットといわれても想像し辛いかもしれません。しかしキャピタルゲインを活用するためにもメリットとデメリットはそれぞれ把握しておくと良いでしょう。

メリット

キャピタルゲインのメリットはやはり資産の価値の変動具合によっては大きな利益を得られるという点にあります。株式やFXがいい例ですが、キャピタルゲインの獲得がメインとなっている投資であれば、運用次第で莫大な利益を得ることが可能になっています。

実際有名な投資家やデイトレーダーの中には株式の売買によって一瞬で数千万円の利益を獲得することもあり、センスがある人であれば短時間で効率的に莫大な利益をあげることも夢ではありません。

もちろん失敗すれば大きな損失を被ってしまうだけのリスクがありますが、キャピタルゲインの利益はそのリスクに見合ったものだといえるでしょう。

デメリット

キャピタルゲインのデメリットは、実際にキャピタルゲインを獲得することの難しさにあります。投資にはある程度のセンスが必要になり、相場の動向を的確に読む必要があります。さらに企業の取り組みや経済情勢などといった様々な情報を踏まえたうえで投資を行わなければなりません。

また万が一損失が発生しても大丈夫なように、一定以上の資金を用意しておいた方がいいでしょう。しかし、これだけの備えを素人がやることは決して簡単ではありません。何より投資のセンスはそう簡単に身につけられるものではなく、知識を身につけるだけでもある程度手間がかかります。

素人が迂闊に株式やFXなどといった投資に手を出せば、キャピタルゲインどころか、莫大な損失を被ってしまう恐れがあります。そのためキャピタルゲインを実際に獲得するには簡単ではないことをしっかり踏まえておいた方がいいでしょう。

キャピタルゲインとインカムゲインの違い

キャピタルゲインとよく似た言葉にインカムゲインというものがありますが、これはキャピタルゲインと意味合いが全く異なります。インカムゲインはキャピタルゲインと同様に投資によって獲得された利益を指しますが、こちらは資産の売買ではなく、資産を保有し続けることで獲得する利益のことを指します。

キャピタルゲインがキャピタル(資産)の売買で得る利益であるのに対し、インカムゲインはインカム(収入)を得ることで利益を獲得するものです。

  • (例)株式を所有していることによって得られる配当/預金の際に得られる利子/不動産から得られる家賃や賃料

インカムゲインの利点

インカムゲインを獲得するには株式の保有や預金、ソーシャルレンディング、太陽光発電への投資など様々なものがあります。インカムゲインの魅力はその安定性だといえます。キャピタルゲインとは違い、インカムゲインは相場の影響を受けにくく、極端に大きな損失をすることはありません

利益が大きくなりにくい分、リスクも少なく、投資しやすいものになっています。加えてキャピタルゲインでは相場の動向を逐一確認しながら売買をして獲得しますが、インカムゲインはある程度は放置しておいても問題ありません。

忙しくて市場の動向を細かくチェックすることが難しい人には、インカムゲインを得られる投資の方が安定して利益を得ることができるでしょう。

インカムゲインの注意点

しかし、インカムゲインを獲得するには一定以上の資金を用意しておく必要があるなど、資金力が求められる点には注意しなければなりません。配当の利回りは投入した資金によって変わりますし、運用の仕方によっては元本割れを起こすこともあります。

さらにインカムゲインを獲得できる投資は場合によっては突然支出が発生するなど不安定になることがあるため、実質的な利益が読みづらいという一面もあります。確かにインカムゲインは安定しているものだとはいえますが、決してリスクがないわけではありません。

やはり一定の資金力がなければ常に黒字の状態をキープするのは難しいでしょう。ある程度の資金を用意したうえで、発生し得るリスクをしっかり把握しておくことが大切です。

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M&Aによるキャピタルゲイン

ここではM&Aによって獲得したキャピタルゲインについてお伝えします。キャピタルゲインや株式やFXといった投資だけでなく、M&Aを通じて獲得できるものでもあります。M&Aは買い手となる会社が売り手となる会社の株式を取得することによって行うものであり、実質的な株式の売買です。

そのためM&Aによって得た利益もキャピタルゲインだといえます。さらにM&Aを行うことによって業績が回復、あるいは向上することによって当事者となる会社の株価が向上すれば、それに乗じてさらなるキャピタルゲインを得ることができます

この点を踏まえるとM&Aを通じて得られるキャピタルゲインはかなり大きいものになり得るといえます。

M&Aでキャピタルゲインを獲得するためには、M&Aを行うことで発生するシナジー効果を最大限発揮させる必要があります。

しかし、M&Aは成功率が30%程度だといわれており、M&A自体が失敗する可能性の方が高いことを考慮しておかなければなりません。

またM&Aの交渉などのプロセスはそれなりに時間と労力を必要とするものであり、案件によっては1年以上かかることもあります。

そのためM&Aが成功しても、プロセスをこなすことで体力を使ってしまい、経営統合をしっかり行うことができないがために想定されていたシナジー効果が発揮できなくなることがあります。これらの点を踏まえると、M&Aを通じてキャピタルゲインを得ることは決して簡単ではないといえるでしょう。

また、M&Aによって得たキャピタルゲインには法人税が課税されます。ただし、事業譲渡や株式譲渡などの手法によっては課税が変わります。

キャピタルゲインに課税される税金やリスクを踏まえたうえでM&Aを成功さるためには、専門家にサポートを得るのがおすすめです。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所ではM&Aの専門的な知識・経験が豊富なアドバイザーが、M&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

投資をする人にとっては必ず得たいキャピタルゲイン。上手くいけば莫大な利益となってくれる可能性がある一方、キャピタルゲインに課税される税金やキャピタルゲインを獲得する際に伴うリスクはしっかり踏まえておく必要があります。

投資である以上、損失が発生する可能性は必ずついてまわるものであり、失敗すればキャピタルゲインを得るどころか、取り返しのつかない損失を得てしまう可能性があります。キャピタルゲインを得る投資を行う際には、正しい知識を持ち、慎重な運用を心がけるようにしましょう。

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