事業承継の資金調達｜M&Aで活用できる融資制度をわかりやすく解説【2024年最新版】

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。廃業が事業や雇用をすべて終了させるのに対し、事業承継は社内外の後継者に会社を引き継いで事業を継続させます。特に、親族や従業員以外への承継はM&A（合併・買収）と呼ばれ、近年増加傾向にあります。

得意先および取引先との関係を継続し、従業員の雇用が維持されるだけでなく、M&Aによる組織再編で経営が多角化できるなど、発展的な要素もあることが最大の特徴です。会社全体を承継する方法以外に、事業の選択と集中を行い、特定の事業のみを譲渡する手法（事業譲渡）も注目されています。
 

中小企業の経営安定や向上のため、政府や公的機関は多様な支援策を講じています。特に後継者不足は深刻な社会問題であり、M&Aを含めた事業承継を促進するため、経済産業省や中小企業庁を中心に政府主導での取り組みが本格化しています。

具体的には、全国47都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」での相談対応や、本記事で解説する融資・保証制度など、資金面・情報面でのサポートが充実してきています。


資金調達は、事業承継に限らず中小企業にとっては常に大きな課題となっています。資金の融資を受けることで、事業承継のハードルは低くなります。一方で、融資を受けるには経営者の個人保証が必要です。後継者が事業承継を躊躇する大きな原因となっていることから、信用保証協会による信用保証制度の活用および発展が注目されています。

中小企業庁は、経済産業省所轄の下、中小企業庁設置法に基づき設置されている機関です。中小企業の事業活動や経営向上・安定を支援することを任務として、創業から教育、雇用、取引、経営安定、海外展開、再生までさまざまな支援策を講じています。

中小企業庁では、中小企業向けに事業承継に関するガイドラインやマニュアル等を発行して事業承継の理解を促進するほか、事業承継税制や補助金制度などで事業承継の積極的な活用を支援しています。

中小企業庁の代表的な補助金制度として、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等にかかる費用を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」があります。2024年度も公募が行われており、専門家活用費や設備投資費など、幅広い経費が対象となるため、多くの企業が活用しています。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき設立された公的機関です。中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的としており、経営者が金融機関に融資を申し込む際に保証協会の信用保証を受けることによって、資金調達をサポートしています。

保証協会の保証とは、企業が金融機関から融資を受ける際、保証協会が資金の債務保証をする制度です。保証制度を利用することにより、金融機関から資金の融資を受けやすくなる、融資枠が拡大するなどのメリットがあります。

保証協会では、中小企業の事業承継に向けた様々な保証制度を用意しています。資金調達のため融資を検討している企業にとっては、必須といえるでしょう。

中小企業が経営の承継のために必要な資金として利用できる「経営承継関連保証制度」のほか、経営者保証を不要にする「事業承継特別保証」、「事業承継サポート保証」や「経営承継準備関連保証」などの事業承継の類型に応じた保証制度があります。

保証協会の保証を受けるに際しては、金融機関や各都道府県等の保証協会が窓口になります。

日本政策金融公庫は、政府100%出資の政策金融機関です。自然災害時に融資や貸付によりセーフティネットとして機能するとともに、新規事業創出や事業再生などの経済成長への貢献、そして民間の金融機関と連携した地域活性化への貢献が主な役割となっています。

また、中小企業事業として、中小企業向けに融資や経営支援サービスを実施しています。企業活力強化を目的とした融資制度のひとつとして、事業の承継を受ける人向けの「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。

事業承継・集約・活性化資金は、日本政策金融公庫が行っている融資制度の一つです。地域経済の産業活動の維持・発展を目的として、事業承継を試みる中小企業の資金調達を支援しています。

中小企業事業の融資対象となる「中小企業」とは、日本政策金融公庫が定める基準に従い、業種別に定める資本金および従業員数の要件を満たす必要があります。中小企業の基準を満たさない場合は、小規模企業や個人事業を対象とした国民生活事業で実施している事業承継・集約・活性化支援資金を検討しましょう。

【融資の概要(中小企業事業)】
 

事業承継で融資制度をスムーズに活用するためには、基本的な流れと審査のポイント、そして注意点を押さえておくことが重要です。

事業承継における融資申請は、一般的に以下のステップで進みます。

1. 事前相談: まず、日本政策金融公庫や取引のある金融機関、信用保証協会に事前相談を行います。事業承継の計画や必要な資金額を伝え、どの制度が利用できるかを確認します。
2. 事業承継計画の策定: 融資を受けるには、説得力のある事業承継計画書が不可欠です。事業の将来性や返済計画などを具体的に記載します。
3. 申込・書類提出: 金融機関の窓口を通じて、申込書や事業承継計画書、決算書などの必要書類を提出します。
4. 審査: 提出された書類や面談内容を基に、金融機関および保証協会による審査が行われます。
5. 融資実行: 審査に通過すれば、融資契約を締結し、指定の口座に資金が振り込まれます。

融資審査では、主に以下の点が総合的に評価されます。

• 後継者の経営能力: 後継者の経歴やスキル、経営に対する意欲などが重視されます。
• 事業の将来性: 引き継ぐ事業に成長性や収益性が見込めるか、市場環境や競合との差別化などを踏まえて判断されます。
• 明確な返済計画: 融資後の収益予測に基づいた、現実的で無理のない返済計画が立てられているかが重要です。
• 自己資金の有無: ある程度の自己資金を用意していることで、事業への本気度や計画性を示すことができます。

従来、中小企業の融資では経営者の個人保証が一般的でしたが、事業承継の大きな障壁となっていました。現在では、国の方針として経営者保証に依存しない融資が推進されており、「経営者保証に関するガイドライン」の活用が推奨されています。

特に、事業承継時には「事業承継特別保証制度」などを活用することで、一定の要件下で経営者保証なしでの融資が可能になります。円滑な承継のためにも、積極的に専門家へ相談することをおすすめします。
 

中小企業が事業承継に向けて資金を計画的に準備している例は多くありません。そのため、事業承継のために資金調達が必要となるケースがほとんどでしょう。

中小企業庁の補助金制度をはじめ、事業承継には公的機関や民間の金融機関による様々な融資制度があります。公的機関の融資制度は低利で返済期間も余裕があるなど、中小企業にとってメリットが高いものとなっています。

ここでは、事業承継に必要な資金、日本政策金融公庫の融資制度の内容と融資を受けるための条件を説明します。

事業承継計画の立案から承継後の経営安定まで、事業承継には数多くのステップがあり、各ステップに応じた様々な資金が必要となります。資金の融資を受けるにあたり、円滑な事業承継のために必要となる資金について事前に把握しておきましょう。

事業承継のために必要となる主な資金には、以下の①から④の資金があります。

中小企業の場合、自社株式が旧経営者に集中している場合もありますが、相続等によって親族や役員に分散している場合も往々にしてあります。事業承継を行うには、事業のために必要な資産とともに一定の割合以上の自社株式を後継者に集中させる必要が生じます。

事業を承継するため分散している自社株式や事業用資産を買い取る際には、後継者が所得税や不動産取得税、登録免許税、固定資産税など様々な税金が生じます。

株式の譲渡（M&A）の場合、譲渡所得に対して所得税15.315%（復興特別所得税含む）と住民税5%、合計20.315%の税金が発生します。また、納税資金の負担を大幅に軽減できる「事業承継税制」の活用も重要です。この特例措置は2027年12月31日までの贈与・相続が対象とされているため、利用を検討する場合は早めの計画が不可欠です。

役員や従業員が旧経営者から事業を承継する社内承継の場合、旧経営者やその親族が保有している自社株式の譲渡を受けるほか、事業の一部を買い取る方法で事業承継することもあります。この場合、株式取得や事業買収の資金が必要になります。

中小企業では、旧経営者個人の信用力や経営者保証によって金融機関との関係が成り立っているケースが多くあります。経営者が交代すると、一時的に信用状況が悪化し、借入条件の変更や取引先からの支払条件の厳格化を求められる可能性があります。このような事態に備え、運転資金を確保しておくことも重要です。近年は経営者保証に依存しない融資も推進されており、承継を機に見直す良い機会ともいえます。

会社や事業の承継者は、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫による融資制度を活用することにより、事業承継に必要な資金を低利で調達することができます。また、信用保証協会の保証とは別枠の保証も受けられます。

ここでは、日本政策金融公庫の融資制度の内容と信用保証について説明します。

日本政策金融公庫の融資が受けられるのは、事業を承継する会社や個人が以下の①および②のいずれかに該当する場合となります。

日本政策金融公庫の融資が受けられる具体的な条件を以下に記載します。

後継者不足による中小企業の大倒産時代の到来が予測されていることから、政府や自治体はその対策に本格的に乗り出しています。公的機関である日本政策金融公庫による融資を受ける条件の一つに、後継者がおらず事業継続の危機に直面している企業から事業承継することが含まれています。

第三者承継(M&A)により事業承継が行われる場合、旧経営者や親族、役員等から自社株式や事業用資産を買い取るには税金の負担も含めてまとまった費用が必要となることから、融資を受ける条件となっています。

最近は個人によるM&Aも増えています。法人によるM&Aの場合と同様、個人事業主が事業用資産を買い取って事業承継する場合も融資の対象となっています。

親族や従業員への事業承継によって経営者が交代し、新たな代表者が個人で自社株式や事業用資産を買い取る資金、または相続・贈与に伴う納税資金も融資の対象です。この場合、都道府県知事に対して「経営承継円滑化法」に基づく認定申請を行い、認定を受けることが条件となります。この認定を受けることで、融資制度だけでなく、事業承継税制の特例措置なども活用できるようになります。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」、通称「経営承継円滑化法」は、後継者不足に悩む中小企業の事業承継を、税制・金融支援・法務（遺留分に関する民法の特例）の3つの側面から総合的に支援する法律です。この法律に基づく認定を受けることで、事業承継税制や各種金融支援の利用が可能になります。

日本政策金融公庫が中小企業事業で行う融資の条件は、以下のとおりです。

中小事業においては、日本政策金融公庫の融資限度額は7億2千万円、そのうち運転資金に充てられるのは4億8千万円です。

融資利率は、通常1.21%の基準利率が適用されるところ、0.81%の特別利率①が適用されます。融資金額が大きい場合はかなりの割引になるでしょう。

経営承継円滑化法に基づく認定を受けると、事業承継に関する資金を金融機関から借入れる際に、通常の信用保証協会の保証とは別枠が適用されます。

信用保証協会の通常の保証枠とは別に適用される別枠は、以下の図のとおりです。別枠の適用を受けると、通常の保証枠が2倍に拡大されることになりますので、認定を受けることを積極的に検討しましょう。

事業承継における融資制度を受けるためには、まずは経営承継円滑化法に基づく認定を受ける必要があります。ここでは、認定を受けるための具体的な手続きと記載事項について説明します。

ここでは、経営承継円滑化法に基づく認定を取得するための手続きを説明します。

会社または事業の後継者は、所定の申請書と添付書類をそろえて申請先に提出します。申請先は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県です。本社が東京にある会社の場合、東京都産業労働局が窓口になります。

認定の申請に関する問い合わせは、各都道府県の窓口のほか、経済産業局や中小企業庁でも受け付けています。なお、東京都の場合、認定の審査に2カ月前後かかりますので、資金不足とならないよう余裕をもって申請しましょう。

認定申請書の主な記載事項は、以下の2点です。

事業承継を行うこととなった原因には、代表者の死亡・退任や事業譲渡について記載します。

事業活動に支障を生じさせる主な事由には、第三者が保有する株式や事業用資産などの取得に関する事項、売上減少が見込まれる事項、金融機関との取引上の支障に関する事項などを記載します。

経営承継円滑化法に基づく認定を受けたら、次は日本政策金融公庫に資金の融資を申請します。日本政策金融公庫の事業承継に関する融資制度として、事業承継・集約・活性化支援資金があります。ここでは、中小企業事業の資金融資について具体的な内容および手続きを説明します。

日本政策金融公庫の中小企業事業で受けられる融資限度額は、7億2千万円です。実際に、中小企業が貸付を受けた資金の平均額は、1億円となっています。中小企業の事業承継としては、十分な資金の融資を受けられるでしょう。

なお、小規模企業や個人事業主を主な対象とする国民生活事業では、融資限度額は7200万円(運転資金は4800万円)となっています。

融資利率は、融資を受ける期間や担保の有無を含む信用リスクによって異なりますが、上限は3%に設定されています。

貸付金額が4億円以下の場合は特別利率が、4億円を超える場合は基準利率が適用されます。特別利率は基準利率と比較して3割から7割程度低利に抑えられています。融資利率は、契約日時点のものが適用されます。令和2年6月1日実施の利率では、貸付期間が5年以内の場合で基準利率が1.11%、特別利率が0.30%から0.71%と低利になっています。

ただし、特別利率の適用を受けるには、後継者不在で事業承継が困難な企業から承継を受けること、付加価値向上計画を作成して新たな雇用が見込まれることなど、一定の条件を満たす必要があります。万一、返済期限までに返済できなかった場合は、8.9％の遅延損害金が適用されます。

なお、国民生活事業の場合は適用される利率が異なります。

日本政策金融公庫は、中小企業事業の融資制度として長期事業資金を融資しており、短期の運転資金は取り扱っていません。そのため、事業承継・集約・活性化支援資金の融資制度においても、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内(いずれも利息分のみ返還する据置期間は2年以内)と余裕のある設定となっています。

なお、国民生活事業の場合は、設備資金の返済期間は10年以内となっています。

日本政策金融公庫から資金の貸付を受けるにあたり、担保設定の有無や担保の種類などについては、融資案件毎に相談のうえ決定されます。ただし、一定の要件に該当する場合には、経営者の個人保証が求められます。

事業承継・集約・活性化支援資金は直接貸付となっています。融資の申込は、日本政策金融公庫の各支店にある中小企業事業が窓口となります。

ここまで、中小企業庁をはじめとする公的機関による事業承継の支援策について説明しました。事業承継にかかる資金の調達方法として、公的機関の融資制度の利用の検討する価値は大きいといえます。

ただし、融資を受けるまでの手続きが煩雑で、審査の結果よっては融資を受けられないこともあるため、資金不足により事業承継を断念せざるを得ないケースもあります。

しかし、事業承継に際して資金を確保する方法は、融資だけではありません。ここでは、事業承継の際に役立つその他の資金確保のコツを説明します。

事業相続税制を活用することにより、事業承継により後継者に譲渡または相続されるすべての株式について、贈与税や相続税が免除されます。

ただし、事業相続税制の適用を受けるには細かな要件を満たさなくてはならないほか、特例承継計画に認定や都道府県知事への返事報告書の提出、税務署への申告と継続届出書の提出などの手続をきちんと行う必要があります。

経営承継円滑化法に基づく認定や融資制度の調査・申請に加え、事業相続税制の申請・報告など、事業承継に際して後継者が対応すべき事項は多岐にわたります。事業承継を検討する場合は、信頼できる専門家に依頼するのが成功への近道です。

M&A総合研究所では、M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーが専任に就き、丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

融資など他の方法での資金を調達が難しい場合の手段として、後継予定者への報酬を増額する方法もあります。

経営者は、後継予定者を計画的に選任して早い段階から徐々に経営に関与させるとともに、後継予定者への報酬を増額していきます。これによって、後継予定者は増額された報酬を元手に会社の株式や事業用資産を買い取ることができます。

後継者が旧経営者から事業承継のための資金を借り入れることによって、分割払いで会社または事業の譲渡を受けるのと同様の効果を得ることができます。一度に資金を準備できなくても、堅実的な返済計画を立てることによって後継者の買入条件を満たした事業承継が可能になります。

株式や事業用資産の取得や税金の負担など、事業承継には多額の資金が必要になります。事業承継を検討する場合は、融資制度を活用して無理のない資金計画をたてましょう。

融資を受ける場合の流れを以下まとめます。

1. 事業承継に必要となる資金を把握する
2. 融資制度の適用条件を満たしているか確認する
3. 経営承継円滑化法に基づく認定を受ける
4. 融資を申請する
5. 融資以外の方法による資金確保についても検討する