2022年6月6日更新事業承継

クリーニングのM&A・事業承継!動向・課題・成功のポイント、事例を解説【2021最新】

クリーニング業界では、動向変化から大手グループを中心にM&Aが増加しています。業界全体でシェアが傾きつつあり、中小・零細企業の経営状態の悪化が続いている状況です。本記事では、クリーニングのM&A・事業承継の動向、課題、成功ポイントを解説します。

目次
  1. クリーニングとは
  2. クリーニングのM&A・事業承継動向【2021年最新】
  3. クリーニングのM&A・事業承継の事例付き成功ポイント【2021年最新】
  4. クリーニングのM&A・事業承継の流れ
  5. クリーニングのM&A・事業承継のメリット
  6. クリーニングのM&A・事業承継の注意点
  7. クリーニングのM&A・事業承継の価格算定方法
  8. クリーニングのM&A・事業承継でおすすめの相談先
  9. クリーニングのM&A・事業承継まとめ

クリーニングとは

クリーニングとは

クリーニングとは、溶剤・洗剤等を使用して衣服などの繊維製品を洗濯することおよび、その受取り・引渡しを行うことです。クリーニング事業の代表例であるホームクリーニングサービスは、消費者が店頭に衣服を持ち込む形式と、従業員が各家庭を訪問して衣服を受け取る形式に分かれます。

クリーニング業界の特徴

一般的に、クリーニング事業は、営業部門・集配部門・取次店・洗濯工場により構成されています。

このうち、洗濯工場では、多行程かつ大量作業が求められるために、機械設備の導入による省力化・合理化・生産性向上などが必要不可欠であり、環境規制強化などの高度化および、自動化が急務とされている状況です。

また、価格競争の激化により近年は個人経営のクリーニング店が激減し、直営の洗濯工場を持つ大手クリーニング店が生き残っていますが、需要は低下傾向にあるため以前のような薄利多売といった営業スタイルでは厳しい状況となっています。

そのような状況を打破するため、深夜でも利用できるサービスを提供したり、無人化で営業できるシステムでコストを抑えたりなど、時代のニーズに合わせた営業スタイルを導入して利益拡大を図る動きもみられます。

クリーニング業界の現状【2021年最新】

従来のクリーニング業界は、市場規模が大きく一大産業を誇っていましたが、近年は業界全体に起こる変化から市場規模が急速に縮小しています。総務省の「家計調査年報」によると、1世帯あたりの年間クリーニング支出金額の推移は、平成4年の19,243円から平成28年の6,615円と約3分の1に減少しています。

クリーニング業界の市場規模が縮小した原因としては、衣服の買い替えサイクルの変化や、クリーニング店を利用する慣習の消失などが考えられています。

具体的にいうと、国内のデフレ促進により、衣服の低価格化が進んだことで、新しい衣服を買い替えやすくなった点や、アイロン掛け不要のワイシャツが増えたためにクリーニングを利用する機会が急減した点などが挙げられます。

参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」

クリーニング業界の今後【2021年最新】

厚生労働省の「クリーニング業の実態と 経営改善の方策」によると、クリーニングにおける経営上の問題点は、客数の減少が73.5%、原材料費の上昇が61.3%、燃料費の上昇が48.0%、水道・光熱費の上昇が43.4%で構成されていると結果が出ています。

今後、業界の市場規模を回復させるためには、上記の問題点を解決しなくてはなりません。しかし、前向きな取り組みが難しく、廃業を視野に入れる企業も少なくありません。廃業より前に検討したいのがM&Aです。

M&Aにより他の企業のグループに入ることで、単独では難しかった問題点への対応を格段に行いやすくなります。大手クリーニング会社は、客数の減少による競争激化に対応するために、同業種の買収ニーズを急激に高めています。業界全体の再編の動きも強まっているため、M&Aによる売却が成立する可能性は高いです。

参考:厚生労働省「クリーニング業の実態と経営改善の方策」

クリーニング業界の課題・展望

時代の変化に伴い、クリーニング業界は厳しい状況に晒されています。単純な経営状態の悪化だけでなく、後継者の問題も深刻化しているため、いずれかのタイミングでM&A・事業承継を実行する必要があるものの、いくつかの課題があります。

小規模のクリーニング事業者は、M&A規模が小さいため、M&Aの買い手や仲介事業者から注目されない可能性があります。M&A相手や仲介者から注目されない場合、M&A・事業承継を成立させられないため、M&A・事業承継に関して相談できる専門家を確保することが重要な課題です。

中規模のクリーニング事業者は、比較的規模が大きいためM&Aの買収ニーズは高いものの、「市場縮小の影響により経営状態の悪化が激しい」点が課題であり、再建が難しいと判断された場合は買い手が見つからないケースもあります。

クリーニングのM&A・事業承継動向【2021年最新】

クリーニングのM&A・事業承継動向【2021年最新】

クリーニング業界の現状を受けて、M&A・事業承継の動きが活性化しています。特に目立っているのは、以下の項目です。

  1. 大手グループによるM&Aの増加
  2. 中小のクリーニング店は競争激化によりM&A・事業承継を希望
  3. インターネットを活用したアパレル業への出資

大手グループによるM&Aの増加

大手グループは、市場シェア拡大のために、M&Aで中小規模のクリーニングを買収し、大型商業施設や駅ビルなど各所への出店を強化しています。既存のクリーニングをM&A買収することで、新規出店の手間や従業員の確保を省けるため、効率的に事業規模を拡大させています。

中小のクリーニング店は競争激化によりM&A・事業承継を希望

大手グループは豊富な経営資源を活用して順調に事業エリアを拡大させている一方で、中小のクリーニング店は激化する競争に付いていくことが難しく、経営状態が悪化する傾向にあります。

この解決策として注目されているのが、M&A・事業承継です。M&Aで大手クリーニングの傘下に入ることで、業界での生き残りを目指す企業が増えています。

M&Aの買収側では、グループ全体の企業価値の向上を目指しているケースが多いため、顧客リストや販路などの経営資源を共有させることが一般的です。そのため、「クリーニングの工場・技術を保有しているものの顧客が少ない」といった特徴を持つ事業者からすると、飛躍的な成長を図るチャンスともいえるでしょう。

インターネットを活用したアパレル業への出資

クリーニング業界は客数の減少・原材料費の上昇などの問題点が目立っているものの、インターネットを活用した新たな事業性を見出す動きも生まれており、希望が見え始めています。

とりわけ宅配クリーニング・ファッションレンタル専用事業者は、一定の市場シェアを獲得しており、大手クリーニング事業者やアパレル事業者から注目を集めています

【関連】リネンサプライ・クリーニング会社のM&A動向!事例、売却・買収の流れ、注意点を解説!| M&A・事業承継の理解を深める

クリーニングのM&A・事業承継の事例付き成功ポイント【2021年最新】

クリーニングのM&A・事業承継の事例付き成功ポイント【2021年最新】

クリーニングのM&A・事業承継の成功率を高めるためには、複数のポイントを押さえておくことが大切です。この章では、特に重要なポイントをM&A事例付きで解説します。

  • 双方が納得するM&Aを行う
  • 売却のタイミングを適切に判断
  • 無理のない売却価格でM&Aを進める
  • M&Aにより地方から都市部へ進出し規模拡大
  • M&Aの専門家に相談する

双方が納得するM&Aを行う

クリーニングのM&A・事業承継は、片方の利益のみを追求すると、その後の経営が円滑に進まなくなるおそれがあります。安定して事業を存続させるためにも、双方の納得できる形でM&A・事業承継を成立させることが望ましいです。

代表的な事例としては、2016年6月の、白洋舎による北海道リネンサプライの株式追加取得による子会社化が挙げられます。北海道リネンサプライは、北海道旅客鉄道のグループ会社として確固たる営業基盤を築き上げており、今後もさらなる事業規模の拡大が期待されていました。

本件のM&Aは、北海道地区の業容拡大や生産能力向上につながり、グループ全体の企業価値向上に貢献するとして、双方の納得のもとで実行されました。

売却のタイミングを適切に判断

クリーニングのM&A・事業承継は、売却のタイミングも重要です。業界動向は常に変動しているため、M&A・事業承継のシナジー効果を最大化できるタイミングも常に変化します。

代表的な事例には、2015年5月に行われた、クロスカンパニー(現:ストライプインターナショナル)によるバスケットの買収があります。本件M&Aにより、バスケットの普通株式100%を取得して完全子会社化しています。

バスケットは、宅配クリーニング業を手掛ける会社です。インターネットを有効活用した宅配クリーニング事業は、各種ITソリューション事業との相性が良く、業績を伸ばしています。

クロスカンパニーは、自社グループにおける既存のアパレル事業とのシナジー性を期待し、本件M&Aに踏み切っています。急速に成長するIT分野に着目し、ITを通じて生活に関するニーズに対応するライフサービスの垂直統合を推進していくと発表しています。

無理のない売却価格でM&Aを進める

M&Aの売却側としては、できる限り高い価格で売却したいと考えるのが通常です。しかし、売却価格が高すぎると、売却タイミングを逃してしまうおそれがあるため、適切な価格設定が望ましいです。

代表的な事例は、2013年8月の、ホワイトプラスによる3億円の資金調達です。ジャフコを引受先として第三者割当増資を実施し、事業資金を調達しました。ホワイトプラスは、宅配クリーニングを中核事業とする会社です。2009年7月の設立と同時にサービスを開始し、約2年間で黒字化を実現して業績を伸ばしています。

本件の資金調達の目的は、さらなる事業規模の拡大です。調達した資金を元手に同年10月にサービスをリニューアルし、翌年には芸能人を起用したCM放映などのプロモーション活動にも注力しています。

M&Aにより地方から都市部へ進出し規模拡大

近年は都市部への人口集中が加速しており、事業者が地方から都市部へ移行する傾向が強まっています。クリーニング業界でも、シェアを確保するためにM&Aで都市部に拠点を移す事業者が多いです。代表例として、2016年4月に行われた、ロイヤルネットワークによるほくしんの新設分割会社のM&A買収が挙げられます。

ロイヤルネットワークは、クリーニング事業「うさちゃんクリーニング」を運営する会社です。1961年の創業以来、着実に事業規模を拡大させてきましたが、客単価が高い西部地区を重要な市場と判断したために、本件M&Aに至っています。

買収したほくしんの45店舗を段階的に「うさちゃんクリーニング」に切り替えて、首都圏での事業を拡充する見込みです。

M&Aの専門家に相談する

クリーニングのM&A・事業承継では、業界の動向調査や専門的な知識が求められるため、M&Aの専門家のサポートを得るのがベストです。

M&Aの専門家に関しては、特別なM&A事例はありません。というのも、専門家の仲介がなければM&Aの成約は難しく、基本的にいかなる事例であっても専門家が関与していると考えられるためです。この章ではクリーニングのM&A事例を4つ紹介しましたが、いずれの事例もM&Aの専門家の仲介により成約に至っています。

クリーニングのM&A・事業承継の流れ

クリーニングのM&A・事業承継の流れ

クリーニングのM&A・事業承継では、さまざま必要な手続きを経る必要があり、基本的な流れが決まっています。この章では、クリーニングのM&A・事業承継の流れを解説します。

  1. M&Aの専門家に相談
  2. M&A先の選定と交渉
  3. M&A先のトップと面談
  4. 基本合意書の締結
  5. 買収側のデューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

①M&Aの専門家に相談

クリーニングのM&A・事業承継は、M&Aの専門家に相談するプロセスから始めます。M&A先の選定・交渉などの手続きが必要になるため、専門家の知見を頼ることで、今後の進行を円滑に進めることが可能です。

M&Aの専門家は数多く存在しますが、クリーニングのM&A・事業承継でおすすめの相談先はM&A仲介会社です。中堅・中小規模の仲介を得意とする会社が多く、クリーニングのM&A売却に関して親身になって対応してもらえる可能性が高いです。

②M&A先の選定と交渉

M&Aの専門家とアドバイザリー契約を締結したら、M&A先の選定を行います。選定では個人的なネットワークも利用できるものの、専門家が保有するネットワークを活用することで広範囲から好条件の相手を見つけやすくなります。

複数のM&A先候補が見つかったら、各候補との交渉に入ります。売却側では企業概要書などの資料を提供し、買収側は提供された資料をチェックすることで買収検討を行うのが一般的です。

③M&A先のトップと面談

交渉がある程度進むと、双方の経営陣の顔合わせ「トップ面談」を実施します。ここまでは書面でのやり取りでしたが、トップ面談は顔を合わせるため、M&Aに対する目的や条件などを直接訊ねることが可能です。

質問事項に関しては、事前にまとめてM&Aの専門家と共有しておくと良いでしょう。なお、先方からの質問に対しては、必ずしもその場で答える必要はなく、後日書面で回答することも可能です。

④基本合意書の締結

基本合意書とは、現段階の交渉内容に関して双方の合意が得られていることを示す契約書のことです。トップ面談を経て双方がM&Aに対して前向きであれば、基本合意書を締結します。

基本合意書の主な記載内容は、M&Aの取引価格・手法・デューデリジェンスの規定などです。ここまでの交渉内容や今後の進行を確認しておくことで、M&A成約に向けた足掛かりを作っておきます。

【関連】M&Aの基本合意書| M&A・事業承継の理解を深める

⑤買収側のデューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、M&A対象の価値・リスクを調査する活動のことです。売却側に潜在的なリスクが存在しないかどうか、買収側より専門家が派遣されて徹底的に調査が行われます。

クリーニング事業におけるデューデリジェンスの焦点は、簿外債務であることが多いです。財務諸表に記載されない潜在的な債務であるため、買収側からすると大きなリスクであり、M&A成約前に洗い出しておきます。

⑥最終契約書の締結

最終契約書とは、M&Aの最終的な交渉内容について締結する契約書のことです。最終契約書は正式名称ではなく、M&Aの手法によって株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの名称が用いられています。

契約書に記載される事項は、すべて法的な効力を伴います。締結後に一方的に破棄すると、損害賠償問題に発展することもあるため、締結の際は記載事項を慎重に確認する必要があります。

⑦クロージング

クロージングとは、売却側のM&A対象の引き渡しと、売却側の取得対価の支払いを行うことです。M&A交渉は最終契約書の締結段階で完了していますが、引き渡しのための準備が必要であるため、契約書の締結日から一定期間を空けてから実施されるケースが多いです。

なお、株式譲渡の場合、手続きが簡便であるため、最終契約書の締結と同時に実施することがあります。中小規模のクリーニングのM&Aでは株式譲渡を用いることが一般的であるため、早期のクロージングを目指すことが可能です。

クリーニングのM&A・事業承継のメリット

クリーニングのM&A・事業承継のメリット

本章では、クリーニング事業を対象とするM&A・事業承継に期待されるメリットを、当事会社それぞれの立場に分けて取り上げます。

売却側のメリット

特に恩恵の大きいメリットは、以下の5点です。

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用先を確保
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 屋号を継続し、地域の人たちからの信頼を維持
  5. 個人保証・担保などからの解放

①後継者問題の解決

クリーニング業界では、少子高齢化や人口の都市部集中の影響で、後継者問題が深刻化しています。黒字経営で順調に事業規模を拡大していても、後継者が不在のままでは企業の未来は廃業しかありません。

その点、M&A・事業承継であれば、後継者探しや経営を託せるため、多くのクリーニング事業者が抱えている後継者問題を解決できます。

②従業員の雇用先を確保

クリーニング業界では、経営状態の悪化や後継者問題により、廃業を視野に入れている企業が増加しています。廃業は会社が消滅するほか、従業員も解雇しなくてはならないため、経営者としてはできる限り避けたい選択肢です。

M&A・事業承継では、従業員の雇用先を確保することが可能です。M&A先との交渉で従業員の雇用条件に関して取り決めをしておくことで、買収と同時に一方的に解雇されるような事態を防げます。

③売却・譲渡益の獲得

クリーニングのM&A・事業承継では、会社の価値に応じた売却・譲渡益を獲得できます。企業価値評価と呼ばれる評価方法を用いることで客観的な価値を算出し、M&A交渉により最終的な取引価格を決定します。

株式譲渡であれば株主(経営者)が獲得します。中小のクリーニングの場合、経営者およびその親族が大半の株式を保有していることが多く、売却・譲渡益の大半の獲得を期待できます。

④屋号を継続し、地域の人たちからの信頼を維持

クリーニング業界では、地域密着型で古くより地域の人から支えられながら成長してきた事業者が多いです。クリーニングの利用が生活サイクルに組み込まれている消費者も少なくないため、突然廃業すると信頼を失う可能性があります。

M&A・事業承継では屋号を継続させられるため、突然廃業して地域の人から信頼を失う心配がありません。

⑤個人保証・担保などからの解放

個人保証・担保は、金融機関から融資を受ける際に提供します。中小規模のクリーニング事業では、大手と比較すると信頼性の点で劣る部分があるため、事業資金を調達するには経営者の個人資産を担保に入れるなどの対価が必要です。

個人保証・担保は経営者にとって大きなストレス要因ですが、M&A・事業承継であれば会社や事業とまとめて引き継いでもらえます。

【関連】廃業(清算)を決める前にM&Aと比較検討!メリット・デメリット、決断タイミング| M&A・事業承継の理解を深める

買収側のメリット

一方で、買収側に期待されるメリットには、以下のような項目が挙げられます。

  • 事業をスムーズに推進できる
  • 優秀な従業員を獲得できる

クリーニング事業は、設備投資や事業ノウハウなどが不可欠な業種であり、ゼロの状態から起業を図る場合、非常に多くの資金と労力が必要です。

その点、M&Aによる買収を利用すれば、従業員を含めた経営資源をまとめて引き継げるため、事業をスムーズに推進でき、経済面・効率面からメリットを享受できます。

クリーニングのM&A・事業承継の注意点

クリーニングのM&A・事業承継の注意点

クリーニングのM&A・事業承継は、マイナス要素があると取引価格に悪影響を与えるため、注意しておくべき点があります。特に注意するべきポイントは、以下の3点です。

  1. クリーニング工場の取り壊しには注意
  2. 賃金の未払いには注意
  3. 設備の老朽化に注意

クリーニング工場の取り壊しには注意

近年、クリーニングに使用される特殊な洗剤が土壌汚染の原因になる可能性が指摘されています。クリーニング工場を取り壊すと、土壌汚染調査を義務付けられることがあり、一定の費用の支払いが伴います。

クリーニング工場の取り壊しがM&A・事業承継のタイミングに重なる場合、買収側にとって負担となる可能性が高く、マイナス評価につながりかねません。

賃金の未払いには注意

クリーニング業界に限らず、経営状態が悪化すると、人事・労務面で問題が発生する企業は少なくありません。従業員の賃金未払いが発生している場合、M&Aに際して買収側に法務・人事リスクを指摘されて、大きく評価を引き下げられる要因となります。

そのため、売却側では人事・労務面で管理を徹底し、買収側では法務・人事デューデリジェンスにより潜在的なリスクを徹底的に把握する必要があります。

設備の老朽化に注意

クリーニング事業を行うには、事業規模に応じた設備が必要です。適切に機能している設備に関しては資産として評価されますが、劣化が激しい設備は処分費用がかかるため負債に分類される場合もあります。設備の丁寧な扱いを心掛けていても経年劣化は避けられず、定期的な手入れ・交換が必要です。

【関連】デューデリジェンスとは?M&Aでの流れや進め方、必要な資料・期間・費用をわかりやすく解説| M&A・事業承継の理解を深める

クリーニングのM&A・事業承継の価格算定方法

クリーニングのM&A・事業承継の価格算定方法

クリーニング業界のM&Aでは、取引価格を算定する際、主に以下の3種類の方法を用います。

  • コストアプローチ
  • インカムアプローチ
  • マーケットアプローチ

コストアプローチとは、企業の純資産の時価評価額等をもとに、株主資本価値を算定する評価手法のことです。これに対して、インカムアプローチとは、企業の将来の収益やキャッシュフローの予想を指標として企業価値を評価する方法をさします。

そして、マーケットアプローチは、評価対象企業の決算書等の数値に係数(一定の率)を乗じて価値を算出する方法です。

これらのなかから、現在の状態や今後の展望、企業が保有している事業の特性などから総合的に判断して適した手法で企業価値を算出します。また、1つの方法だけでなく、複数を組み合わせて企業価値を算出する場合もあります。

クリーニングのM&A・事業承継でおすすめの相談先

クリーニングのM&A・事業承継でおすすめの相談先

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&Aを扱うM&A仲介会社です。中堅・中小規模の案件を得意としており、幅広い業種における豊富な実績を有しています。

また、M&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーが担当につき、過去の相談・仲介で培ってきた経験・ノウハウを生かしてながら、クリーニングのM&Aをご相談からクロージングまで親身になってサポートいたします。

M&Aの料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしていますので、クリーニングのM&Aをご検討中であれば、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

クリーニングのM&A・事業承継まとめ

クリーニングのM&A・事業承継まとめ

クリーニング業界は、市場縮小による業界再編の動きが活性化しており、大手によるM&A買収や中小による生き残りをかけたM&A・事業承継が増加しています。

クリーニングのM&A・事業承継の成功率を上げるためには、成功ポイントや注意点を押さえておくことが大切です。その際は、M&Aの専門家にサポートを受けると、効果的に対処できます。

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