2022年6月6日更新会社・事業を売る

ライザップによる買収・M&Aとは?買収事例やM&A戦略について解説

会社の経営戦略として用いられる買収・M&Aは、大手企業だけでなく中小企業も含めてさまざまなケースで実施されています。ライザップグループはこれまで数多くの赤字企業の買収・M&Aを行うことで急成長を遂げており、今後も動向が注目されています。

目次
  1. 買収・M&Aとは
  2. ライザップの買収・M&A戦略
  3. ライザップの買収・M&Aによる失敗とは
  4. 買収・M&Aは専門家に相談
  5. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

買収・M&Aとは

ライザップグループの買収・M&Aについて見ていく前に、買収とM&Aの定義について改めて確認しておきましょう。

買収とは

買収とは発行済み株式の過半数以上を買い取ることで、企業間での買収は基本的に発行済み株式の過半数以上を買い取ったうえで子会社化することを意味しています。

ある会社が発行済み株式を他社に譲り渡した場合、議決権や経営権を移行されることになるので、事実上の買収です。議決権や経営権を持つことで会社の運営をコントロールできる立場になり、通常は経営者となります。

買収する目的は会社の株式を保有することだけでなく、独自の事業や部門、重要な資産(不動産、ライセンス)を取得することが目的となることもあります。もともとの事業にプラスしてシナジー効果が期待できる場合に、企業買収が実施されます。

日本で実施されている企業間の買収は、そのほとんどが友好的買収となっていますが、大手企業間で実施される買収については敵対的買収となるケースも見られます。

M&Aとは

M&Aとは企業の合併や買収を表すもので、広く言えば会社分割や事業提携、資本提携などもM&Aに含まれます。大手企業の場合は事業拡大や事業再編などが目的となりますが、中小企業の場合は後継者問題や経営者自身の高齢化などの事業承継が目的となる場合も多いです。

近年の日本では中小企業の存続が危ぶまれている面があり、後継者不在や経営者の高齢化などを理由に、廃業を選択する中小企業の経営者も少なくありません。そのような中で、自社を売却して収益を得る方法としてM&Aを選択する中小企業が増えつつあります。

しかし、M&Aの方法がわからない、どこに相談すればいいのかわからない、といった理由でM&Aを諦めてしまうケースも多く見られるのが実情です。中小企業の衰退は日本経済にも大きな影響を与えるため、国も対策に乗り出しています。

まずは専門家に相談することが重要

買収やM&Aは、経営者自身の力だけでは成立できない面もあるので、専門家の力を借りて実施するのが望ましいでしょう。

M&Aをお考えであれば、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)ご相談は無料で承っておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご相談ください。

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

ライザップの買収・M&A戦略

それでは、ライザップグループの買収・M&A戦略について見ていきましょう。

ライザップの買収後統合戦略(PMI)

ライザップといえば、ダイエットを目的としたトレーニングジムの運営がよく知られていますが、もともとは「健康コーポレーション」として健康食品や化粧品などを取り扱っていた会社でした。

ライザップグループは、トレーニングジムをはじめ、健康食品、化粧品、アパレル、音楽、フリーペーパーなどの分野の会社の買収・M&Aを進めています。その戦略は「買収後統合戦略(PMI=Post Merger Integration)」と考えられています。

多くの企業を買収・M&Aするなかでは失敗した経験もあり、減損処理をした経験もあります。そのため、買収候補の会社のデューデリジェンスをする際、買収後の統合戦略を誰がどのように、責任をもって実施するのかという点をあらかじめ明確にしているようです。

M&Aの場合は、会社を買収して完了となってしまうケースが多く見られます。その後、社内の誰がどのように買収した会社を管理するか、という点において対策が取られていない場合が多いのです。

本来であれば買収した会社を管理し、本社やグループ各社との連携も考えたうえでコスト管理やマーケティングを最適化しなくてはなりません。ライザップグループは買収やM&Aをする前から戦略を立て、十分な準備をしたうえで実施しています。

ライザップのマーケティング力

さらに、ライザップグループは赤字企業を買収してもマーケティング力と顧客基盤を活用し、広告戦略を実施することで黒字へと展開していくことを得意としています。

ライザップはもともと「健康コーポレーション」という会社を運営しており、ダイエットや美容関連の商品を通信販売していました。ライザップと会社名を変更したあとも、通信販売は継続して実施しています。

20歳代から50歳代の女性をターゲットにしたダイエットや美容関連商品の通信販売をしていますが、一つの商品の金額が少なくても継続率や関連商品の追加購入などで売上を伸ばすノウハウがあります。

このようにすることで、顧客一人当たりの生涯価値を高められるのです。この経営戦略は、集客やマーケティング力がポイントになります。通信販売はテレビCMや折り込みチラシ、フリーペーパー、カタログ、交通広告などを活用して顧客にアピールします。

ライザップグループは、顧客を獲得するノウハウや通信販売の強みを磨いてマーケティング力を身に付けました。買収・M&Aを実施したアパレル業界は、いずれもマーケティングと顧客基盤が活用できる分野なのです。

ライザップが買収・M&Aした企業数

ライザップグループが買収・M&Aを実施し、子会社化した企業の数は最大で85社にまで達しました。短期間で多くの企業を買収することで成長を続けてきましたが、反対に買収が成功せずに経営を圧迫するケースも出ています。

現在、ライザップグループの主要な子会社は33社ほどとなっており、今後もグループ企業の整理を計画していることから子会社の数はさらに減少する可能性もあります。

※関連記事
PMIとは?M&A・買収におけるPMIの重要性

ライザップの買収・M&Aによる失敗とは

ライザップグループは、短期間に多くの会社の買収・M&Aを実施しています。しかし、それらは成功ばかりではなく、失敗に転じているものも多くあります。独自の戦略を講じて買収・M&Aを実施してきましたが、さまざまな専門家によって失敗のリスクも指摘されています。

ライザップの買収・M&Aの失敗の要因

赤字企業を多く買収・M&Aすれば、それだけ資金が必要となり、子会社化したあとに必ずしも赤字が修正できるとは限らないので失敗する可能性も十分にあると考えられます。

ライザップグループの失敗として挙げられるのは、赤字企業の買収・M&Aを実施して資金を投入しても、経営が改善しなかったケースです。買収した企業が多ければ、それだけ資金投入も多くなり、ライザップグループ自体を圧迫することになります。

また、海外への展開を期待して買収・M&Aを実施したのにもかかわらず、海外へ展開ができずにリターンが少ないというケースもあります。

ライザップグループが買収・M&Aを実施した企業は、国内展開している会社が多く、利幅が小さいところがほとんどです。ライザップグループが持っている本来のノウハウがはまらずに、国内の競合にも遅れを取る事態となっているケースも見られます。

ライザップグループの買収・M&Aには、「負ののれん」を活用したノウハウがありました。安く買収した会社でも「負ののれん」分の利益計上をできる制度を活用していましたが、短期間で買収企業を立て直し、つじつま合わせができなかったことも失敗の要因と考えられます。

ライザップグループは本業とは離れた事業の会社を買収・M&Aも実施しており、結局、シナジー効果を得ることができずに失敗に終わるケースも存在します。

ぱどを上場子会社として初の売却

2019年11月、ライザップグループは連結子会社である「ぱど」を売却することを発表しました。買収と子会社化を繰り返してきたライザップグループでしたが、上場子会社としては初の売却事例となりました。

個人投資家の畑野幸治氏に保有株式72.56%のすべてを譲渡し、約24億6,700万円で「ぱど」を売却。2017年に買収した際の金額などを差し引いて、約10億円の売却益を得ています。

ライザップは積極的な買収によって事業多角化を進めてきましたが、買収した企業の赤字を解消できない事例も多く、2019年3月期には193億円の最終赤字を計上しています。

2018年には「ぱど」と同じくフリーペーパーを発行しているサンケイリビング新聞社も連結子会社化しています。しかし、この買収は「ぱど」とのスケールメリットを考慮してのものであっただけに今後の動向が注目されています。

※関連記事
負ののれんとは?のれんとの違いや発生原因、事例をご紹介

買収・M&Aは専門家に相談

買収・M&Aは専門性が高い部分があるので、専門家に相談した方がスムーズに取引が進んでいきます。大手企業の場合は、取引金額も多いことから証券会社や大手都市銀行が専任の担当となって、買収・M&Aが実施されるパターンが多くなります。

中小企業の経営者の中には自分で買収・M&Aができるのではないかと考える人もいますが、M&Aには専門知識や交渉・契約手続きなども必要になるため、専門家のアドバイスやサポートを受けながら、買収・M&Aを進めるのがおすすめです。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模の案件を取り扱うM&A仲介会社です。専門的な知識や経験のある豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

また、通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかることが多いですが、M&A総合研究所ではスピーディなサポートを実践しており、成約まで最短3ヶ月という実績もあります。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

ライザップグループによる買収・M&Aは買収後に経営状況が好転している会社もありますが、一方では好転できていない会社もあります。ライザップグループはこれまで多くの赤字企業の買収・M&Aを実施してきましたが、今後の動向が注目されます。

また、経営戦略として用いられる買収・M&Aは近年、大手企業だけでなく中小企業でも用いられています。どのようなケースでも専門的な知識が必要になるので、弁護士や会計士、税理士のアドバイスやサポートを受けて慎重に進めるべきでしょう。

今回の内容をまとめると、以下のようになります。

・買収とは?
→発行済み株式の過半数以上を買い取ること

・M&Aとは?
→企業の合併や買収を表すもので、広く言えば会社分割や事業提携、資本提携なども含む

・ライザップの買収・M&A戦略とは?
→「買収後統合戦略(PMI)」で、赤字企業を買収して広告戦略によって黒字へと展開していく

・ライザップの買収・M&Aの主な事例
→ジーンズメイト、ぱど、堀田丸正、ビーアンドディー、ワンダーコーポレーションなどが代表的

・ライザップの買収・M&Aの失敗
→赤字企業の買収・M&Aを実施して資金を投入しても、経営が改善しなかったケースも存在

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

関連する記事

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社売却をすると税金はいくらかかる?計算方法を解説!

会社売却をすると税金はいくらかかる?計算方法を解説!

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違ってきます。本記事では、会社売却にかかる税金について計算方法を解説するとと...

人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)