【2020年最新】中小企業が活用できる補助金は？国や自治体の支援事業も紹介！

事業規模が小さい中小企業は、日々資金繰りに苦労しています。そのような中、国や地方自治体が中小企業向けに資金を提供する制度が「補助金」や「助成金」です。

中小企業の経営者にとっては心強いこれらの制度ですが、意外と知られておらず、うまく活用もされていないのが現実です。

ともに国や地方自治体が提供する資金である「補助金」と「助成金」にはどんな違いがあるのでしょうか。簡単に言うと「補助金」は国の政策に基づいて、起業を促進する場合、新規事業を展開する場合などに交付されるお金で、主に経済産業省が管轄しているものです。

一方「助成金」とは、高齢者や女性などの雇用促進や、社員の能力向上などに取り組む企業に対して交付される資金です。

こちらは主に厚生労働省が管轄をしています。同じように見えても、その目的や管轄する省庁の違いによって名称が分かれています。

補助金は原則として、返済する必要のない資金です。その代わり、申請や受給されるにあたってはいくつかの注意点があります。

補助金は申請したから必ず支給されるというものではなく、受給にあたっては、その施策や趣旨に合致した事業なのかどうかについての審査を受けなければなりません。

またその審査を受けるためには、申請書類を作成しなければなりません。申請書類の中で、その補助金の趣旨に合致したものであるかを明確にしておく必要があります。申請書類の作成には時間がかかるため、募集期間にも十分な注意が必要です。

補助金の支給が決まったとしても、実際に支給されるのは原則として「後払い」です。そのため、補助金の受給が決定したとしても、事業に必要な費用についてはあらかじめ自社で資金を用意しておく必要があります。

補助金は、その事業に使った費用の全額が支給されるわけではなく、使った費用の一部（半額や3分の2など）となります。最終的な費用負担率は低くなるのですが、自己負担分も含めた資金調達計画をしっかりと立てておくことが必要です。

上記のように、中小企業が起業促進や事業拡大を行おうとする場合に、有効な資金調達手段となり得るのが「補助金」ですが、特に最近ではIT化の推進や特定分野の産業に取り組む中小企業を優先的にサポートする補助金が出てきました。

新たに起業しようとする場合や新規事業を展開する場合など、原則として返済の必要がない資金である補助金は、条件さえ合えば力強い味方になります。今回は中小企業向けの補助金のうち、特に役立つものを紹介します。

※関連記事
中小企業向けの助成金と補助金

中小企業向けの補助金は近年多様化しています。条件さえ満たしていれば、中小企業は様々な補助金を獲得できます。加えて、中小企業向けの補助金を実施しているのは国だけではありません。自治体や商工会議所など様々な組織が、その地域の中小企業向けに補助金を支給しています。

なので、補助金などの有益な支援制度を探すときには、国が実施しているものだけでなく、自分の住んでいる地域や地元の商工会議所など、様々な組織の施策をチェックして、自社が条件に当てはまるかどうかを調べておくことが必要です。

その際には、補助金の支給対象となる条件や、募集期間などについても把握する必要があります。さらに補助金の種類によっては、審査を受けるための事前準備にある程度期間を要するものも多く、審査に時間がかかるケースも珍しくありません。

補助金には募集期間や金額、採択数が決まっているものも多く、タイミングによっては募集が既に終了していた、審査に間に合わなかったなどの事態になりかねません。支援を受けると決定したら、審査を通過するために、早い段階から入念に準備しましょう。

また、M&Aによる事業継承を行う場合に利用できるM&A補助金というものもあります。この補助金を利用するには事業継承（M&A）を行った後に、経営革新や事業転換など、新たな取り組みを行う必要があります。

M&Aで経営革新や事業転換など、新たな取り組みを検討しているならば、M&A仲介会社、アドバイザリーに実務をサポートしてもらうのがベターです。

M&A総合研究所にはM&Aの仲介実績があるM&Aアドバイザーが在籍しておりますので、M&Aをご検討される際には気軽にご相談ください。

まずは、国が実施している中小企業向けの補助金をご紹介します。国の実施する中小企業向け補助金は、公募期間を逃すとしばらく公募が実施されないケースが多く、最悪の場合、補助金事業自体が終了してしまう恐れもあります。したがって、自分に合った制度を見つけたら、まずは公募期間を確認しましょう。

それでは、国が実施しているオススメの中小企業向けの補助金を紹介します。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」は、中小企業・小規模事業者向けの制度です。具体的には、生産性向上のための革新的サービスや、試作品開発などに必要な設備投資をサポートする制度です。中小企業庁が実施しており、平成30年度補正予算により平成31年度も実施されました。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」は、一般型と小規模な額で設備投資や試作開発を実施した場合の小規模型に分けられています。実際に行う設備投資や開発の規模に合わせて選択可能です。補助率は2分の1となっています。

助成金自体は一般型なら最大1,000万円、小規模型なら最大500万円になっています。平成31年度の補助金事業の公募期間は終了していますが、もし令和2年度の公募が行われるとすれば、設備投資を考えている中小企業にとっては、ぜひとも活用したい補助金です。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する場合に、その経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。経済産業省が実施している事業です。

補助対象になるのは、指定されたソフトウェアの購入費用や導入関連費用などで、ITツールの種類によって補助額は異なりますが、40万円～450万円を補助率2分の1以下で受けられます。

平成30年度の公募は終了しましたが、新型コロナウイルスの景気対策の一環として、令和元年度補正予算にて2020年の一次公募（臨時対応）が行われることになりました。

業務効率化のため、ITツールの導入を考えている中小企業は一度、応募を検討してみてはどうでしょうか。

創業・第二創業を考えている中小企業経営者向けの補助金です。その名の通り、創業する際にかかる費用を補助するための制度です。外部からの資金調達がない場合は50万円～100万円、資金調達がある場合は50万円～200万円を補助率2分の1以内で受けられます。

平成30年度は「地域創造的起業補助金」という名称で実施されましたが、令和元年度には実施されませんでした。現在のところ、今年度に再び実施されるかどうかはアナウンスがありませんが、実施された場合に備え、活用を検討したい中小企業は、事前の情報収集や準備をしっかり行いましょう。

※関連記事
中小企業庁の事業承継支援

中小企業向けの補助金は、各自治体でも実施されています。首都圏はもちろん、地方自治体が実施している例もあります。中には特定事業を運営する中小企業に対して、手厚く助成する補助金もあります。ここでは、自治体が提供する補助金をご紹介します。

茨城県が実施している補助金であり、その名の通り海外への出願を実施している中小企業をサポートするものです。つまり、中小企業のグローバル展開をサポートしてくれる補助金です。

同様の補助金は茨城県だけでなく、神奈川県や千葉県などでも実施されており、該当地域にある中小企業であれば申請可能です。

補助率は2分の1、1企業あたり最大で300万円までが支給されます。特許出願の場合は150万円、実用新案登録出願，意匠登録出願または商標登録出願は60万円、冒認対策商標は30万円までがそれぞれ補助対象となります。

令和元年度の公募は既に終了していますが、ここ数年は毎年実施されているため、令和2年度の公募が実施される可能性も十分にあります。ちなみに昨年度は5月上旬から募集が始まっていました。

東京都内で実施されている中小企業向け補助金です。更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成してくれる制度です。

申請資格があるのは、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業です。上限額は、1億円以下（小規模事業者なら3,000万円以下）とかなり大きいです。補助率は中小企業の競争力強化のためなら2分の1以下、その他の場合は3分の2以下となっています。

この制度は、2017年度から年2回の募集があります。説明会も頻繁に開催されているため、情報を得やすいです。都内で営業している中小企業は、ぜひチェックしておきたい補助金です。

これまで紹介した制度以外にも、やや特殊な条件で設定されている中小企業向けの補助金もあります。そのため対象となる中小企業の範囲は狭くなりますが、条件が該当しそうな場合は、一度チェックしてみても良いでしょう。

東京で実施されている補助金であり、平成30年度から名称が「東京子育て応援事業」から変更になりました。その名の通り若者支援や子供・子育て支援、出会い・結婚支援など、子育てや子供に関する事業に取り組んでいる中小企業が対象となります。

新たな取り組みにチャレンジする場合は最大1,000万円の定額補助が、既存の取り組みをレベルアップする場合は最大1,500万円の成果連動型の補助が受けられます。令和元年度は7月から8月にかけて募集がありました。

対象となる分野がやや限られていますが、社会的利益が高いテーマを取り扱っているため、活用する意義は大きいです。以前の「東京子育て応援事業」の時には応募するには説明会の参加が必須となっていましたが、現在では説明会に出席しない場合でも応募できます。

中小企業が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取り組み（新商品・サービス開発やブランディングなど）を行うとき、その経費の一部を補助する制度です。1社だけではなく、複数の企業が連携して共同申請できるのが特徴です。まさに「JAPANブランド」を育てるための制度です。

補助率は1,2年目が3分の2以下、3年目が2分の1以下です。補助金は500万円以下ですが、複数企業の共同申請の場合は1社ごとに500万円ずつ上限が増え、最大4社分、最大2,000万円までの補助を受けられます。

令和2年度の募集は2月から3月にかけて行われていますが、この事業は令和2年度の予算成立が前提となっています。万一国会で否決された場合は実施されない可能性があり、また事業内容に変更が加えられる可能性もあります。

中小企業向けの補助金は多様化しています。その中でも「設備投資」、「グローバル展開」、「特定事業のサポート」の3点を主眼に置いた制度が多いです。自身が経営する中小企業がどの補助金を活用可能なのか、是非調べてみてください。要点をまとめると下記になります。

・中小企業における補助金の概要
→国や自治体など、様々な機関で実施されている

・国が取り組んでいる中小企業向け補助金
→ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、IT補助金、創業補助金など

・自治体が取り組んでいる中小企業向けの補助金
→茨城県中小企業等外国出願支援事業、東京都革新的事業展開設備投資支援事業など

・その他の中小企業向けの補助金
→子供が輝く東京・応援事業、JAPANブランド育成支援等事業