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ソニーの事業売却(M&A)とは?事例や動向をご紹介

ソニーの事業売却(M&A)とは?事例や動向をご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ソニーの事業売却(M&A)とは

M&Aには様々な手法がありますが、事業売却(事業譲渡)もM&Aの一つとして活用されます。近年のソニーのM&A事例でも、事業売却を活用した事例が見られます。特に、ソニーがパソコン事業を売却したケースについては、事業売却の一例として聞いたことがある方も多いかと思います。

さて、この記事ではソニーの事業売却の事例や動向についてご紹介しますが、まずは事業売却などの手法も含め、M&Aの種類や意味を整理しておきましょう。

M&Aの種類

そもそもM&Aとは何を指すのか、整理しておきます。

M&Aは、Mergers and Acquisitions(合併と買収)の略称となり、2つ以上の会社が1つの会社になる合併(Mergers)と、ある会社が他の会社を買い取る買収(Acquisitions)を意味しています。一方で、会社分割や資本業務提携なども、一般的にはM&Aに含まれます。

さて、M&Aの中では、しばしば「買収」という言葉を聞く機会も多いかと思います。ただ、買収といってもその手法は様々で、大きく分けると株式取得(株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転)、事業譲渡(全部譲渡・一部譲渡)があります。一般的には株式譲渡が多く見られますが、近年のM&Aの活発化に伴い、事業譲渡(事業売却)も含めて様々な手法が活用されています。

事業売却(事業譲渡)の意味

事業売却(事業譲渡)とは、会社の事業の全部または一部を他の会社に売却(譲渡)することを表します。事業の全てを売却する場合だけでなく、事業の一部を売却することも可能です。また、売却した事業の経営権はもちろん移転しますが、売却しなかった事業の経営権は譲渡会社に残ることになります。このように、事業ごとに経営権を分けて考えることができます。

株式譲渡の意味

事業売却(事業譲渡)の仕組みをおさえるには、株式譲渡との違いを考えるとイメージしやすいです。株式譲渡は、株主が保有する株式を第三者に譲渡することです。株式譲渡では株式が移転しますが、これは会社の経営権とも深く関係します。会社の経営権は株式の割合によって変わるため、株式譲渡では、どのくらいの割合の株式が譲渡されるのかが重要になるわけです。

株式には基本的に株主総会の議決権があります。株主総会では会社の経営に深く関係する決議が行われますが、議決権の過半数があれば、株主総会の普通決議を議決することができます。つまり、議決権のある株式の過半数を有することができれば、会社の経営権を有することにつながるのです。そのため、どのくらいの割合の株式を取得できるのかは、会社の経営権に関する重要なポイントになります。もし株式の100%を譲渡すれば、その会社の経営権は全て移転することになります。

事業売却(事業譲渡)と株式譲渡の違い

事業売却(事業譲渡)は事業が移転するため、株式自体が動くわけではありません。また、事業に対する経営権も、移転した事業の経営権は譲渡先に、移転しなかった事業の経営権は譲渡会社に残るという仕組みになります。

一方で、株式譲渡は株式が移転するため、事業単位で譲渡が行われるわけではありません。経営権についても、株式の割合によって変わってくるので、事業ごとに経営権が判断されるケースとは異なります。このように、事業売却(事業譲渡)と株式譲渡は、それぞれの手続きや経営権をめぐる仕組みが異なります。

ソニーとは

1946年の創立以降、ソニーは実績を重ね、日本を代表する企業の一つとして世界的にも高い評価を誇っています。現在は、モバイル・コミュニケーション、ゲーム&ネットワークサービス、半導体、音楽、金融など、展開する事業は多岐に渡ります。

一方で、パソコン事業や電池事業の売却など、近年はいくつかの分野で事業売却も行われています。ただ、パソコン事業はソニーとは異なる形での事業展開になりつつ、しっかりと「VAIO」の名前は受け継がれています。事業売却を行いつつも、これまでソニーが培ったノウハウが幅広い業界・企業で活かされていることは変わりありません。

ソニーの事業売却(M&A)事例

次に、ソニーの事業売却の事例について詳しく見ていきましょう。以下、2つの事例をご紹介しますが、いずれも特定の事業を他社に売却した事例となっています。事業売却に至った背景、事業売却の流れ、売却後の事業展開など、それぞれの事例の分析に役立ててみてください。

⑴VAIOブランドを含むパソコン事業の売却

ソニーの事業売却として最も有名な事例としては、VAIOブランドを含むパソコン事業の売却が挙げられるでしょう。

2014年2月、ソニーは国内のパソコン事業を、投資ファンドである日本産業パートナーズ(JIP)に売却することを発表しました。ソニーは1996年からVAIOブランドとしてパソコン事業を展開していましたが、売却前には事業の低迷も目立っていました。業績不振にどのように対応するのかに注目が集まっていましたが、最終的には不採算事業として売却を決定した形となっています。

ソニーと日本産業パートナーズは同年5月、ソニーのパソコン事業の譲渡に関する正式契約の締結を発表し、VAIOブランドを含むパソコン事業は、新しく設立する「VAIO株式会社」に引き継がれる形となりました。VAIO株式会社の出資比率は、日本産業パートナーズが95%、ソニーが5%とされています。また、この事業売却では、ソニーがVAIOブランドとして国内で営むパソコン事業とその関連資産の一部などを承継する形となり、ソニーは2014年春モデルを最後にパソコン事業から撤退しています。

同年7月1日、日本産業パートナーズへのパソコン事業の譲渡が完了し、VAIO株式会社として事業を開始しました。VAIO株式会社は長野県安曇野市に本社を構えており、ソニーのパソコン事業を担っていた「長野テクノロジーサイト」がVAIO株式会社の拠点となっています。独立メーカーとして事業を開始したVAIOは、1年で売り上げの倍増、営業利益の黒字転換を達成し、V字回復を実現しています。

また、パソコン事業のほかに受託事業(EMS事業)を展開するほか、パソコン事業も一般向けからBtoB向けに注力するなど、ソニー時代とは異なる形での事業展開にも特徴があります。

⑵電池事業の譲渡

2016年10月、ソニーから村田製作所へ電池事業を譲渡することが発表されました。海外の競争規制法当局の審査が長引くなどの事情によって2度の延期を経て、2017年9月に事業譲渡が完了しています。

ソニーは1975年から電池事業を開始し、1991年にはリチウムイオン充電池を世界で初めて商品化するなど、確実に実績を積み上げてきました。一方で、近年は価格競争の激化などもあり、業績不振も目立っていました。こうした状況の中で村田製作所への事業売却が決定されています。この事業売却の対象範囲は、ソニーの100%子会社であるソニーエナジー・デバイスが展開する電池事業、中国とシンガポールにソニーが有する電池事業に関する製造拠点、ソニーグループが国内外に有する販売拠点・研究開発拠点のうち電池事業に関する資産および人員となり、譲渡金額は約175億円とされています。

一方で、ソニーブランドとして展開されるUSBポータブル電池、アルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターといった一般消費者向け販売などの事業は、村田製作所への事業売却の対象には含まれていません。また、村田製作所はエネルギー分野への注力を進めていましたが、ソニーから電池事業を買収したことにより、設備や事業ノウハウの獲得につなげています。そして、ソニーが培ってきた電池事業の技術力などを承継し、エネルギー分野の中核事業にするとしています。

事業売却は専門家に相談

上記でご紹介した事例からもわかるように、事業売却にあたっては、売却に至るまでの背景、事業売却の流れなど、各段階で様々な事情が関係しています。どのタイミングで売却をするべきか、売却するべき事業は何かなど、専門的な観点も踏まえて判断しなくてはなりません。もちろん業界の動向や、売却先となる企業の業績・動向なども、事業売却にあたってしっかりと把握する必要があります。

このように、事業売却は専門的な判断が求められるため、自社だけで判断することは難しくなります。トラブルを避け、事業売却を成功させるためにも、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談し、しっかりとサポートを受けつつ、事業売却を進める必要があります。

まとめ

近年活発化しているM&Aの手法の一つには、事業売却も含まれています。事業の選択や集中などを図るために事業売却を行う企業も増えており、M&A事例も多様化しています。

ソニーも、いくつかの分野で事業売却が行われています。特に「VAIO」ブランドを含むパソコン事業の売却は、大きな話題となりました。一方で、ソニーは他に幅広い事業を展開し、各事業にソニーが培った伝統がしっかりと活かされる形になっています。M&Aも含めた今後の事業戦略や、業界に与える影響など、今後のソニーの事業展開や動向には大きく注目されています。

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