ストックオプションのメリット

ビジネスに関わっていると、「ストックオプション」というワードを、一度は聞いた経験があるかと思います。

しかし「ストックオプション」の意味をしっかり知っている方は、意外と多くありません。

ストックオプションは、現在様々な企業で導入されている制度です。

とりわけ、スタートアップ、ベンチャー企業でストックオプションを付与し制度化している例が多いです。

では何故、ストックオプションの導入事例が増えているのでしょうか？

ストックオプションを導入すると、様々なメリットを享受できます。

導入する企業側は勿論、ストックオプションを受け取る従業員側にもメリットがあります。

この機会にストックオプションのメリットを知り、ストックオプションを有効的に活用しましょう。

ストックオプションについて知識を深めることで、自身のキャリアプランに役立てられます。

一方、経営者が仕組みを理解することで、人材採用に役立てることができます。

この記事では、ストックオプション導入のメリットを分かりやすく解説します。

経営者のみならず、全ての社会人の方必見の内容です。

まず最初に、ストックオプションについて最低限知っておくべき内容をお伝えします。

ストックオプションは、あらかじめ設定された権利行使価格で、自社の株式を購入出来る権利です。

権利行使価格を株価が上回れば、差額分の利益を獲得可能です。

仮に株価が権利行使価格を下回っても、権利行使しなければ損失を被りません。

以上の仕組みから、従業員のインセンティブを高める目的で使われます。

株価を上げる為に(利益を得るために)、ストックオプションを所持する従業員は精一杯仕事に取り組みます。

その結果株価は上昇し、会社全体として業績向上が期待できます。

つまりストックオプションは、従業員と企業の双方にとってメリットをもたらす制度です。

これまで多くの企業で、ストックンが導入されています。

iPhoneで有名なアップル社を始めとして、世界各地で有効的に活用されています。

ストックオプションは大きく分けて、二種類存在します。

ここでは、ストックオプションの種類をそれぞれご紹介します。

無償ストックオプションとは、権利を貰う際に費用を要しないストックオプションです。

前述の通りストックオプションは、従業員のインセンティブを高める目的で導入されます。

よって基本的には、無償ストックオプションの形で付与されます。

ただし無償ストックオプション導入の際には、税制面に注意しなくてはいけません。

無償ストックオプションには、税制適格のモノと、税制非適格のモノがあります。

両者の違いは、課税のタイミングにあります。

税制適格ストックオプションでは、株式の売却時にのみ税金が生じます。

なおこの際、譲渡所得に対して一律20.315%の所得税等が発生します。

一般的な株取引のイメージと同様です。

一方で税制非適格の場合、株式売却時に加えて、権利の行使時点でも課税されます。

権利行使時点の株価と権利行使価格の差額に対して、累進課税によって課税されます。

税制非適格の場合、利益のうち半分近くが税金として徴収される恐れがあります。

一方で税制適格の場合、金額に関係なく2割程度の徴収で済みます。

つまり税制適格ストックオプションの方が、手元に多くの利益を残せます。

ストックオプションを付与する際は、税制適格要件を満たすのがマストです。

有償ストックオプションでは、権利を貰う際にも費用がかかります。

従来は、無償ストックオプションを導入するケースが一般的でした。

しかし近年は、有償ストックオプションを導入する事例が増加しています。

本来ストックオプションは、従業員の意欲向上を目的に導入されます。

よって従業員側からすれば、最初の段階で費用を支払うのは納得出来ません。

一見すると、有償ストックオプションは非合理的な手法に思えます。

しかし実は、有償である代わりに導入して得られるメリットが大きいのです。

有償ストックオプションのメリットは、後ほどご紹介します。

以上がストックオプションの種類となります。

メリットが得られるのは、税制適格ストックオプションか、有償ストックオプションの二つとなります。

税制非適格ストックオプションの場合、メリットはほぼ皆無なのでご注意ください。

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ストックオプションと株価の関係性

まず初めに、税制適格ストックオプションのメリットをご紹介します。

ストックオプションを活用し、利益を得る為には、株価が上がらなければいけません。

その為、付与された従業員(役員) は、株価を上げる為に必死に働きます。

企業にとって、従業員のモチベーションを上げることは重要な課題です。

ストックオプションを導入することで、インセンティブとして機能し、社員のモチベーションを向上させることができます。

未上場のベンチャー企業にとって、優秀な人材の確保は最重要課題です。

どんなに技術やビジネスモデルが良くても、それを実行できる人材がいなければ、先に進めません。

しかし優秀な人材の確保には、多額の報酬を提供する必要があります。

相手もボランティアではないので、優秀な人ほど多額の報酬を期待します。

ですが未上場のベンチャー企業の場合、報酬を支払うだけの資金力は無いケースが殆どです。

そんな企業にとって、ストックオプションの導入は有効です。

ストックオプション付与を条件にすれば、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。

自己資金で株取引する場合、株価が購入時よりも下落すれば、その分だけ損失を被ります。

しかしストックオプションならば、権利行使しない限り損失は0です。

低リスクでリターンを期待できることは、ストックオプションの大きなメリットです。

自身が頑張るほど、業績(株価)は上昇する可能性は高まります。

株価が上がるほど、権利行使・売却によって獲得可能な利益は増大します。

この通りストックオプションは、自身張りが正当な見返りとして返ってくる可能性が高い制度です。

ストックオプションを保有する最大のメリットです。

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https://mastory.jp/ストックオプション有償ストックオプションのメリット

最後に、近年注目を集める有償ストックオプションのメリットを解説します。

無償ストックオプションの導入は、会社法上では有利発行と見なされる場合があります。

有利発行とは、第三者に対して著しく低い値段で、株式を付与する行為です。

有利発行の場合、公開会社の場合には特別決議が必要となります。

(※株式譲渡制限会社の場合には、有利発行か否かに関係なく特別決議が必要)

ですので、ストックオプションの発行に手間と時間がかかってしまいます。

一方で有償ストックオプションならば、取締役会決議で発行可能となります。

つまり、迅速にストックオプションを導入できる点がメリットです。

従業員にとって、ストックオプションの付与時点で金銭を支払うのは、一見非合理的です。

しかし有償ストックオプションには、非常に大きなメリットがあります。

そのメリットとは、「税負担が軽い」点です。

有償ストックオプションの場合、株式売却時にのみ税金を支払います。

権利行使の時点では、税金の支払いは不要です。

つまり有償である代わりに、税制適格ストックオプションと同様のメリットを得られます。

面倒な適格要件を満たす必要もないため、従業員にとっては魅力的なメリットです。

税制適格ストックオプションは、税金面で魅力的なメリットがあります。

しかし権利行使の為には、付与日から2年待つ必要があります。

しかし有償ストックオプションならば、上記の条件はありません。

つまり短期間で権利行使して、株式を売却できます。

この点では、税制適格ストックオプションと比べて優れています。

今回は、ストックオプション導入のメリットをご紹介しました。

ストックオプションを導入すると、人材の採用から、社員のモチベーションアップまで多種多様なメリットが得られます。

ただし、単純にストックオプション制度を導入すれば良い訳ではありません。

税制非適格ストックオプションでは、メリットは得られません。

メリットを享受する為には、税制適格ストックオプションもしくは有償ストックオプションの導入が必要です。

また、税制適格ストックオプションと有償ストックオプションの間でも、得られるメリットは異なります。

ストックオプションを導入する際は、しっかりストックオプションの仕組みを比較、検討した上で、制度設計しましょう。

ただしストックオプションへの理解は難易度が高く、専門的な分野となります。

実際に導入するには、税務や法務に詳しい専門家に相談することをオススメします。

要点をまとめると下記になります。

• ストックオプションとは

→あらかじめ設定された権利行使価格で、自社の株式を購入出来る権利

• ストックオプションの種類

→無償ストックオプション、有償ストックオプション

• 税制適格ストックオプションのメリット(企業側)

→従業員や役員のインセンティブ向上を期待できる、優秀な人材を自社に取り込める

• 税制適格ストックオプションのメリット(従業員側)

→自分の資金で株取引するよりも低リスク、自身の頑張りが利益となって返ってくる

• 有償ストックオプションのメリット(企業側)

→比較的簡便に導入可能(公開会社に限る)

• 有償ストックオプションのメリット(従業員側)

→税負担が軽い(多くの利益を得られる)、短期間で権利行使できる