2021年5月7日公開事業承継

【2021】事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件を解説!

事業承継税制は特例措置と一般措置が設けられています。特例措置は特に高い節税効果を期待できますが、いくつかのデメリットもあるため違いを把握しておくことが大切です。本記事では、事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件を解説します。

目次
  1. 【2021】事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件
  2. 事業承継税制の特例措置と一般処置の違い
  3. 【2021】事業承継税制の特例措置のメリットとは
  4. 【2021】事業承継税制の特例措置の適用要件とは
  5. 事業承継税制の特例措置の取消事由
  6. 事業承継税制の特例措置を受ける手続き
  7. 事業承継税制の特例措置を受ける際の相談先
  8. まとめ
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【2021】事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件

【2021】事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件

近年、中小企業の後継者問題が深刻化しています。さらに事業承継の相続税・贈与税の問題もあるため、経営者にとって悩みの種が尽きないでしょう。

事業承継で取り組むべきことは多いですが、1つずつ冷静に対処することが大切です。今回は、税金対策として活用できる事業承継税制の特例措置について解説します。

特例事業承継税制とは

特例事業承継税制とは、事業承継税制の大幅な改正で設けられた10年間限定の特例措置です。

一般措置と比較すると利便性が大幅に向上しており、多くの事業者にとって活用しやすい制度となりました。

事業承継税制は、相続税と贈与税の両方に適用が可能です。事業者は猶予措置を受け続け、最終的に免除措置を受けることで税金負担を軽減し、事業承継の円滑化を図るという制度になっています。

特例事業承継税制はなぜ設けられた?

事業承継税制は、平成21年に創設されてから適時改正が行われていましたが、手続きの複雑さや要件の厳しさが原因で利用件数が伸び悩んでいました。

近年は、中小企業の経営者の高齢化や後継者不足が加速しており、事業承継問題が深刻化しています。事業承継税制の適用要件を抜本的に緩和させることで、中小企業の事業承継を促進させる狙いがあります。

【関連】事業承継特例のメリットやデメリット、利用の条件を解説【事例あり】

事業承継税制の特例措置と一般処置の違い

事業承継税制の特例措置と一般処置の違い

事業承継税制の適用を検討する際は特例措置と一般措置の違いを把握しておくことが大切です。下表は特例措置と一般措置の違いをまとめたものです。
 

  特例措置 一般措置
適用期限 2018年1月1日~2027年12月31日 なし
対象株式 後継者が取得する全株式 発行済議決権株式総数の2/3が上限
納税猶予割合 相続税・贈与税ともに100% 相続税80%・贈与税100%
対象に含まれる後継者 最大3人(総議決権数10%以上の保有者) 1人
雇用確保要件 雇用維持できない理由を都道府県に提出することで納税猶予は継続される(事実上の撤廃) 承継後5年間は平均8割の雇用維持
特例承継計画の提出 必要 不要
相続時精算課税の適用 推定相続人等後継者以外も対象 推定相続人等後継者のみ

主な変更点は、対象株式や納税猶予割合の範囲拡大です。従来の一般措置では、2/3×80%の53%は猶予されますが、残りの47%は納税が必要でした。

特例措置では、自社株に係る相続税・贈与税に関して全額の猶予・免除措置を受けられるようになったので、実質的に納税負担がゼロとなりました。

また、雇用確保要件についても大幅な緩和が行われています。労働力不足が深刻化している日本では、厳しい雇用維持要件で事業承継を阻害するよりも、緩和を図って積極的な引継ぎを促す方が合理的という判断から実施されました。

事業承継税制の特例措置を受けるためには、特例承継計画が必要です。作成には認定支援機関の支援・助言が必須となっており、この点だけが一般措置にはない条件となっています。

【関連】事業承継と経営承継円滑化法

【2021】事業承継税制の特例措置のメリットとは

【2021】事業承継税制の特例措置のメリットとは

事業承継税制の特例措置を受けることで実際に得られるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、特例措置のメリットとデメリットを解説します。

事業承継税制の特例措置のメリット

まずは事業承継税制の特例措置のメリットからみていきます。主なメリットには以下の3つが挙げられます。

【事業承継税制の特例措置のメリット】

  1. 相続税・贈与税の負担軽減
  2. 株価対策が不要
  3. 円滑な事業承継

相続税・贈与税の負担軽減

事業承継税制の一般措置は対象株式や猶予割合に上限が設けられています。各種要件を満たして認定を受けたとしても、一定の相続税・贈与税は納めなくてはなりませんでした。

特例措置は対象株式が全株式、納税猶予割合が100%になる制度です。上限と割合の縛りが撤廃されているので自社株承継時の相続税・贈与税の負担が実質的にゼロになっています。

中小企業の事業承継で悩みの種となっていた税金負担を解決できるため、特例措置の最も大きなメリットであるといえるでしょう。

株価対策が不要

事業承継で自社株を承継する際は自社株の評価額に応じて相続税・贈与税が課せられます。そのため、納税負担を軽減する目的で役員報酬の増量や持株会社化などの株価対策を行うことがあります。

しかし、過度な株価対策は税務申告の際に税務署から否認される場合があります。株価対策の加減や追徴課税などのリスクも考慮しなくてはなりません。

事業承継税制の特例措置では相続税・贈与税の全額猶予措置を受けられるので、そもそも株価対策を行う必要がなくなるため、ほかの手続きに気を取られることなく事業承継に集中できます。

円滑な事業承継

事業承継が滞る要因の一つに、相続の話は後継者の立場からは切り出しづらいことがあります。死亡に備えた話なので現経営者の気持ちを考えるとしにくいものです。

事業承継税制の特例措置は適用期間が定められています。時間的な制限が加えられることで事業承継に対して前向きになりやすいという特徴があります。

後継者の立場からも話をしやすくなるので、相続について事前に話し合いを進めておくことでいざという時も円滑な事業承継を行いやすくなります。

事業承継税制の特例措置のデメリット

続いて事業承継税制の特例措置のデメリットを紹介します。特例措置には大きなメリットがある反面、注意しなければならないポイントもあります。

【事業承継税制の特例措置のデメリット】

  1. 利子税を支払う可能性
  2. 複雑な制度
  3. 専門家が少ない

利子税を支払う可能性

利子税とは、猶予措置が取り消された場合に猶予されている相続税・猶予税と合わせて納税する税金のことです。利率は原則として年3.6%となっています。

利息の対象期間は猶予措置を受けていた全ての期間なので、猶予措置中に取り消された場合は本来納めるべき税額よりも高くなることになります。

取消事由は会社の要件に該当や株式を譲渡した場合など、一定の物が設けられています。免除措置を受けるまではこれらの要件を満たし続けなければ、猶予措置が取り消されて利子税が発生します。

複雑な制度

事業承継税制の特例措置は適用要件が複雑という問題もあります。さらに継続的な要件の順守や報告義務があり、いずれかを怠ると猶予措置が取り消されて相続税・贈与税と前述の利子税の納税義務が発生します。

最終的に免除措置を受けて税金負担を軽減するためには、複雑な制度を理解してうまく活用しなくてはなりません。

経営者や後継者がが全ての概要や要件を把握するのは大変なので、事業承継税制に詳しい専門家のサポートを受けるのが一般的です。

専門家が少ない

事業承継税制の特例措置を活用するには専門家のサポートが必須ですが、その専門家の数が少ないというのが現状です。

中小企業の事業承継事情や社会環境の変化に合わせて改正が繰り返されているので、経験不足の専門家では難しく、満足したサポートは受けられない可能性が高いです。

事業承継を検討する経営者は、まずは頼れる相談先をみつけることが課題といえます。経験豊富な専門家をみつけることができれば、円滑な事業承継サポートを期待することができます。

【関連】事業承継に関する税制改正【平成30年度改正】

【2021】事業承継税制の特例措置の適用要件とは

【2021】事業承継税制の特例措置の適用要件とは

事業承継税制の特例措置を受けるためには適用要件を満たして認定を受ける必要があります。この章では、旧経営者・後継者・会社に別個に設けられている適用要件を解説します。

旧経営者の適用要件

まずは旧経営者の適用要件からみていきます。経営者自身が満たす必要がある要件は以下の4つです。

【旧経営者の適用要件】

  1. 相続・贈与の時点で会社の代表者である
  2. 後継者を除いた一族の中で筆頭株主
  3. 一族で議決権50%を超える株式の保有
  4. 贈与により代表を退任する、あるいは退任済み
①~③は相続・贈与共通、④は贈与の場合に満たすべき要件となっています。旧経営者が上記要件に該当するようであれば、相続・贈与時点で会社の代表者であったことを示せます。

なお、④の代表退任ですが、旧経営者が有給の役員として会社に残ることは可能です。後継者が次期経営者として育つまで近くで見守ることもできます。

後継者の適用要件

自社株を引き継ぐ後継者も満たすべき適用要件があります。満たすべき要件は以下の5つです。

【後継者の適用要件】

  1. 相続・贈与の直後に会社の代表者である
  2. 一族の中で筆頭株主
  3. 一族で議決権50%を超える株式の保有
  4. 相続の場合は相続直前に役員であった(先代経営者が60歳未満で死亡した場合を除く)
  5. 贈与の場合は役員就任後に3年以上が経過かつ20歳以上である
相続の場合の注意点は相続直前に役員であるという要件です。60歳を超えていても現役の経営者は多いため、後継者が役員に就いていないことも珍しくありません。

旧経営者が不慮の事故や急な病気で亡くなられた場合、要件が満たせずに事業承継税制が利用できなくなることもあります。

贈与の場合は3年以上の役員就任が要件となっています。事業承継税制の特例措置は10年の期間限定なので、8年目以降の就任では要件を満たせなくなることに注意が必要です。

相続・贈与のどちらも期間的な要件が設けられているので、手遅れにならないようにするためにも事業承継税制に早期から取り組んでおくことが大切です。

会社の適用要件

最後に会社の適用要件です。事業承継税制は事業に取り組む中小企業を支援する制度なので、会社も一定の要件を満たしている必要があります。

【会社の適用要件】

  1. 中小企業者であること
  2. 従業員数が1人以上であること
  3. 資産管理会社・風俗営業会社でないこと
中小企業者の要件は業種・資本金・従業員数で決まっています。例えば、製造業その他であれば、資本金3億円以下又は従業員300人以下に該当すれば中小企業者として認められます。

資産管理会社は、不動産や株式の資産管理を主な目的として設立される会社です。積極的に事業活動を行っていないため、事業承継税制の対象からは外されている点に注意が必要です。

ただし、資産管理会社も事業実態要件を満たせば、適用要件を満たすこともできます。相続税・贈与税の納税猶予措置を受けられる可能性はあるので、検討する価値は大いにあるでしょう。

【関連】事業承継税制とは?事業承継税制の要件やメリット・デメリットを解説

事業承継税制の特例措置の取消事由

事業承継税制の特例措置の取消事由

事業承継税制の特例措置は大幅な緩和で使い勝手が良くなっていますが、安易に活用すると返って負担が大きくなることもあります。

取消事由に該当すると猶予措置が取り消されてしまい、納める税金が増える恐れがあります。この章では、贈与・相続から5年以内と5年経過後の取消事由を解説します。

贈与・相続から5年以内の取消事由

事業承継税制の適用を受けてから5年間は厳しい取消事由が定められています。主な事由は下記の4つです。

【贈与・相続から5年以内の取消事由】

  1. 後継者が代表権を有しないこととなった
  2. 後継者が筆頭株主ではなくなった
  3. 後継者および一族の議決権が50%を下回った
  4. 議決権制限のある株式に変更した
  5. 対象の自社株を譲渡した
後継者が代表をやめた場合は、猶予されていた相続税・贈与税を一括納付します。ただし、代表権を有さなくなった理由がやむを得ないものであれば、確定事由には該当しないとされています。

事業承継税制は、後継者やその親族が支配を継続して経営することが前提となっており、一族の議決権が50%を下回った場合は取消事由に該当します。

議決権制限株式とは議決権を有さない株式のことで、相続の際の経営権の分散を回避するために活用されることがあります。なお、対象の株式を議決権制限株式に変更することは認められていません。

猶予対象の自社株を譲渡した場合は猶予措置が取り消されます。合併等で消滅させた場合も同様です。

贈与・相続から5年経過した後の取消事由

贈与・相続から5年経過した後は取消事由は緩和されます。実際の取消事由はさまざまですが、主に注意すべきポイントは以下の1点です。

【贈与・相続から5年経過した後の取消事由】

  1. 対象の自社株を譲渡した
自社株の譲渡に関しては、年月に関わらず取消事由に該当することになります。最終的に免除措置を受けるまでは、自社株を保有し続けなくてはなりません。

その他の取消事由に関しては、5年経過後は納税猶予が取り消されることはありません。後継者の交代や議決権が50%を下回っても大丈夫です。

事業を引き継ぎで間もなくは厳しめの条件が定められていますが、時間の経過と共に各種制限や条件が緩和されていくため、徐々に経営の自由度が高くなります。

事業承継税制の特例措置を受ける手続き

事業承継税制の特例措置を受ける手続き

事業承継税制の特例措置は複雑な制度なので、1つずつ確実に進めていくことが大切です。大まかな流れは以下のようになっています。

【事業承継税制の特例措置を受ける手続き】

  1. 特例承継計画の提出
  2. 代表者の交代
  3. 贈与税の申告
  4. 都道府県や税務署への報告

1.特例承継計画の提出

事業承継税制の特例措置を受ける際は特例承継計画が必要です。まずは認定支援機関の協力のもとで特例承継計画を作成して都道府県知事に提出します。

特に事業承継の後の経営計画は、具体的な内容を記載することになります。時期経営者としての取り組み・施策を分かりやすく記載しなくてはなりません。

【特例承継計画の主な記載内容】

  • 会社の事業内容・従業員数
  • 代表者・後継者
  • 承継までの経営計画
  • 承継後5年間の経営計画

2.代表者の交代

贈与により旧経営者から後継者に株式の移転を行います。後継者が筆頭株主となることで経営権が移転し、事業承継が行われたことになります。

贈与の契約書は2通作成しておき、旧経営者と後継者の双方で保管しておくとよいでしょう。贈与対象の株式価額に応じた印紙を貼り付けて、印鑑登録してある実印で捺印します。

3.贈与税の申告

事業承継税制の特例措置を受けたら税務署に贈与税の申告を行います。申告期限は贈与した年の翌年2月1日~3月15日です。

年末に事業承継を行った場合は、スケジュールがギリギリになる可能性があります。贈与の場合はある程度は時期をコントロールできるので、都合がよい時期を待つのも有効です。

4.都道府県や税務署への報告

贈与税の申告が終わった後は、都道府県に対しては「年次報告書」、税務署に対しては「継続届出書」を定期的に提出します。事業承継税制の適用要件を満たしていることを示すために必要な工程となります。

これらの報告を怠ると、納税猶予されていた相続税・贈与税の納税義務が生じます。利子税も加算されるので、負担を増やさないためにも継続して報告を行わなくてなりません。

特例措置で大幅な緩和がされている雇用維持要件に関しては、8割の雇用維持が難しくなった場合は「実績報告」を作成して都道府県に提出します。

やむを得ない理由であると判断された場合は、猶予措置が取り消されることはありません。ただし、提出・報告を怠ると猶予措置を取り消される可能性があるので、雇用維持が難しい場合は速やかに報告しておく必要があります。

事業承継税制の特例措置を受ける際の相談先

事業承継税制の特例措置を受ける際の相談先

事業承継税制の特例措置を受ける際は専門家のサポートが必要不可欠です。適用を受けるまでの複雑な要件や適用後に継続的に満たすべき要件や報告義務など、対処すべき事項は多いです。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A・事業承継サポートを手掛けており、事業承継の経験・知識を持つアドバイザーが事業承継税制の適用や引継ぎをサポートします。

後継者不在で事業承継の準備が進められない場合はM&Aという選択肢もあります。多角的な視野を持って計画を立てられますので、事業承継税制の特例措置にお悩みの際はお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

事業承継税制の特例措置を活用すると、税金負担を大幅に抑えることができます。しかし、複雑な制度であるため、早めに準備を進めておかないと満足に効果を得られなくなる場合もあります。

制度の活用や手続きに不安がある場合は、事業承継の専門家に相談することをおすすめします。豊富な経験と知識を持つ専門家であれば、万全の体制で事業承継に臨むことができます。

【事業承継税制の特例措置のまとめ】

  • 特例措置と一般措置の主な違いは対象株式や納税猶予割合の範囲
  • 特例措置は相続税・贈与税の全額猶予措置を受けられる
  • 特例措置の適用要件は旧経営者・後継者・会社それぞれに定められている

【事業承継税制の特例措置のメリット】
  1. 相続税・贈与税の負担軽減
  2. 株価対策が不要
  3. 円滑な事業承継
【事業承継税制の特例措置のデメリット】
  1. 利子税を支払う可能性
  2. 複雑な制度
  3. 専門家が少ない
【事業承継税制の特例措置を受ける手続き】
  1. 特例承継計画の提出
  2. 代表者の交代
  3. 贈与税の申告
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